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会議録（塩見まきこの質問）
2023年6月議会
令和５年第３回定例会（第３号） 本文
◯吉村善明議長 次に、19番塩見牧子議員。
（19番 塩見牧子議員 登壇）
◯１９番 塩見牧子議員 それでは、通告に沿って質問いたします。一つ目は公務員の政治的中立の確保についてです。
令和５年２月24日付け総務大臣通知、統一地方選挙における地方公務員の服務規律の確保についてにおいて総務大臣は各地方自治体の長に対し、今春の統一地方選挙に際し、公務員が地方公務員法や公職選挙法に違反することのないよう、また公務員の政治的中立性に対する疑惑を招き、住民の信頼を損ねることがないよう服務規律違反等の行為があった場合、厳正な措置を取り、法令の遵守及び服務規律の確保の徹底を求めました。これを受けて市長は、所属長宛てに３月８日付けで事務連絡、職員の綱紀の保持等についてを発出し、所属職員への総務大臣通知の周知徹底とともに公私の分別、特に職務上利害関係のある者との接触に当たり、全体の奉仕者たる公務員であることを自覚し、行動することを求めています。そこで公務員の政治的中立について、以下の点を伺います。
まず、公私の分別とありますが、公務の基準についてどう認識しておいででしょうか。
次に、本年４月11日に開催された部長会の席上、小紫市長の後援会ニュースｖｏｌ.20が配布され、一部は更に所属の係員にまで配布されたと聞き及びますが、これは地方公務員法第36条第２項、公職選挙法第136条の２第２項第４号、その他生駒市庁舎管理規則に照らし合わせて問題ではないでしょうか。
次に、大きな二つ目の市長マニフェストについての質問でございます。
小紫市長の後援会ニュースｖｏｌ.20に掲載された生駒市の未来をつくる具体的事業、第３期市長マニフェストについて、以下の点を伺います。
１、市長がお考えになるマニフェストの定義を伺います。
２、第３期マニフェストに掲げた各項目は現在策定中の第６次総合計画の第２期基本計画に反映するものと考えますが、その工程を伺います。
３、次の各項目についてご説明ください。
1)給食費、保育料の無償化とありますが、財源の裏づけはあるのでしょうか。
2)高山第２工区開発と併せた音楽・文化芸術ホールの整備、下水道の竜田川、山田川の県域への接続とありますが、今任期中に実現可能なのでしょうか。また、音楽・文化芸術ホールの整備については公共施設マネジメント推進計画に示される方向性とどう整合性を図るのでしょうか。この質問のうち音楽・文化芸術ホールの整備と公共施設マネジメント推進計画との整合性につきましては、先の浜田議員の質問でご答弁いただいておりますので、答弁を割愛していただいて結構です。
そして、４、第２期マニフェストを含め、マニフェストの検証、実施についてのお考えをお聞かせください。
最後に、三つ目の奈良県知事に前生駒市長が就任したことによる北大和グラウンド低炭素まちづくり事業への影響についての質問でございます。
山下前市長は北部スポーツタウン構想のもと、平成26年３月に購入したサンヨースポーツセンターの財源等にするとして、北大和グラウンドを売却し、スマートコミュニティとする北大和グラウンド低炭素まちづくり事業を開始し、開発事業候補者も決定しましたが、奈良県は平成27年12月、同グラウンドを市街化区域編入する本市の申請を不採用としたため、事業はとまり、同グラウンドは再び体育施設として供されております。そこで以下の点についてお答えください。
まず、平成28年３月定例会において小紫市長は、同事業は頓挫ではなく休止であると答弁しておいでですが、その方針に変わりはございませんか。
次に、市街化区域編入が不採用となって以降、本市においては不採用理由の解消に向けてどのような取組をし、どの程度採用の実現性が高まったのでしょうか。また、当時本事業を積極的に進めていた前生駒市長が今般奈良県知事に就任したことにより、採用の可能性は高まったとお考えでしょうか。前市長の知事就任が本事業に与える影響について、市のご見解をお聞かせください。
登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席にて行います。
◯吉村善明議長 小林市長公室長。
（小林弘幸市長公室長 登壇）
◯小林弘幸市長公室長 それでは、塩見議員のご質問の大きな一つ目の質問につきまして、１回目は私が一括してお答えさせていただきます。
ご質問の一つ目についてですが、公務とは公務員の職務であり、公務の基準とは公務員の職務の範囲であると認識しております。
次に、質問の二つ目についてですが、本年４月11日の部長の集まりの中で小紫市長のマニフェストを各部長に配布したのは私でございます。これは現市長の３期目に向けて考えていることを部長間で情報共有することが目的であって、私個人の判断で配布したものであり、また選挙に関係して特定の人を支持又は反対する目的で行ったものではありませんので、地方公務員法第36条第２項、また公職選挙法第136条の２第２項に照らし合わせても問題ないものと判断しております。また、生駒市庁舎管理規則につきましては、公用施設である市の庁舎の秩序を維持し、その保全と公務の円滑かつ適正な執行を確保するという目的のため、第10条第２項において公共用又は公用を目的とする以外の広告物、ビラ、ポスターその他のこれらに類するものを含むをまき、配布し又は掲示する行為を禁止していますが、今回の件につきましては業務を円滑に執行するために情報共有として行ったものであり、庁舎の秩序の維持や公務の円滑かつ適正な執行を確保することを妨げるものではないことから、同規則における禁止行為には該当しないものと判断しております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◯吉村善明議長 小紫市長。
（小紫雅史市長 登壇）
◯小紫雅史市長 それでは、塩見議員の二つ目の市長マニフェストについて私の方からお答えをいたします。
一つ目のご質問のマニフェストの定義についてなんですけども、基本的には日本で言えば主に選挙に関することだというふうに思いますが、マニフェストにつきましては選挙において当選後に実施していく施策の方向性でありましたり、具体的な政策、事業について取りまとめ、決意表明も含めてそれを市民に見える化することにより、有権者、市民の皆様にその内容についてお約束するということもありますし、もちろんご理解もいただく中でご協力をお願いするという趣旨も含めたものだというふうに理解をしております。
二つ目の質問でございますけれども、マニフェストと総合計画の関係ということとその工程ということですが、もちろん市長の任期と連動する形で総計の計画期間を定めるということにしましたので、マニフェストで掲げた内容につきましては第２期の基本計画に反映をしていくということは当然のことかと思っております。工程につきましては総合計画を所管する企画政策課に対して第２期基本計画へのマニフェスト、これを反映していくとということでお願いしているところでございまして、総論はもちろん各論を作成する各所属に対しましても、各論の作成に当たってはマニフェストの内容も踏まえ、もちろんマニフェストだけで総計ができるわけじゃないので、それ以外の各部、各課の取組等もあるとは思いますが、マニフェストの内容も含めて施策の方向性を定めていくように伝えているところでございます。
３点目につきましては、給食費、保育料の無償化の部分も先週浜田議員のご質問で答えたような気もしますけれども、一応給食費につきましては市長就任後、３期目の就任後、また浜田議員のご質問にもお答えをしたと思いますが、いきなり小中学校の給食費を一度に無償化をするというのは、よほど何か国とか県とかの動きがない限り財政的な負担が非常に大きいということで現時点では段階的に進めていくということが現実的であろうかというふうに思っております。また、第２子以降の保育料につきましても、どのような形で無償化を進めていくのかということについて担当課で検討を始めていただいているところでございます。いずれにせよ、給食費の話、保育料の話とも限りある財源の中でやっていかなきゃいけないということでございますので、他の事業とのバランス等もありますけれども、やはりマニフェストに書いてあるということで、速やかに段階的にでも速やかに実施ができるように、財政的なところも含めて調整を進めたいと思っておりますけれども、これも既に前回お答えをしているとおりでございますが、今こども家庭庁ができ、子育て、教育に対する国の方の、そして奈良県の少子化対策、子育て、教育の対策の動きがかなりありますので、その辺りの内容等を見極めつつ、また連動していったり、逆に市の方で先行していくようなものもあるかと思いますが、その辺り等をにらみながら進めていきたいと思っております。
２工区の音楽・文化芸術ホールにつきましては割愛させていただいて、下水道の竜田川、山田川県域への接続、この話は先週そこまで触れてないと思いますので、お答えをいたしますが、この件につきましてはもう県に対して以前からずっと要望している点でございます。下水処理場のある地元の安堵町だったり、関係自治体のご協力、住民の皆様のご協力、ご理解も必要でありますけれども、そもそも奈良県が奈良モデルという様々な事業の広域化というものを旗振りしておったということ、またその下水道の処理人口、関係する人口も奈良県内においてもちろん減っていっているということで、施設の有効活用、合理化という観点からも、奈良県が整理をしておられます汚水処理事業、これは広域化、共同化していくということは我々もプラスになりますし、奈良県にとってもプラスの側面が大きいというふうに思っておりますので、引き続きこの点につきましては県の方に速やかなご理解をいただき、また処理場のある地元の方との調整も奈良県にお願いをし、我々もできることを考えながら速やかにこれは進めていきたいというふうに思っております。何かすごい工事が必要で何年もかかるとかというようなものではなくて、地元の住民の皆様のご理解等がまず一番大きな話かと思いますので、この辺りを県とともに、県とも相談しながら進めていきたいというふうに思ってございます。
最後に、四つ目の質問、マニフェストの検証につきましては、これまでも総合計画の中にマニフェストの項目を入れ込み、それを総合計画審議会の中でフォローアップをしていただいているということでございますけれども、第３期目のマニフェストにつきましても同じような形で進めていきたいと思います。さらに総合計画審議会の方にちょっとどのような形になるかはこれからまた検討いたしますけども、企画政策課とも相談をして必要に応じて私も出席をしてマニフェストの内容、そしてそのマニフェストの検証、実施状況の検証、この辺りについてしっかりとこちらからも説明をしたりすることでよりいい形での検証を進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯吉村善明議長 北田都市整備部長。
（北田守一都市整備部長 登壇）
◯北田守一都市整備部長 それでは塩見議員の３番目の質問につきまして、他の所管に係る事項もございますが、１回目は私からお答えいたします。
北大和グラウンドにつきましては、平成26年度に廃止するために体育施設条例の改正や低炭素まちづくり事業を実施する事業候補者の選定などに取り組んでまいりました。北大和グラウンド低炭素まちづくりの実施には市街化区域への編入、区域区分の都市計画変更が必要で、当時その権限のある奈良県と協議してきましたが、平成27年12月に奈良県から不採用との回答がありました。本市は奈良県の回答を真摯に受け止め、その後市街化編入に向け、県から示された条件を解消するために取り組み、一方で北大和グラウンドは条例も改正し、現在の利用に至っております。なお、北大和グラウンド低炭素まちづくりを進めるという方針は現時点においても変わっておりません。ただ、計画当初からおおむね10年が経過し、市民の省エネルギー化に対する理解や2050年のカーボンニュートラル目標などもあり、当時よりも社会が低炭素社会に対する認識や技術が進み、また住宅においても省エネ化への取組は一定進んできております。本事業は平成26年に本市が国より環境モデル都市に認定され、エコ住宅の普及、省エネ化、低炭素建築物の意識啓発などを事業目的としておりましたが、このような社会の変化により本事業の意義も当時よりは少し変化してきているものと感じています。今後は国の住宅の低炭素化施策の動向や事業候補者との協議、さらには市民や利用者の声を聞くことなどにより方針の変更もあり得るとも考えております。
次に、奈良県の不採用の一番大きな理由は生駒市内において住居系市街化区域の低未利用地の面積が大きく、県内市町村で最大規模であったことが挙げられており、その解消に向け、民間事業者による自主的な土地利用の誘導に取り組み、当時より住宅開発事業等により市街化区域の未利用地は減少してきています。また、市内最大規模の未利用地は学研高山地区第２工区であり、当地区については昨年にマスタープランを策定し、本年５月に先行個別地区として南エリア約50ヘクタールにおいてまちづくり協議会が立ち上がり、順次当地区の土地利用を進めているところでございます。
最後に、この度、山下前生駒市長が奈良県知事に就任されましたが、本事業に関しましては当時奈良県から住居系市街化区域の低未利用地の面積が大きいことなどの不採択理由が示されていることから、それらの解消に取り組むことが必要だと考えています。
以上です。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 すいません、そしたら一番最後にお答えいただきました北大和グラウンドの低炭素まちづくりへの影響についてから伺いたいと思います。
お答えでは、現時点においては事業は一応継続していると、ただ今後方針の変更もあり得るというようなお答えだったかと。また、知事が誰であっても、誰になっても、当時の不採用理由が解消されない限り、採用されることはないので、その当時の示された解消すべき事由を一つ一つ潰していくんだと、そういったことであったかと思います。ちょっとお答えの中で１点分からなかったのが、住宅事情と言うか、環境モデル都市の社会的な情勢がちょっと変わってきた、変化してきたというようなことをおっしゃってたんですけれども、もうちょっと具体的にどういうふうに変化してきたのかというところをお答えいただけますか。
◯吉村善明議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 まず住宅の環境の変化についてちょっと説明させていただきますと、住宅の省エネルギー基準というのがございまして、その適合が2025年にちょっと義務化されます。建築確認の義務対象となっております。また2030年以降には新築される建築物についてはＺＥＨ水準といいまして、年間の１次エネルギーの消費量の収支をゼロとするエネルギー性能の確保とかいうのが国の方で今現在目指しているということで、建物そのものに関する省エネ化というのがかなりこれから進んでくるであろうと考えております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 なるほど、国の方で基準が厳しくなってきたので、とりわけ生駒市において啓発的な事業を進めていく必要はあまりなくなってきたというご趣旨でしょうか。
◯吉村善明議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 ちょっとそこまでは申しておりませんが、以前よりはちょっと変化してきているというふうにご理解ください。あと、この住宅だけじゃなしに、当時よりもやはり、当時でしたら太陽光パネルをつけてというような時代でしたが、今は太陽光パネルと、更に蓄電池とかいうのがもうセットとか、そこになおかつ省エネ住宅みたいなところがかなりセット化されてきてますので、当時と環境に関する住宅情勢と言いますか、そこら辺も変わってきつつあるというのが実状でございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 その傾向は分かるんですけれども、じゃ、その傾向を受けてこの低炭素まちづくり事業の必要性については今これ必要なのか、それとも必要でないのか、どうお考えなんでしょうか。
◯吉村善明議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 非常に決断を求められているみたいで非常に難しいんですが、計画当時からやっぱり10年たっております。やっぱりＳＤＧｓの考え方や省エネ化に関する意識もやっぱりさっき１回目答弁したとおり、一定浸透してきていると私は感じております。また、先ほど答弁しましたが、省エネの住宅や設備の技術も向上してきております。また、太陽光パネルとか蓄電池の価格も以前よりは下がってきております。もう一つ申しましたのが、省エネ基準が建築確認の義務化、そういったことから社会が変化してきていることから、今後必要かどうかというのは見直し等はしていくべき時期に来ているかなと感じております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 あそこのグラウンドに限ったことではなくて、そういった低炭素まちづくりということをこれからもこの本市として別の計画地があったら、それを推進していくのかどうか。というのは、まだ当時の要綱、スマートコミュニティ推進奨励金の要綱、当時再議にまで付されて非常に議会が混乱しましたけれども、その要綱はまだ生きてるんですよね。
◯吉村善明議長 山本副市長。
◯山本昇副市長 この要綱はまだ生きております。当時私が都市整備部長のときだったと思います。再議で、これは予算やったかな、予算案件で一応認められたという案件でございます。それでこの今のおっしゃっているそのスマートコミュニティ推進奨励金事業というのが、これが北大和のグラウンドのところを住宅化して、低炭素まちづくりにする中で、このスマートコミュニティ推進奨励事業というのをその中でやるということをメインとした計画です。そこで一応新しく住宅地を造って住宅個々に対しての補助金を出していくというようなことを考えておったんですけども、基本的に先ほど北田部長が言いましたように、その当時と考え方がかなり変わってきているという点が大きいです。だから、結構今もう住宅に関しての省エネ基準なんかもどんどん変わってきてまして、当時の理屈とはもう全く合ってないと言うか、もっとどんどん進化していってますので、仮にするにしても、今の状況に合わせた形に変えていく必要もあろうかということでございます。あと、低炭素まちづくりに関しては今塩見議員がおっしゃるように、生駒市としては積極的に推し進めていく事業であるというふうには考えております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 ということは、グラウンドのまちづくりがまだ実際あるから要綱は取りあえず残しているけれども、あの要綱自体はもう別に今の時代にはちょっと合っていない、これから仮にその北大和のグラウンドがまだまちづくりをしていくにしても、あの要綱は変えていかなければいけないと、そういう感じですかね。
◯吉村善明議長 山本副市長。
◯山本昇副市長 私はそのように考えております。当時のこの要綱でのポイントで言いますと、開発行為に関する整備事項として、１開発当たりの１ヘクタール以上とか、一戸当たり180平方メートル、この辺はそう変える必要はないかと思うんですけれども、各戸に、１住宅当たりに出しているものですね。太陽光発電で10ポイントとか、燃料電池で10ポイント、ＨＥＭＳで２ポイントとか、緑被率何％とか、それから任意項目として挙げております住宅用の蓄電池、外部コンセント、雨水貯留タンクとかＬＥＤ照明の設置というのを、もうＬＥＤ照明というのはもう基本になっていってますし、貯水タンクについても、もうかなり進むところはどんどんしていってますし、蓄電池化についても結構今もう大分進んできております。それよりも住宅の全体の省エネ化みたいな、省エネ住宅的なところに今はシフトしていってるというようなこともございますので、そういったことも含めて、仮にするにしても変更は必要であろうと考えております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 結局この奨励金、利用実績は１件ですか。
◯吉村善明議長 山本副市長。
◯山本昇副市長 １件と言うか、１開発地ですね。そういうことでございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 結局それだけだったと。何でそんなに使われなかったのかというようなこともお聞きしたいんですけれども、ちょっと時間がなくなってくるので今回は取り上げません。この奈良県から不採用になった理由として大きな理由としては、住居系の市街化区域の未利用率が生駒は最大だからということだったんですけれども、どれぐらい当時から比べて、今どれぐらいその未利用率が減っているのか、どれぐらいクリアできたんでしょうか。
◯吉村善明議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 平成27年の当時ですけれども、住居系用途の未利用地面積が全部で424ヘクタールありまして、そのうち高山地区が284ヘクタール、それ以外で140ヘクタールでございます。その後、27年から今日までの間に開発、若しくは開発見込み地として約60ヘクタールございまして、それが減少しております。それで424ヘクタールが364ヘクタールとなりまして約14％解消しております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 この高山の分というのは、２工区の分というのは、ここ288ヘクタールで計算されてるんですかね。新しくできたこのマスタープランでは住機能面積は全体の30ヘクタールになったかと思うんですけれども。
◯吉村善明議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 ちょっと答弁しましたとおり、住居系用途ということで、今現時点で高山地区第２工区は第１種低層住居専用地域なのでそのままカウントされていると。今後解消するにはその住居系用途から、要は準工業でありますとか、そういった別の用途に変われば、住居系から外れるというふうにご理解ください。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 だから、今の２工区のマスタープランのこれが実現するとすれば、住居系のところはもっと分母が低くなる、小さくなるということは間違いないですね。
◯吉村善明議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 おっしゃるとおりで、低くなりますのでそれが一番の解消の要因にはなるかと感じております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 あと、他にも不採用の理由が幾つかあったかと思いますけれども、どのような理由がありましたか。
◯吉村善明議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 当時の不採用の理由で、やっぱり一番大きかったのが先の未利用地が大きいということだったんですけれども、次に住宅系の目的とした市街化区域編入は原則として行わないということを示されてたんですが、これは当時、別の例外規定を兼ねて協議してて、ちょっと実は後になってこういうことを言われてちょっと我々も苦慮したところなんですが、次３番目の条件としましては優先的に住宅地として新たに開発を行わなければならない必要性が具体的に示されなかった、これにつきましても、我々としたら具体的には示しておりました。駅近でありますとか都市計画マスタープランに沿ったものでありますとか、住替えサイクルの実現とか様々な理由を当時、県にも述べておりました。
次に、４番目として平成23年の区域区分の変更の申出により市街化区域となった北大和グラウンド東側の隣接地がいまだ未着手の状態であると、これは近鉄さんがお持ちのグラウンドの横の土地なんですけれども、逆に未着手であったからこそ今回一体的に開発するという計画を示してきてたところでございます。５番目に、災害の重要な防災拠点であり、市の土地利用の在り方を慎重に検討されたいということも、この五つなんですけども、その最後の５番目の災害の拠点というのは、これは実際問題としましては防災拠点として、あの体育館を避難指定しておりまして体育館は残す予定でしたので、これもちょっと疑問に残ることでもございましたけども、こういった内容が示されておりました。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 市としてはちょっと納得しがたい理由であったというふうには受け止めるんですけれども、ただそうやって示された以上、それも解消していかなければいけないかとは思うんですが、もうこの当事業がいったん休止という形を取ったことで、今再びグラウンドとして供されてるわけですが、10年ほど前にいったん条例で廃止したんですが、その廃止前と再開して今の時点、この10年間と比べてグラウンドの利用率というのはどれぐらい変わっていますでしょうか。
◯吉村善明議長 八重生涯学習部長。
◯八重史子生涯学習部長 利用件数で申し上げますけれども、平成26年度、これは普通に利用されてたときですけれども1,027件、昨年度、令和４年度で868件でございます。北スポーツセンターの方の開設により若干減少しておりますけれども、一定の利用がございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 そこそこ利用はされているということなんですが、じゃ、さらに不採択のもう一つの理由の近鉄の東側の隣接地の問題なんですけれども、ここについてももちろん近鉄さんが一体的に開発するということで当時計画を示されて候補者になったんですが、その後、近鉄グループと何か開発の意向、27年、不採用になりました。それ以降近鉄に対してどのような意向確認をされているんでしょうか。
◯吉村善明議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 おっしゃられるとおり、近鉄グループがまだ事業の候補者であることには間違いございません。近鉄とは当時しっかり説明させていただいて、生駒市の状況、考え方というのも十分理解していただいておりまして、近鉄グループさんと私、別の仕事でもよく話しするんですが、そういったことから具体的に今のこの北大和グラウンドの件については別段、話はしているわけではございません。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 27年の12月に不採用になってから後、全然この話はされてないんですか。
◯吉村善明議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 現に県から示された内容がどういうものであって、生駒市がどういうことをしているかということは近鉄さんもお分かりなので、あえてと言うか、そういうことについて話しする機会はございません。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 ということは、一度も話をされていない、このグラウンドの件については。
◯吉村善明議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 私、逆に言うたら、話した記憶がないというのが、正式に話してないので、ちょっと話題としては出たかもしれませんけども、何か話したという記憶がございません。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 市長の２期目のマニフェストに低炭素まちづくり、北大和グラウンドの低炭素まちづくり事業の推進ってあったんですけれども、この４年間も何もされてないんですか。
◯吉村善明議長 山本副市長。
◯山本昇副市長 市長がされたかどうかというのは私、ちょっと分からないんですけれども、マニフェストに書かれてたというのは存じております。３年ほど前に近鉄の特に不動産の方と協議は１回しております。そのときの話としては、現状の状態ではなかなか難しいですねという話をしたところ、近鉄さんの方もそれは分かっていますというような返事ぐらいでして、積極的に近鉄さんの方が推し進めていきたいというような状況のようには思いませんでした。今回のこの事業につきましては、やはり市の補助金ということと、それから駅前、北生駒駅周辺のサイクルと言うか、駅周辺の北生駒駅の区画整理の事業と、それからこのグラウンドの住宅化、既存の北大和、真弓等の住宅のサイクルをつくっていくというのが一つの大きな目的でしたので、その分がなかなかなされていないという点におきまして、近鉄さんの方もなかなか積極的に動いておられないというふうに私は理解いたしております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 ３年ほど前に近鉄さんとお話をされたということなんですけれども、これはいつですか。令和２年ですか。
◯吉村善明議長 山本副市長。
◯山本昇副市長 ちょっと手帳をくってみないと分かりません。年に何回かいろんなことでお会いすることもありますので、当時の役員の方との協議です。27年のいつでしたかね、近鉄さんの方へ行きまして、この事業が進まないのでどうしましょうかということで協議に行ったのはこれがいつでしたか。27年の不採択になったということの報告に行ったことがあったんですけど、12月ですかね。だからその報告に行った後としては、３年ほど前に協議したぐらいですかね。以上です。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 行ってはるんですよね、１回はね、26年12月に。正確にお答えをいただきたいと思います。実は令和２年の９月10日の企画総務委員会の際に前議長がこの事業の方向性に関して質問されたところ、副市長は事業者との話等もきっちりしていかなければならず一定の方向性を早期に出していきたいというふうにおっしゃっています。これを受けて行かれたんですか。それとは全然関係なしに定期的と言うか、頻繁に会っておられる中の席上のその話の中で出てきただけなのか、どちらなんでしょうか、この３年前というのは。
◯吉村善明議長 山本副市長。
◯山本昇副市長 その点に関しては、ちょっと今はっきりしたことは申し上げられません。前に行ったのはやはり実際北大和グラウンドが再度条例化して、今利用もしております。利用状況につきましても、八重部長から話がありましたように、一定の利用がなされてまして、極端に言うと、あの場所を閉鎖して、じゃ、その分を他でクリアできるかと言うたら、なかなかできないような今状況だと思います。というのは、北大和グラウンドと、それから高山の奥のグラウンドですね、それから生駒駅の南側のグラウンドがございますけれども、あと総合公園ですか。だから、他で全部クリアできたらいいんですけども、できない可能性も今現時点なっていってるなと。特に野球とかソフトボール関係についてはなかなか北では難しいというような話もございますし、なってないということもございますので、思っておりますのは今年度一応スポーツ推進計画の見直し等もございますので、そこでしっかりと１回議論もしていただきたい。直接私もスポーツ協会の方からはできるだけ北大和グラウンドを残してほしいという要望も聞いておりますし、八重部長に聞きますと、市民の方からもそういう要望もあるというようなことも聞いておりますので、その辺のところは慎重に判断をしていきたいというふうに思っております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 何となく何かもうグラウンドの廃止、個別施設計画の廃止を廃止しようとしているふうに今受け止めているんですけれども。この委員会の席上、市長もしっかり受け止めて対応することをお約束したいとおっしゃったんですね。なんですけれども、この４年間、具体的な動きは見えていないと。今スポーツ推進計画の中で議論をしていこうというようなお話もありましたけれども、やはりここをいつまで放っておくんだということは宙ぶらりんのまま放置されてる状態なので、そこはやはり早急に方向性を決めて、これを決めるのはもちろん最終的には市長の決断になるんですけれども、決めていただきたいと思います。やめると当然当時の北部スポーツタウン構想に伴うその財源として出てきていた13億3,000万円の収入はどうなるんだというような、そういった道義的な責任というのは当然生まれてくるかとは思いますけれども、早急にこの方向性を決めるということを今ここでご表明いただけないでしょうか。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 この課題がずっと残っているというのは認識をしています。今、部長、副市長からもありましたように、いろいろな社会変化もあります。県の方から示された不採択の理由をちゃんと対応していくと同時に、当然その間、いろんな規制が変わったというような部長の答弁もありましたけど、そもそも住宅に対するニーズだったり人口の減少だったり、いろいろあるんですけれども、スポーツ推進計画の見直しの中で、また先週の答弁でも申し上げましたけれども、国体に向けていろんなスポーツ環境を整備していくというようなこと、一方で公共施設の管理のマネジメント計画、その辺りとの整合性ということを先週、ご提案も申し上げましたけれども、その辺りとの整理もきちんとしながら、今のこの課題につきましては方向性を示していきたいというふうに思います。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 早急に決断に向けて取り組んでいただくということを今お聞きしましたので、この質問はこれで終わりたいと思います。
◯吉村善明議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 すいません、話の、折ってしまいまして、先ほど副市長が近鉄の方に出向いて不採択の説明に行ったのは平成28年の１月でございます。修正させていただきます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 では、続きまして二つ目の市長マニフェストについてですね。なぜ最初にこのマニフェストの定義をわざわざお伺いしたかと申しますと、これ、３番の1)や2)に掲げたこの財源の裏付けが不安視されるものであったり、とても４年間ではこれできそうにないなというようなこの事業が幾つか見受けられたものですから、ひょっとして私と市長との間でマニフェストって何か定義が違うんだろうかとちょっと不安になったのでここで確認させていただきました。前、浜田議員の質問だったかと思いますが、先ほど選挙に関してとおっしゃいましたけれども、この選挙というのは、マニフェストは取りあえずこの４年間というこの任期におけるお約束というご認識でここは間違いないでしょうか。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 基本的にはそうだと思います。選挙の後、当選した後のまちづくりというのがより広く言えばそういうことだと思いますが、選挙のマニフェストということでございますので、原則その４年間で何をするかというところが基本かと思います。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 ニュースの方には給食費、保育料の無償化と書いていたんですけれども、先の所信表明の中では市長もおっしゃってましたけれども、段階的だとか、国の動向も見極めながら、できるだけ早期にというふうに、ちょっといろいろ実施条件が付け加わってきて、選挙のときの訴えから少しトーンダウンしたかなというふうにも取れるんですけれども、これは市単独でも何が何でもやるんだということではなかったということですね。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 いや、選挙のときからとか、駅とか選挙カーでも私、段階的にというふうにはそれは言っています。ここにきめ細やかに、段階的にとか、国とか県とも連動しながらと、全部書けばよかったんですが、これについてはやはり先週も申し上げましたけども、私現職の市長ですので、給食費、保育料の無償化というのは進めていきたい思いは大変ございますけれども、財源のことも無責任に発言をするというのはやはりおかしいだろうということで、生駒市で給食費の無償化、保育料を無償化するということであれば、やはり一定段階的にやっていくようなことだろうなと。これはそれこそ浜田議員やったか、何か給食費のご質問が一般質問でどこかであったとき、ごめんなさい、浜田議員じゃないかもしれません。あったときに、中学生とか段階的にやっていくということは検討していきますということは、委員会だったか、すいません、一般質問だったか忘れましたが、そういうことは言ったと思いますし、実際にこれは選挙の後、慌てて何かいろいろばたばた条件を付けまくったということではなく、選挙期間中も駅でも段階的にやっていきますというようなことも申し上げておりましたし、選挙の基本的には期間中、駅だったり、選挙カーだったり、そのところで具体的にお話をするような時間があるようなときは、これは国とかの動きも今あるので、そういうようなところとも連動してやっていくとか、例えば中学校からやっていくとか、そういうふうなお話はそれは選挙の途中でもやっていました。ただ、すいません、全ての給食費なんとかと言ったときに、その全てでそういうふうに言っていたかどうかというのはすいません、それはきちんとご回答できませんし、時間によっては給食費、保育料の無償化だと言ったところもあるかもしれませんが、一応そういうことで、特に何かいきなり条件を追加したとか増やしたということではありません。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 議会の中では当然そういうことをこれまでもご答弁いただいてたんですけど、ただこのチラシと言うか、ニュースには無償化と書いているのでね、これをご覧になった市民の方はなかなか議会の質問なんて、市民の皆様、全部をご覧いただいているわけではありませんし、めったにご覧いただけるものでもないので、こういうふうに書き切ってしまうと、そうなんだ、小紫さんに１票入れたら無償化になるんだと思って投じた方はいらっしゃるかもしれないという問題意識でございます。
そして、保育料の無償化も加わると、これ、財源としては１.５、６千万円の財源が更に必要になるということで間違いないですかね。
◯吉村善明議長 鍬田部長。
◯鍬田明年教育こども部長 今保育料無償化ということで言えば、全ての０から２歳児ということで該当いたしますと、年間で言いますと、公立、私立合わせて約３億6,000万というところでございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 また更に５億プラス３億で８億の財源をどう出していくのか、捻出していくのかというのは、これは大きな課題だというふうに認識しておきます。そして高山の２工区のこの音楽・文化芸術ホール、これも先の所信表明から消えてしまったんですけれども、その理由は。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 すいません、所信表明にそのことを明記してないじゃないかというご質問で、それはすいません、主なものということで書いているので全部書いてないかもしれませんけれども、この話につきましても、別に所信表明に書いてないからマニフェストに書いてたけどやめますねという趣旨で落としているというわけではありません。マニフェストに書いてあるものを比較的短期間、令和５年度、６年度とかでできるんじゃないかと、できる予定のものとかもありますし、４年間でやっていく、若しくは４年間でできるかできないか、もちろんその難易度とか、規模の大きさとか、そんなもの、あと国、県の状況を見ながら、先週もありましたけど、優先順位をしていかなきゃいけないものとか、そういうのはもちろんありますけれども、マニフェストに書いたものはこの４年間で実現に向けて全力で取り組んでいくということを市民の皆様に見える化するという意味では変わりありません。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 所信表明ではおっしゃってなかったのはたまたま何か言い忘れた、漏れ落ちたというだけで、本来入っていなければいけない内容だったということですかね。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 漏れ落ちたと言うか、主な事業として大変所信をもっと長くして、マニフェストのここに書いていることとか全部完全に盛り込めばよかったのかもしれませんが、そこは主なものを書いたということで、今回そこの音楽・文化の話は所信には落としてたということだと思いますが、それはマニフェストに書いてますので、その実現に向けて取り組むということは所信に書いてようが、書いてまいが、そこは同じだということで、何か漏れ落ちたとか、意図的に落としたとかそういうことでは、今回意図的に落としたと言えばそうか、主なものという中に今回入れてなかったということでご理解ください。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 じゃ、すいません、竜田川と山田川処理区の県域水道への接続、これは所信表明でおっしゃったにはおっしゃったんですけれども、何か数あるインフラ整備の例示の一つに過ぎないような言い方になってしまって、具体性がちょっと乏しくなったのかなと思ったんですけど、これもこの４年間でやっていくということですかね。４年間でできるんですかね。さっき一番最初のご質問にもお答えいただきましたけれども、何年もかかるものではないということなんですけれども、この４年間の実現性という点においてはいかがでしょうか。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 竜田川と山田川はちょっと違うところあるかもしれませんけど、竜田川につきましては少なくともこれまでもずっと長年、県とも議論をしてきています。先ほど申し上げたように、何かすごいハードのインフラとかすごい施設を入れなあかんとかという、一定のそういうとこあるかもしれませんが、基本的には今も既に半分近くの下水を県域には流しておりますのを全部流すという、その切替えだけということでございますが、その切替えをするかしないかというのが、やはり県のお話でありますと、処理場、下流の処理場のお持ちの安堵町だったり、その周辺の自治体、その住民の方のご心情だったり、大雨が降ったときとか、下水が場合によってあふれたらどうするんだとかいう、そういうところのお声にどう応えていくかという、地元対策というのがあります。これが４年間で決着をするのか、比較的早期に令和５年とか６年で決着しその方向に行くのか、いや４年間でも地元の方がなかなかご理解いただけなくて、更に先に持ち越してしまうのかというのはもちろん今私がこうですとは言えないんですが、これについては是非この４年間で、県の方にも、県の方でもこの辺りの動きが全くないわけではなくて、この下水に関する広域化の計画みたいな文書の中に、この竜田川の県域に流していくというようなこととかについても、ひとつ位置付けていただいたというようなことをちょっと聞いておりますので、ちょっとごめんなさい、後で補足あるかもしれませんが、そういう動きは大分長年県と調整をしてきた結果、県の方でもかなり重要な課題だということで認識され、文書化もされ、地元の方とも調整をしていくという流れが少しずつできているということで、全く動いてないわけではないということで、この４年間で何とか実現をしていきたいというふうに思っています。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 なかなか端的にお答えいただけないのかなと思うんですけれども、要は今任期中に実現可能なのかどうかという、そこの見込みのところをお伺いしています。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 いや、端的に答えられないのは、例えば私が何かもうやると言って、その予算措置をしてやるんですと言ってるものと、当然これだけいろんな事業ありますので、国と連携をしてやるとか、県と連携してやるとか、そういうものですね。例えばその辻町のインターチェンジだって県の事業でございますので、我々今までもすごく協力しながらやってきてますけども、最終的に県が動かなければいけない、そういう事業が当然マニフェストに入ってくるというのは、これは当然のことだと思います。それについて私が職員と話しして、いやもうこれは優先順位高いからもうやるぞと言って、来年やるとか言って決めればいい市の事業とまた別で、やはり先ほども申し上げた、県の、若しくはその下水道処理施設の近くにおられる住民の方のご理解が必要だというところについて、一定先ほどのような答弁になるのは、これは当然のことですし、それも駄目だということであれば、県とか国と関係する事業というのはもうマニフェストで書けませんということで、それはおかしいと思いますので、県、国関係の事業も当然マニフェストに書きますし、それが実現するように決定主体である県とか国とかには最大限働きかけてやっていきたいというふうに思っています。それはそういう答えになるのはある意味当然でそれ以上答えようがないと思いますけど、逆にいかがでしょうか。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 市長がマニフェストに書き込んだからといって議会が予算認めなかったりとか、県とか国の関係でね、実現しないということは当然あり得るわけなんですけれども、市長も代表をお務めになっている協創いこまという政治団体ございますけれども、そこで３月に北川元三重県知事をお呼びして、北川先生は早稲田大学のマニフェスト研究所の顧問でもいらっしゃるんですけれども、その研究所はマニフェストを事後検証可能な公約であると。だから、数値目標だとか期限だとか財源だとか工程が示されていなければいけないと。そうではなくて、ただの公約というのは事後検証が不可能なもの、これはもうばらまき型だというふうにおっしゃってるんですね。そこで、この四つ目の質問として、この検証をしていく必要はないでしょうかという質問になるんですけれども、やはりいついつまでに、今現状こういう数値であるけれども、それが何年までにこういうふうになっていって公約が達成できるんだというその工程をやはり市民の皆様にお示しするということはとても大事ではないかと思うんですけれども、それは先ほどおっしゃったように、総合計画の中にはひょっとしたら盛り込まれないものもあるかもしれません。市長がマニフェストに掲げていても、この４年間の中で、例えば先ほどの音楽・文化芸術ホール、これ私とてもこの４年間の計画に書き込まれるとは思えないんですよ。なので、そういった書き込まれないものも含めて、取りあえずその市長が掲げられたマニフェストを公表していくという、これは総計とは別に必要なのではないかと思うんですけれども、どこまで到達したのかということが必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 先ほどの音楽・文化ホールは結構４年間でどこまでいけるのかというのが、ある意味難易度が一番高いマニフェスト事項の一つだというのは、それはそうかもしれませんが、基本的にやはりマニフェストに入った、逆にマニフェスト以外のものでも総計にもちろん位置付けるものもあると思うんですが、マニフェストに書いてあるものは基本的には総合計画に入れ込んでいきたいというふうに思っているのが一つです。ただ、これは当然すごい細かいところまで担当課に聞いて全部やったというよりは自分で考えてやったところもありますので、いやそれはもうさすがにちょっと無理ですねという、ちょっと今担当課だったりと議論を始めてるところではあるんですけども、全て100％マニフェストが総計に載るかどうかというのは今ちょっとここで軽々に発言できないんです。基本的にマニフェストに書いていることというのは総計の方に載せていくものだというふうにお願いはしたいというふうに思っています。その中で総計に盛り込まれたマニフェスト以外のものもありますが、マニフェストの内容、これをきちんと検証していただく、それも必要によっては私も総計審に出席をしていろいろとご質問を受けたり、意見陳述したりしながら検証していくのは１期目、２期目よりもしっかりとそこはやっていきたいということも申し上げましたけれども、そういうような形できちんとマニフェストの実施状況を検証していただくし、仮にマニフェストに掲げたけれども、総計に載りませんでしたというものがあれば、それはマニフェストとしては達成できなかったんだなということで、もう市民の皆様にはご報告する以外にはないということだと思います。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 実は現職のマニフェストって、期数を重ねていくにつれて既に事業着手しているようなものも含めて書いてくることが書かなくなるのでね、実はあまり面白くないなと。一番最初のマニフェストが、１期目のマニフェストが一番面白いなと思って見てるんですけれども、しかし小紫市長のそれは逆で、３期目を迎えてもちょっと現職らしからぬことを書いているので面白いなと思って見ているんですけれども、こういう音楽ホールが出てくるんだみたいなね。もしかしたら、だから市長はひょっとしてこの音楽ホールが実現されるまで市長をお続けになるご予定なんだろうか、おつもりなんだろうかというふうに思ったんですけれども、いかがですか。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 褒めていただいてるのか何か分かりませんが、ちょっと今塩見議員がおっしゃったようなことは、ちょっと意図は逆かもしれませんが、ずっと職員とは言っていて、その総計だけではありません。いろんな計画がありますけれども、計画に盛り込む内容として、例えば、いやもうそれ既にやってるやん、その事業みたいなのが次の４年とか５年の計画に、重要な計画で継続していくことがとにかく大切で計画に継続して載せていくことが重要とかそういう理由があれば別ですけど、基本的には既にやっていますとかというようなものを次の４年、５年の計画に入れていくというのは、僕はあまり計画の意味がないと思っていて、次の４年で新しくやっていく事業だったり、議会での検証なんかは大きな計画ありますので、でも逆にそれを意識し過ぎてその４年間であと100％絶対できる事業しか盛り込まないみたいな感じの計画になってしまうと、それはやはり本当にそれでいいのかと。もちろん無責任に書いてしまうというのはよくありませんけれども、次の４年間とか５年間、計画期間中に達成できるのか、本当にチャレンジングでぎりぎり達成できるか、もしかしたらぎりぎり手が届かないかもしれないけど、次の５年間でここまで是非自分たちはやりたいんだというのを、スポーツでも文化でも、子育てでも健康でも何でもいいんですが、それぞれの計画に入れていくべきだろうというふうに思っています。一般論で言うと、塩見議員おっしゃったように、現職じゃない市長候補というのは結構その財政的なものももちろん当然ですけど、あんまりよく分からないので比較的理想的なことを書いたら、それ、財政的な裏付けあんのかねみたいなのが結構ばんばん出てきたりしますが、とは言え、現職で先ほど申し上げたように、財政のことも一応私、頭の中にちゃんと入れた上で書いているつもりなんですけれども、なかなかそういう意味ではコスト、財源、大変な事業も私のマニフェストに入っておりますけれども、優先順位もきちんと付けたりとか、国、県の支援、子育て、教育なんかは今いろんな動きが出てきてますので、そういうのの活用、そんなものをしっかりやっていきながら、財源を何とかやりくりしながら、このマニフェストを可能な限り達成していきたいというところは変わってございません。３期目のマニフェストですが攻めるマニフェストを書きたいなと思って書いてますので、その辺りはご理解いただければと思います。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 なかなか有権者にはその実現可能性まで分からないんですよね。議員をしていたら、ある程度これは４年でできそうだとか、できないだろうというようなのが見えてくるところもあるんですけれども、一般の有権者の方にはそこはやっぱり見えづらい。だからこそ、例えば高山のその音楽ホールにしても、この４年においてはここまではできます、でもそこから先はこれはまた次の話ですと。やっぱりこの４年なら４年の間でどこまでできるのかというそういう数値的な目標というものは一定お示しするというのがこれは本来のマニフェストの在り方ではないかと思いますが、そこの数値目標とかを掲げることについて、次もう掲げる機会があるかどうか分からないですけれども、ご意見お聞かせください。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 なかなか微妙な質問ですけど、総計に位置付けたり、総計以外もそうかもしれません、予算なんかを議論していく中で大きな事業なんかは当然来年度どうすんのとか、来年だけじゃなくて来年度予算を議論するところで何となく今後何年間かの見通しというのは議論したりもします。総計の中にもちょっとその具体的な細かいやり方はまたお示しすることもあると思いますが、企画政策課とも議論をして、これが４年間でどこまでいけるのかというある程度のタイムラインと言うか、工程表みたいなもの、そういうものも可能な限りお示しもしたいというふうに思います。音楽・文化ホールの話ばっかりなんですけど、その他のところもかなりこの４年間でやれる、比較的短期的にやれそうなものもあれば、なかなか大変だというものも正直あります。４年間でできるのかというのがぎりぎりのところのものもありますけれども、その辺りなるべく時間軸的なものはお示しをしていって、市民の方にももちろん議会の皆様にも分かりやすくお示しをしていくという努力はしていきたいと思います。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 それでは、最後に一つ目の公務員の政治的中立の確保についての質問に移ります。
◯吉村善明議長 ちょっとごめん、鍬田部長。
◯鍬田明年教育こども部長 申し訳ございません。先ほど３億6,000万というふうな形で申し上げましたけども、これは全０歳児から２歳児の保育料の総計でございます。市長の所信表明にございます。第２子以降の０、２歳児の保育料の無償化にかかる費用といたしましては約8,600万が正しい数字でございます。申し訳ございませんでした。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 では、１番の質問です。先ほどのご答弁では、特定の候補を支持するためを目的にしたものではないので問題ないというご見解だったかと受け止めますけれども、これは公務としてお配りになったんですかね。
◯吉村善明議長 小林公室長。
◯小林弘幸市長公室長 情報共有ということで公務として認識しております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 配られたのはこのニュースの現物なのか、この現物なのか、それともコピーなのか、どちらなんでしょうか。
◯吉村善明議長 小林公室長。
◯小林弘幸市長公室長 コピーでございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 公務としてコピーをお配りになったということは当然市役所内でコピーをされたわけですよね。
◯吉村善明議長 小林公室長。
◯小林弘幸市長公室長 そうでございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 コピーの元、現物はどうやって入手されましたか。
◯吉村善明議長 小林公室長。
◯小林弘幸市長公室長 すいません、はっきり覚えてないんですけれども、新聞折り込みか駅で配られたかどちらかでございます。
◯吉村善明議長 小林公室長。
◯小林弘幸市長公室長 新聞に折り込まれてたものか、駅で配られてたものかどちらかでございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 これ情報共有とおっしゃったんですけれども、次の３期目に向けての市長の考えを部長間で共有するとおっしゃったんですけれども、もう１人の候補者のマニフェストは配らなかったんですか。
◯吉村善明議長 小林公室長。
◯小林弘幸市長公室長 そのとき手元になかったのでお配りできませんでした。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 手元になくてもホームページ等を見たら容易に入手できると思うんですけれども、要は入手できなかったんじゃなくて入手する気がなかったんじゃないですか。
◯吉村善明議長 小林公室長。
◯小林弘幸市長公室長 すいません、そのときに存在しているかどうかもちょっと分からなかったので、入手する気がなかったと言うか、そういう状況でございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 特定の予定候補を支援するものではないとおっしゃるのであれば、今候補者、予定候補者としてそ上に上がっている方全ての方のを一緒にお示しするのが特定の者の印刷物ではないということの証明になるんじゃないんですか。なぜ片方だけのニュースをお配りになったんでしょうか。
◯吉村善明議長 小林公室長。
◯小林弘幸市長公室長 特に片方だけと言いますか、そもそもその選挙に関係してという意識がそもそもなかったのはなかったです。元々今回配布いたしましたのは部長会という会なんですけども、そちらの方が元々は市長が記者会見して、記者発表した内容を知らない部長がいらっしゃったということで、それを共有するために元々始められたと聞いてます。その中で各部長がいろんな情報を持ち寄ってざっくばらんに話し合える場ということで設けられたものでございます。今回も４月になりまして、私の方が公室長になりまして、会議の方を公室長の方が中心になって仕切られておりましたので、私の方が各、今の、例えば記者会見の内容であったり、議案でどのようなものが上がってくるという情報であったり、あとそのときに手元にあった今度通られたら市長になる現市長の考えておられる内容、それをいち早く情報共有しておく方が各部長も今後対応に当たってイメージしやすかったりとかがあるだろうということで配ったものであって、候補者を選んで配ったというものではないものでございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 この４月11日の時点で誰が市長になるかまだ分からない状態じゃないですか。その時点で現職のニュースだけを職員間で共有して、それを、それってもう何か特定の候補者を、それこそ候補者特定して配ってるわけですよね。しかもこれ単にマニフェストだけじゃなくて、内容から言うと非常に政治色の強いものなんですよ。政党からご推薦いただいてます。この政党の推薦というのは紛れもなくこれ選挙の推薦ですよ。もうこれ見たら、目前に迫る選挙を意識したニュース、チラシであるということは誰が見てもそういうふうに思うものなんですけれども、それを市役所の中で両方の予定候補者のものを配るのならまだともかく、特定の候補者のものだけを配るというのはとても問題じゃないかなと思うんですけど、そういう問題意識すらなかったということですね。
◯吉村善明議長 小林公室長。
◯小林弘幸市長公室長 そのときはそういうことでございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 ３期目に向けてのその考えを知るということをおっしゃったんですけれども、それは選挙後であってもよかったんじゃないですか。
◯吉村善明議長 小林公室長。
◯小林弘幸市長公室長 それも否定できないところとは思います。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 もう市長が決まって、先ほども言っていたような次の総合計画の中に新市長の政策を計画の中に盛り込んでいくそういう工程を、それから各部に下ろしていかなければいけないお立場だとは思うんですけれども、これ、よもやこの翌日４月12日の市政報告会にみんな行けというそういう意図で配ったのではないですよね。
◯吉村善明議長 小林公室長。
◯小林弘幸市長公室長 そういう意図は全くありませんし、そういうお話もしておりません。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 選挙直前に片方の予定候補者のニュースだけを配るのでは、現職を支持して当選させるための事前運動というふうに捉えかねられません。地方公務員法第36条の、旧自治省の36条の運用についての通知ですかね、そこには総務省からのこの通知文書にもありましたけれども、文書図画を地方公共団体又は特定地方行政法人の庁舎、施設等に掲示し又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し又は利用させること、ここ掲示とか書いてますけれども、資材又は資金を利用し利用させるというのはどういうことかと言うと、資材とは備品、消耗品、利用とは例えば黒板に白墨をもって、古いから白墨と出てくるんですけど、記載すること又は地方公共団体の備品を用いてビラを作成することなどを含むってあるんですよ。ということは、コピーをしてこのチラシを言ってみたら作成していることになるかと思うんです。非常に問題だと思うし、大体公務員である以上はそういった政治活動と本来のこの公務というのは厳密に区別できると言うか、市民にちゃんと説明できるようにしなければいけないというのは当然のことで、だからこそこの総務大臣からの通知にも、住民の信頼を損ねることがないようと、政治的中立性に対する疑惑を招き、住民の信頼を損ねることがないよう、ここまで書いているんですよね。この通知を受けた３月８日付け、当時は公室長は一部長ではありましたけれども、でもこの通知を全課員にも通知する立場にあったという点においては変わりないわけですので、やはりこういったときにいったん立ち止まる、これはやってはいけないことだ、しかも自分が文書を発出した立場なのに、それを疑われるような文書をそこで共有してしまうということについて、そこにちょっとでも何かこれは問題に感じなかったんですかね。ちょっとでもこれまずいぞとか思わなかったんですか。
◯吉村善明議長 小林公室長。
◯小林弘幸市長公室長 そのときまずいぞと思ってるんでしたら、やってないんですけれど、一般質問でご指摘いただいてまた法律の方、再度確認いたしましたところ、そういう地方公務員法にもそういう、そもそもその支持又はこれに反対する目的を持ってというのがございますので、それには私、そもそもそういう意図ございませんでしたので、今回はこれには当たっていないというふうには考えております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 何も問題に感じないことがもう問題だと言わざるを得ません。例えば、今私がこの部長会のときの資料、行政文書の開示請求をしたら、政治団体のニュースがぽんと出てくることになるわけなんですよね。とても異様なことだと思います。配った方が情報共有だと言っても、配られた職員の方が現職当選の意図があると感じた時点で違法の蓋然性も高くなります。本当に刑事告発があってもおかしくない案件だと思います。自ら綱紀保持の文書を発出した市長はこの行為をどのように受け止め、どのように対処されますでしょうか。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 この話につきましては、正直私も今回塩見議員の質問があってから知ったということではあるんですけれども、先ほどから公室長答弁しておりますように、何かこの資料、そういう私、自分のことなのでちょっと答弁しにくいんですけど、私を応援するという趣旨で配ったと。例えば、こんなん、小紫、出してるから、小紫、ええこと書いているから応援したってくれみたいなことを言うのは、それはもう明らかに駄目ですけれども、先ほどからずっと総合計画とマニフェストの関係みたいなご質問続いてますが、非常に私の場合、現職でもありますし、非常に多岐にわたるかなり具体的な形でのマニフェストを出しておりますので、総計のスケジュールを考えても、各部長さんがこんなん出しているということで、ちょっと記者会見の日、忘れちゃいましたけど、記者会見でマニフェストをお話ししたという情報も併せて、ちょうどその部長会のタイミングと私のマニフェストの資料がタイミング的に近くて、それやったらちょっとみんなで周知しようということで配ったというふうに説明を受けておりまして、そういう意味では、何か公職選挙法に抵触するような行為があったかというふうには必ずしも言えないという、必ずしもと言うか、言えないというふうに私も理解をしております。ちょっとその詳しいいきさつ、私も全て知りませんし、部長会でどういうお話があったのかとかいう細かい口頭での話があったかというのは分かりませんけれども、当然その辺は職員が一番気をつけながらやっているところです。その特定の候補を応援するようなことをした瞬間に、それは公務員として一番やってはいけないことだということは、これは本当にベテランから若手まで逆に本当に気をつけ過ぎるぐらい気をつけているというふうに思っておりますので、情報提供としてのこの紙の配布と、特定の候補者を支持するような形の言動が併せてあったというふうには理解しておりませんし、そういうことは全くなかったということで報告も受けておりますので、公職選挙法の抵触等はないというふうに思っています。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 市長自身の任命責任も問われかねないものでございますので、公正な職務に努めていただきますよう、これからも厳に厳しい対応をお願いいたします。
◯吉村善明議長 次に、19番塩見牧子議員。
（19番 塩見牧子議員 登壇）
◯１９番 塩見牧子議員 それでは、通告に沿って質問いたします。一つ目は公務員の政治的中立の確保についてです。
令和５年２月24日付け総務大臣通知、統一地方選挙における地方公務員の服務規律の確保についてにおいて総務大臣は各地方自治体の長に対し、今春の統一地方選挙に際し、公務員が地方公務員法や公職選挙法に違反することのないよう、また公務員の政治的中立性に対する疑惑を招き、住民の信頼を損ねることがないよう服務規律違反等の行為があった場合、厳正な措置を取り、法令の遵守及び服務規律の確保の徹底を求めました。これを受けて市長は、所属長宛てに３月８日付けで事務連絡、職員の綱紀の保持等についてを発出し、所属職員への総務大臣通知の周知徹底とともに公私の分別、特に職務上利害関係のある者との接触に当たり、全体の奉仕者たる公務員であることを自覚し、行動することを求めています。そこで公務員の政治的中立について、以下の点を伺います。
まず、公私の分別とありますが、公務の基準についてどう認識しておいででしょうか。
次に、本年４月11日に開催された部長会の席上、小紫市長の後援会ニュースｖｏｌ.20が配布され、一部は更に所属の係員にまで配布されたと聞き及びますが、これは地方公務員法第36条第２項、公職選挙法第136条の２第２項第４号、その他生駒市庁舎管理規則に照らし合わせて問題ではないでしょうか。
次に、大きな二つ目の市長マニフェストについての質問でございます。
小紫市長の後援会ニュースｖｏｌ.20に掲載された生駒市の未来をつくる具体的事業、第３期市長マニフェストについて、以下の点を伺います。
１、市長がお考えになるマニフェストの定義を伺います。
２、第３期マニフェストに掲げた各項目は現在策定中の第６次総合計画の第２期基本計画に反映するものと考えますが、その工程を伺います。
３、次の各項目についてご説明ください。
1)給食費、保育料の無償化とありますが、財源の裏づけはあるのでしょうか。
2)高山第２工区開発と併せた音楽・文化芸術ホールの整備、下水道の竜田川、山田川の県域への接続とありますが、今任期中に実現可能なのでしょうか。また、音楽・文化芸術ホールの整備については公共施設マネジメント推進計画に示される方向性とどう整合性を図るのでしょうか。この質問のうち音楽・文化芸術ホールの整備と公共施設マネジメント推進計画との整合性につきましては、先の浜田議員の質問でご答弁いただいておりますので、答弁を割愛していただいて結構です。
そして、４、第２期マニフェストを含め、マニフェストの検証、実施についてのお考えをお聞かせください。
最後に、三つ目の奈良県知事に前生駒市長が就任したことによる北大和グラウンド低炭素まちづくり事業への影響についての質問でございます。
山下前市長は北部スポーツタウン構想のもと、平成26年３月に購入したサンヨースポーツセンターの財源等にするとして、北大和グラウンドを売却し、スマートコミュニティとする北大和グラウンド低炭素まちづくり事業を開始し、開発事業候補者も決定しましたが、奈良県は平成27年12月、同グラウンドを市街化区域編入する本市の申請を不採用としたため、事業はとまり、同グラウンドは再び体育施設として供されております。そこで以下の点についてお答えください。
まず、平成28年３月定例会において小紫市長は、同事業は頓挫ではなく休止であると答弁しておいでですが、その方針に変わりはございませんか。
次に、市街化区域編入が不採用となって以降、本市においては不採用理由の解消に向けてどのような取組をし、どの程度採用の実現性が高まったのでしょうか。また、当時本事業を積極的に進めていた前生駒市長が今般奈良県知事に就任したことにより、採用の可能性は高まったとお考えでしょうか。前市長の知事就任が本事業に与える影響について、市のご見解をお聞かせください。
登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席にて行います。
◯吉村善明議長 小林市長公室長。
（小林弘幸市長公室長 登壇）
◯小林弘幸市長公室長 それでは、塩見議員のご質問の大きな一つ目の質問につきまして、１回目は私が一括してお答えさせていただきます。
ご質問の一つ目についてですが、公務とは公務員の職務であり、公務の基準とは公務員の職務の範囲であると認識しております。
次に、質問の二つ目についてですが、本年４月11日の部長の集まりの中で小紫市長のマニフェストを各部長に配布したのは私でございます。これは現市長の３期目に向けて考えていることを部長間で情報共有することが目的であって、私個人の判断で配布したものであり、また選挙に関係して特定の人を支持又は反対する目的で行ったものではありませんので、地方公務員法第36条第２項、また公職選挙法第136条の２第２項に照らし合わせても問題ないものと判断しております。また、生駒市庁舎管理規則につきましては、公用施設である市の庁舎の秩序を維持し、その保全と公務の円滑かつ適正な執行を確保するという目的のため、第10条第２項において公共用又は公用を目的とする以外の広告物、ビラ、ポスターその他のこれらに類するものを含むをまき、配布し又は掲示する行為を禁止していますが、今回の件につきましては業務を円滑に執行するために情報共有として行ったものであり、庁舎の秩序の維持や公務の円滑かつ適正な執行を確保することを妨げるものではないことから、同規則における禁止行為には該当しないものと判断しております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◯吉村善明議長 小紫市長。
（小紫雅史市長 登壇）
◯小紫雅史市長 それでは、塩見議員の二つ目の市長マニフェストについて私の方からお答えをいたします。
一つ目のご質問のマニフェストの定義についてなんですけども、基本的には日本で言えば主に選挙に関することだというふうに思いますが、マニフェストにつきましては選挙において当選後に実施していく施策の方向性でありましたり、具体的な政策、事業について取りまとめ、決意表明も含めてそれを市民に見える化することにより、有権者、市民の皆様にその内容についてお約束するということもありますし、もちろんご理解もいただく中でご協力をお願いするという趣旨も含めたものだというふうに理解をしております。
二つ目の質問でございますけれども、マニフェストと総合計画の関係ということとその工程ということですが、もちろん市長の任期と連動する形で総計の計画期間を定めるということにしましたので、マニフェストで掲げた内容につきましては第２期の基本計画に反映をしていくということは当然のことかと思っております。工程につきましては総合計画を所管する企画政策課に対して第２期基本計画へのマニフェスト、これを反映していくとということでお願いしているところでございまして、総論はもちろん各論を作成する各所属に対しましても、各論の作成に当たってはマニフェストの内容も踏まえ、もちろんマニフェストだけで総計ができるわけじゃないので、それ以外の各部、各課の取組等もあるとは思いますが、マニフェストの内容も含めて施策の方向性を定めていくように伝えているところでございます。
３点目につきましては、給食費、保育料の無償化の部分も先週浜田議員のご質問で答えたような気もしますけれども、一応給食費につきましては市長就任後、３期目の就任後、また浜田議員のご質問にもお答えをしたと思いますが、いきなり小中学校の給食費を一度に無償化をするというのは、よほど何か国とか県とかの動きがない限り財政的な負担が非常に大きいということで現時点では段階的に進めていくということが現実的であろうかというふうに思っております。また、第２子以降の保育料につきましても、どのような形で無償化を進めていくのかということについて担当課で検討を始めていただいているところでございます。いずれにせよ、給食費の話、保育料の話とも限りある財源の中でやっていかなきゃいけないということでございますので、他の事業とのバランス等もありますけれども、やはりマニフェストに書いてあるということで、速やかに段階的にでも速やかに実施ができるように、財政的なところも含めて調整を進めたいと思っておりますけれども、これも既に前回お答えをしているとおりでございますが、今こども家庭庁ができ、子育て、教育に対する国の方の、そして奈良県の少子化対策、子育て、教育の対策の動きがかなりありますので、その辺りの内容等を見極めつつ、また連動していったり、逆に市の方で先行していくようなものもあるかと思いますが、その辺り等をにらみながら進めていきたいと思っております。
２工区の音楽・文化芸術ホールにつきましては割愛させていただいて、下水道の竜田川、山田川県域への接続、この話は先週そこまで触れてないと思いますので、お答えをいたしますが、この件につきましてはもう県に対して以前からずっと要望している点でございます。下水処理場のある地元の安堵町だったり、関係自治体のご協力、住民の皆様のご協力、ご理解も必要でありますけれども、そもそも奈良県が奈良モデルという様々な事業の広域化というものを旗振りしておったということ、またその下水道の処理人口、関係する人口も奈良県内においてもちろん減っていっているということで、施設の有効活用、合理化という観点からも、奈良県が整理をしておられます汚水処理事業、これは広域化、共同化していくということは我々もプラスになりますし、奈良県にとってもプラスの側面が大きいというふうに思っておりますので、引き続きこの点につきましては県の方に速やかなご理解をいただき、また処理場のある地元の方との調整も奈良県にお願いをし、我々もできることを考えながら速やかにこれは進めていきたいというふうに思っております。何かすごい工事が必要で何年もかかるとかというようなものではなくて、地元の住民の皆様のご理解等がまず一番大きな話かと思いますので、この辺りを県とともに、県とも相談しながら進めていきたいというふうに思ってございます。
最後に、四つ目の質問、マニフェストの検証につきましては、これまでも総合計画の中にマニフェストの項目を入れ込み、それを総合計画審議会の中でフォローアップをしていただいているということでございますけれども、第３期目のマニフェストにつきましても同じような形で進めていきたいと思います。さらに総合計画審議会の方にちょっとどのような形になるかはこれからまた検討いたしますけども、企画政策課とも相談をして必要に応じて私も出席をしてマニフェストの内容、そしてそのマニフェストの検証、実施状況の検証、この辺りについてしっかりとこちらからも説明をしたりすることでよりいい形での検証を進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯吉村善明議長 北田都市整備部長。
（北田守一都市整備部長 登壇）
◯北田守一都市整備部長 それでは塩見議員の３番目の質問につきまして、他の所管に係る事項もございますが、１回目は私からお答えいたします。
北大和グラウンドにつきましては、平成26年度に廃止するために体育施設条例の改正や低炭素まちづくり事業を実施する事業候補者の選定などに取り組んでまいりました。北大和グラウンド低炭素まちづくりの実施には市街化区域への編入、区域区分の都市計画変更が必要で、当時その権限のある奈良県と協議してきましたが、平成27年12月に奈良県から不採用との回答がありました。本市は奈良県の回答を真摯に受け止め、その後市街化編入に向け、県から示された条件を解消するために取り組み、一方で北大和グラウンドは条例も改正し、現在の利用に至っております。なお、北大和グラウンド低炭素まちづくりを進めるという方針は現時点においても変わっておりません。ただ、計画当初からおおむね10年が経過し、市民の省エネルギー化に対する理解や2050年のカーボンニュートラル目標などもあり、当時よりも社会が低炭素社会に対する認識や技術が進み、また住宅においても省エネ化への取組は一定進んできております。本事業は平成26年に本市が国より環境モデル都市に認定され、エコ住宅の普及、省エネ化、低炭素建築物の意識啓発などを事業目的としておりましたが、このような社会の変化により本事業の意義も当時よりは少し変化してきているものと感じています。今後は国の住宅の低炭素化施策の動向や事業候補者との協議、さらには市民や利用者の声を聞くことなどにより方針の変更もあり得るとも考えております。
次に、奈良県の不採用の一番大きな理由は生駒市内において住居系市街化区域の低未利用地の面積が大きく、県内市町村で最大規模であったことが挙げられており、その解消に向け、民間事業者による自主的な土地利用の誘導に取り組み、当時より住宅開発事業等により市街化区域の未利用地は減少してきています。また、市内最大規模の未利用地は学研高山地区第２工区であり、当地区については昨年にマスタープランを策定し、本年５月に先行個別地区として南エリア約50ヘクタールにおいてまちづくり協議会が立ち上がり、順次当地区の土地利用を進めているところでございます。
最後に、この度、山下前生駒市長が奈良県知事に就任されましたが、本事業に関しましては当時奈良県から住居系市街化区域の低未利用地の面積が大きいことなどの不採択理由が示されていることから、それらの解消に取り組むことが必要だと考えています。
以上です。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 すいません、そしたら一番最後にお答えいただきました北大和グラウンドの低炭素まちづくりへの影響についてから伺いたいと思います。
お答えでは、現時点においては事業は一応継続していると、ただ今後方針の変更もあり得るというようなお答えだったかと。また、知事が誰であっても、誰になっても、当時の不採用理由が解消されない限り、採用されることはないので、その当時の示された解消すべき事由を一つ一つ潰していくんだと、そういったことであったかと思います。ちょっとお答えの中で１点分からなかったのが、住宅事情と言うか、環境モデル都市の社会的な情勢がちょっと変わってきた、変化してきたというようなことをおっしゃってたんですけれども、もうちょっと具体的にどういうふうに変化してきたのかというところをお答えいただけますか。
◯吉村善明議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 まず住宅の環境の変化についてちょっと説明させていただきますと、住宅の省エネルギー基準というのがございまして、その適合が2025年にちょっと義務化されます。建築確認の義務対象となっております。また2030年以降には新築される建築物についてはＺＥＨ水準といいまして、年間の１次エネルギーの消費量の収支をゼロとするエネルギー性能の確保とかいうのが国の方で今現在目指しているということで、建物そのものに関する省エネ化というのがかなりこれから進んでくるであろうと考えております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 なるほど、国の方で基準が厳しくなってきたので、とりわけ生駒市において啓発的な事業を進めていく必要はあまりなくなってきたというご趣旨でしょうか。
◯吉村善明議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 ちょっとそこまでは申しておりませんが、以前よりはちょっと変化してきているというふうにご理解ください。あと、この住宅だけじゃなしに、当時よりもやはり、当時でしたら太陽光パネルをつけてというような時代でしたが、今は太陽光パネルと、更に蓄電池とかいうのがもうセットとか、そこになおかつ省エネ住宅みたいなところがかなりセット化されてきてますので、当時と環境に関する住宅情勢と言いますか、そこら辺も変わってきつつあるというのが実状でございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 その傾向は分かるんですけれども、じゃ、その傾向を受けてこの低炭素まちづくり事業の必要性については今これ必要なのか、それとも必要でないのか、どうお考えなんでしょうか。
◯吉村善明議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 非常に決断を求められているみたいで非常に難しいんですが、計画当時からやっぱり10年たっております。やっぱりＳＤＧｓの考え方や省エネ化に関する意識もやっぱりさっき１回目答弁したとおり、一定浸透してきていると私は感じております。また、先ほど答弁しましたが、省エネの住宅や設備の技術も向上してきております。また、太陽光パネルとか蓄電池の価格も以前よりは下がってきております。もう一つ申しましたのが、省エネ基準が建築確認の義務化、そういったことから社会が変化してきていることから、今後必要かどうかというのは見直し等はしていくべき時期に来ているかなと感じております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 あそこのグラウンドに限ったことではなくて、そういった低炭素まちづくりということをこれからもこの本市として別の計画地があったら、それを推進していくのかどうか。というのは、まだ当時の要綱、スマートコミュニティ推進奨励金の要綱、当時再議にまで付されて非常に議会が混乱しましたけれども、その要綱はまだ生きてるんですよね。
◯吉村善明議長 山本副市長。
◯山本昇副市長 この要綱はまだ生きております。当時私が都市整備部長のときだったと思います。再議で、これは予算やったかな、予算案件で一応認められたという案件でございます。それでこの今のおっしゃっているそのスマートコミュニティ推進奨励金事業というのが、これが北大和のグラウンドのところを住宅化して、低炭素まちづくりにする中で、このスマートコミュニティ推進奨励事業というのをその中でやるということをメインとした計画です。そこで一応新しく住宅地を造って住宅個々に対しての補助金を出していくというようなことを考えておったんですけども、基本的に先ほど北田部長が言いましたように、その当時と考え方がかなり変わってきているという点が大きいです。だから、結構今もう住宅に関しての省エネ基準なんかもどんどん変わってきてまして、当時の理屈とはもう全く合ってないと言うか、もっとどんどん進化していってますので、仮にするにしても、今の状況に合わせた形に変えていく必要もあろうかということでございます。あと、低炭素まちづくりに関しては今塩見議員がおっしゃるように、生駒市としては積極的に推し進めていく事業であるというふうには考えております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 ということは、グラウンドのまちづくりがまだ実際あるから要綱は取りあえず残しているけれども、あの要綱自体はもう別に今の時代にはちょっと合っていない、これから仮にその北大和のグラウンドがまだまちづくりをしていくにしても、あの要綱は変えていかなければいけないと、そういう感じですかね。
◯吉村善明議長 山本副市長。
◯山本昇副市長 私はそのように考えております。当時のこの要綱でのポイントで言いますと、開発行為に関する整備事項として、１開発当たりの１ヘクタール以上とか、一戸当たり180平方メートル、この辺はそう変える必要はないかと思うんですけれども、各戸に、１住宅当たりに出しているものですね。太陽光発電で10ポイントとか、燃料電池で10ポイント、ＨＥＭＳで２ポイントとか、緑被率何％とか、それから任意項目として挙げております住宅用の蓄電池、外部コンセント、雨水貯留タンクとかＬＥＤ照明の設置というのを、もうＬＥＤ照明というのはもう基本になっていってますし、貯水タンクについても、もうかなり進むところはどんどんしていってますし、蓄電池化についても結構今もう大分進んできております。それよりも住宅の全体の省エネ化みたいな、省エネ住宅的なところに今はシフトしていってるというようなこともございますので、そういったことも含めて、仮にするにしても変更は必要であろうと考えております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 結局この奨励金、利用実績は１件ですか。
◯吉村善明議長 山本副市長。
◯山本昇副市長 １件と言うか、１開発地ですね。そういうことでございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 結局それだけだったと。何でそんなに使われなかったのかというようなこともお聞きしたいんですけれども、ちょっと時間がなくなってくるので今回は取り上げません。この奈良県から不採用になった理由として大きな理由としては、住居系の市街化区域の未利用率が生駒は最大だからということだったんですけれども、どれぐらい当時から比べて、今どれぐらいその未利用率が減っているのか、どれぐらいクリアできたんでしょうか。
◯吉村善明議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 平成27年の当時ですけれども、住居系用途の未利用地面積が全部で424ヘクタールありまして、そのうち高山地区が284ヘクタール、それ以外で140ヘクタールでございます。その後、27年から今日までの間に開発、若しくは開発見込み地として約60ヘクタールございまして、それが減少しております。それで424ヘクタールが364ヘクタールとなりまして約14％解消しております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 この高山の分というのは、２工区の分というのは、ここ288ヘクタールで計算されてるんですかね。新しくできたこのマスタープランでは住機能面積は全体の30ヘクタールになったかと思うんですけれども。
◯吉村善明議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 ちょっと答弁しましたとおり、住居系用途ということで、今現時点で高山地区第２工区は第１種低層住居専用地域なのでそのままカウントされていると。今後解消するにはその住居系用途から、要は準工業でありますとか、そういった別の用途に変われば、住居系から外れるというふうにご理解ください。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 だから、今の２工区のマスタープランのこれが実現するとすれば、住居系のところはもっと分母が低くなる、小さくなるということは間違いないですね。
◯吉村善明議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 おっしゃるとおりで、低くなりますのでそれが一番の解消の要因にはなるかと感じております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 あと、他にも不採用の理由が幾つかあったかと思いますけれども、どのような理由がありましたか。
◯吉村善明議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 当時の不採用の理由で、やっぱり一番大きかったのが先の未利用地が大きいということだったんですけれども、次に住宅系の目的とした市街化区域編入は原則として行わないということを示されてたんですが、これは当時、別の例外規定を兼ねて協議してて、ちょっと実は後になってこういうことを言われてちょっと我々も苦慮したところなんですが、次３番目の条件としましては優先的に住宅地として新たに開発を行わなければならない必要性が具体的に示されなかった、これにつきましても、我々としたら具体的には示しておりました。駅近でありますとか都市計画マスタープランに沿ったものでありますとか、住替えサイクルの実現とか様々な理由を当時、県にも述べておりました。
次に、４番目として平成23年の区域区分の変更の申出により市街化区域となった北大和グラウンド東側の隣接地がいまだ未着手の状態であると、これは近鉄さんがお持ちのグラウンドの横の土地なんですけれども、逆に未着手であったからこそ今回一体的に開発するという計画を示してきてたところでございます。５番目に、災害の重要な防災拠点であり、市の土地利用の在り方を慎重に検討されたいということも、この五つなんですけども、その最後の５番目の災害の拠点というのは、これは実際問題としましては防災拠点として、あの体育館を避難指定しておりまして体育館は残す予定でしたので、これもちょっと疑問に残ることでもございましたけども、こういった内容が示されておりました。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 市としてはちょっと納得しがたい理由であったというふうには受け止めるんですけれども、ただそうやって示された以上、それも解消していかなければいけないかとは思うんですが、もうこの当事業がいったん休止という形を取ったことで、今再びグラウンドとして供されてるわけですが、10年ほど前にいったん条例で廃止したんですが、その廃止前と再開して今の時点、この10年間と比べてグラウンドの利用率というのはどれぐらい変わっていますでしょうか。
◯吉村善明議長 八重生涯学習部長。
◯八重史子生涯学習部長 利用件数で申し上げますけれども、平成26年度、これは普通に利用されてたときですけれども1,027件、昨年度、令和４年度で868件でございます。北スポーツセンターの方の開設により若干減少しておりますけれども、一定の利用がございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 そこそこ利用はされているということなんですが、じゃ、さらに不採択のもう一つの理由の近鉄の東側の隣接地の問題なんですけれども、ここについてももちろん近鉄さんが一体的に開発するということで当時計画を示されて候補者になったんですが、その後、近鉄グループと何か開発の意向、27年、不採用になりました。それ以降近鉄に対してどのような意向確認をされているんでしょうか。
◯吉村善明議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 おっしゃられるとおり、近鉄グループがまだ事業の候補者であることには間違いございません。近鉄とは当時しっかり説明させていただいて、生駒市の状況、考え方というのも十分理解していただいておりまして、近鉄グループさんと私、別の仕事でもよく話しするんですが、そういったことから具体的に今のこの北大和グラウンドの件については別段、話はしているわけではございません。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 27年の12月に不採用になってから後、全然この話はされてないんですか。
◯吉村善明議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 現に県から示された内容がどういうものであって、生駒市がどういうことをしているかということは近鉄さんもお分かりなので、あえてと言うか、そういうことについて話しする機会はございません。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 ということは、一度も話をされていない、このグラウンドの件については。
◯吉村善明議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 私、逆に言うたら、話した記憶がないというのが、正式に話してないので、ちょっと話題としては出たかもしれませんけども、何か話したという記憶がございません。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 市長の２期目のマニフェストに低炭素まちづくり、北大和グラウンドの低炭素まちづくり事業の推進ってあったんですけれども、この４年間も何もされてないんですか。
◯吉村善明議長 山本副市長。
◯山本昇副市長 市長がされたかどうかというのは私、ちょっと分からないんですけれども、マニフェストに書かれてたというのは存じております。３年ほど前に近鉄の特に不動産の方と協議は１回しております。そのときの話としては、現状の状態ではなかなか難しいですねという話をしたところ、近鉄さんの方もそれは分かっていますというような返事ぐらいでして、積極的に近鉄さんの方が推し進めていきたいというような状況のようには思いませんでした。今回のこの事業につきましては、やはり市の補助金ということと、それから駅前、北生駒駅周辺のサイクルと言うか、駅周辺の北生駒駅の区画整理の事業と、それからこのグラウンドの住宅化、既存の北大和、真弓等の住宅のサイクルをつくっていくというのが一つの大きな目的でしたので、その分がなかなかなされていないという点におきまして、近鉄さんの方もなかなか積極的に動いておられないというふうに私は理解いたしております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 ３年ほど前に近鉄さんとお話をされたということなんですけれども、これはいつですか。令和２年ですか。
◯吉村善明議長 山本副市長。
◯山本昇副市長 ちょっと手帳をくってみないと分かりません。年に何回かいろんなことでお会いすることもありますので、当時の役員の方との協議です。27年のいつでしたかね、近鉄さんの方へ行きまして、この事業が進まないのでどうしましょうかということで協議に行ったのはこれがいつでしたか。27年の不採択になったということの報告に行ったことがあったんですけど、12月ですかね。だからその報告に行った後としては、３年ほど前に協議したぐらいですかね。以上です。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 行ってはるんですよね、１回はね、26年12月に。正確にお答えをいただきたいと思います。実は令和２年の９月10日の企画総務委員会の際に前議長がこの事業の方向性に関して質問されたところ、副市長は事業者との話等もきっちりしていかなければならず一定の方向性を早期に出していきたいというふうにおっしゃっています。これを受けて行かれたんですか。それとは全然関係なしに定期的と言うか、頻繁に会っておられる中の席上のその話の中で出てきただけなのか、どちらなんでしょうか、この３年前というのは。
◯吉村善明議長 山本副市長。
◯山本昇副市長 その点に関しては、ちょっと今はっきりしたことは申し上げられません。前に行ったのはやはり実際北大和グラウンドが再度条例化して、今利用もしております。利用状況につきましても、八重部長から話がありましたように、一定の利用がなされてまして、極端に言うと、あの場所を閉鎖して、じゃ、その分を他でクリアできるかと言うたら、なかなかできないような今状況だと思います。というのは、北大和グラウンドと、それから高山の奥のグラウンドですね、それから生駒駅の南側のグラウンドがございますけれども、あと総合公園ですか。だから、他で全部クリアできたらいいんですけども、できない可能性も今現時点なっていってるなと。特に野球とかソフトボール関係についてはなかなか北では難しいというような話もございますし、なってないということもございますので、思っておりますのは今年度一応スポーツ推進計画の見直し等もございますので、そこでしっかりと１回議論もしていただきたい。直接私もスポーツ協会の方からはできるだけ北大和グラウンドを残してほしいという要望も聞いておりますし、八重部長に聞きますと、市民の方からもそういう要望もあるというようなことも聞いておりますので、その辺のところは慎重に判断をしていきたいというふうに思っております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 何となく何かもうグラウンドの廃止、個別施設計画の廃止を廃止しようとしているふうに今受け止めているんですけれども。この委員会の席上、市長もしっかり受け止めて対応することをお約束したいとおっしゃったんですね。なんですけれども、この４年間、具体的な動きは見えていないと。今スポーツ推進計画の中で議論をしていこうというようなお話もありましたけれども、やはりここをいつまで放っておくんだということは宙ぶらりんのまま放置されてる状態なので、そこはやはり早急に方向性を決めて、これを決めるのはもちろん最終的には市長の決断になるんですけれども、決めていただきたいと思います。やめると当然当時の北部スポーツタウン構想に伴うその財源として出てきていた13億3,000万円の収入はどうなるんだというような、そういった道義的な責任というのは当然生まれてくるかとは思いますけれども、早急にこの方向性を決めるということを今ここでご表明いただけないでしょうか。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 この課題がずっと残っているというのは認識をしています。今、部長、副市長からもありましたように、いろいろな社会変化もあります。県の方から示された不採択の理由をちゃんと対応していくと同時に、当然その間、いろんな規制が変わったというような部長の答弁もありましたけど、そもそも住宅に対するニーズだったり人口の減少だったり、いろいろあるんですけれども、スポーツ推進計画の見直しの中で、また先週の答弁でも申し上げましたけれども、国体に向けていろんなスポーツ環境を整備していくというようなこと、一方で公共施設の管理のマネジメント計画、その辺りとの整合性ということを先週、ご提案も申し上げましたけれども、その辺りとの整理もきちんとしながら、今のこの課題につきましては方向性を示していきたいというふうに思います。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 早急に決断に向けて取り組んでいただくということを今お聞きしましたので、この質問はこれで終わりたいと思います。
◯吉村善明議長 北田部長。
◯北田守一都市整備部長 すいません、話の、折ってしまいまして、先ほど副市長が近鉄の方に出向いて不採択の説明に行ったのは平成28年の１月でございます。修正させていただきます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 では、続きまして二つ目の市長マニフェストについてですね。なぜ最初にこのマニフェストの定義をわざわざお伺いしたかと申しますと、これ、３番の1)や2)に掲げたこの財源の裏付けが不安視されるものであったり、とても４年間ではこれできそうにないなというようなこの事業が幾つか見受けられたものですから、ひょっとして私と市長との間でマニフェストって何か定義が違うんだろうかとちょっと不安になったのでここで確認させていただきました。前、浜田議員の質問だったかと思いますが、先ほど選挙に関してとおっしゃいましたけれども、この選挙というのは、マニフェストは取りあえずこの４年間というこの任期におけるお約束というご認識でここは間違いないでしょうか。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 基本的にはそうだと思います。選挙の後、当選した後のまちづくりというのがより広く言えばそういうことだと思いますが、選挙のマニフェストということでございますので、原則その４年間で何をするかというところが基本かと思います。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 ニュースの方には給食費、保育料の無償化と書いていたんですけれども、先の所信表明の中では市長もおっしゃってましたけれども、段階的だとか、国の動向も見極めながら、できるだけ早期にというふうに、ちょっといろいろ実施条件が付け加わってきて、選挙のときの訴えから少しトーンダウンしたかなというふうにも取れるんですけれども、これは市単独でも何が何でもやるんだということではなかったということですね。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 いや、選挙のときからとか、駅とか選挙カーでも私、段階的にというふうにはそれは言っています。ここにきめ細やかに、段階的にとか、国とか県とも連動しながらと、全部書けばよかったんですが、これについてはやはり先週も申し上げましたけども、私現職の市長ですので、給食費、保育料の無償化というのは進めていきたい思いは大変ございますけれども、財源のことも無責任に発言をするというのはやはりおかしいだろうということで、生駒市で給食費の無償化、保育料を無償化するということであれば、やはり一定段階的にやっていくようなことだろうなと。これはそれこそ浜田議員やったか、何か給食費のご質問が一般質問でどこかであったとき、ごめんなさい、浜田議員じゃないかもしれません。あったときに、中学生とか段階的にやっていくということは検討していきますということは、委員会だったか、すいません、一般質問だったか忘れましたが、そういうことは言ったと思いますし、実際にこれは選挙の後、慌てて何かいろいろばたばた条件を付けまくったということではなく、選挙期間中も駅でも段階的にやっていきますというようなことも申し上げておりましたし、選挙の基本的には期間中、駅だったり、選挙カーだったり、そのところで具体的にお話をするような時間があるようなときは、これは国とかの動きも今あるので、そういうようなところとも連動してやっていくとか、例えば中学校からやっていくとか、そういうふうなお話はそれは選挙の途中でもやっていました。ただ、すいません、全ての給食費なんとかと言ったときに、その全てでそういうふうに言っていたかどうかというのはすいません、それはきちんとご回答できませんし、時間によっては給食費、保育料の無償化だと言ったところもあるかもしれませんが、一応そういうことで、特に何かいきなり条件を追加したとか増やしたということではありません。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 議会の中では当然そういうことをこれまでもご答弁いただいてたんですけど、ただこのチラシと言うか、ニュースには無償化と書いているのでね、これをご覧になった市民の方はなかなか議会の質問なんて、市民の皆様、全部をご覧いただいているわけではありませんし、めったにご覧いただけるものでもないので、こういうふうに書き切ってしまうと、そうなんだ、小紫さんに１票入れたら無償化になるんだと思って投じた方はいらっしゃるかもしれないという問題意識でございます。
そして、保育料の無償化も加わると、これ、財源としては１.５、６千万円の財源が更に必要になるということで間違いないですかね。
◯吉村善明議長 鍬田部長。
◯鍬田明年教育こども部長 今保育料無償化ということで言えば、全ての０から２歳児ということで該当いたしますと、年間で言いますと、公立、私立合わせて約３億6,000万というところでございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 また更に５億プラス３億で８億の財源をどう出していくのか、捻出していくのかというのは、これは大きな課題だというふうに認識しておきます。そして高山の２工区のこの音楽・文化芸術ホール、これも先の所信表明から消えてしまったんですけれども、その理由は。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 すいません、所信表明にそのことを明記してないじゃないかというご質問で、それはすいません、主なものということで書いているので全部書いてないかもしれませんけれども、この話につきましても、別に所信表明に書いてないからマニフェストに書いてたけどやめますねという趣旨で落としているというわけではありません。マニフェストに書いてあるものを比較的短期間、令和５年度、６年度とかでできるんじゃないかと、できる予定のものとかもありますし、４年間でやっていく、若しくは４年間でできるかできないか、もちろんその難易度とか、規模の大きさとか、そんなもの、あと国、県の状況を見ながら、先週もありましたけど、優先順位をしていかなきゃいけないものとか、そういうのはもちろんありますけれども、マニフェストに書いたものはこの４年間で実現に向けて全力で取り組んでいくということを市民の皆様に見える化するという意味では変わりありません。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 所信表明ではおっしゃってなかったのはたまたま何か言い忘れた、漏れ落ちたというだけで、本来入っていなければいけない内容だったということですかね。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 漏れ落ちたと言うか、主な事業として大変所信をもっと長くして、マニフェストのここに書いていることとか全部完全に盛り込めばよかったのかもしれませんが、そこは主なものを書いたということで、今回そこの音楽・文化の話は所信には落としてたということだと思いますが、それはマニフェストに書いてますので、その実現に向けて取り組むということは所信に書いてようが、書いてまいが、そこは同じだということで、何か漏れ落ちたとか、意図的に落としたとかそういうことでは、今回意図的に落としたと言えばそうか、主なものという中に今回入れてなかったということでご理解ください。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 じゃ、すいません、竜田川と山田川処理区の県域水道への接続、これは所信表明でおっしゃったにはおっしゃったんですけれども、何か数あるインフラ整備の例示の一つに過ぎないような言い方になってしまって、具体性がちょっと乏しくなったのかなと思ったんですけど、これもこの４年間でやっていくということですかね。４年間でできるんですかね。さっき一番最初のご質問にもお答えいただきましたけれども、何年もかかるものではないということなんですけれども、この４年間の実現性という点においてはいかがでしょうか。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 竜田川と山田川はちょっと違うところあるかもしれませんけど、竜田川につきましては少なくともこれまでもずっと長年、県とも議論をしてきています。先ほど申し上げたように、何かすごいハードのインフラとかすごい施設を入れなあかんとかという、一定のそういうとこあるかもしれませんが、基本的には今も既に半分近くの下水を県域には流しておりますのを全部流すという、その切替えだけということでございますが、その切替えをするかしないかというのが、やはり県のお話でありますと、処理場、下流の処理場のお持ちの安堵町だったり、その周辺の自治体、その住民の方のご心情だったり、大雨が降ったときとか、下水が場合によってあふれたらどうするんだとかいう、そういうところのお声にどう応えていくかという、地元対策というのがあります。これが４年間で決着をするのか、比較的早期に令和５年とか６年で決着しその方向に行くのか、いや４年間でも地元の方がなかなかご理解いただけなくて、更に先に持ち越してしまうのかというのはもちろん今私がこうですとは言えないんですが、これについては是非この４年間で、県の方にも、県の方でもこの辺りの動きが全くないわけではなくて、この下水に関する広域化の計画みたいな文書の中に、この竜田川の県域に流していくというようなこととかについても、ひとつ位置付けていただいたというようなことをちょっと聞いておりますので、ちょっとごめんなさい、後で補足あるかもしれませんが、そういう動きは大分長年県と調整をしてきた結果、県の方でもかなり重要な課題だということで認識され、文書化もされ、地元の方とも調整をしていくという流れが少しずつできているということで、全く動いてないわけではないということで、この４年間で何とか実現をしていきたいというふうに思っています。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 なかなか端的にお答えいただけないのかなと思うんですけれども、要は今任期中に実現可能なのかどうかという、そこの見込みのところをお伺いしています。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 いや、端的に答えられないのは、例えば私が何かもうやると言って、その予算措置をしてやるんですと言ってるものと、当然これだけいろんな事業ありますので、国と連携をしてやるとか、県と連携してやるとか、そういうものですね。例えばその辻町のインターチェンジだって県の事業でございますので、我々今までもすごく協力しながらやってきてますけども、最終的に県が動かなければいけない、そういう事業が当然マニフェストに入ってくるというのは、これは当然のことだと思います。それについて私が職員と話しして、いやもうこれは優先順位高いからもうやるぞと言って、来年やるとか言って決めればいい市の事業とまた別で、やはり先ほども申し上げた、県の、若しくはその下水道処理施設の近くにおられる住民の方のご理解が必要だというところについて、一定先ほどのような答弁になるのは、これは当然のことですし、それも駄目だということであれば、県とか国と関係する事業というのはもうマニフェストで書けませんということで、それはおかしいと思いますので、県、国関係の事業も当然マニフェストに書きますし、それが実現するように決定主体である県とか国とかには最大限働きかけてやっていきたいというふうに思っています。それはそういう答えになるのはある意味当然でそれ以上答えようがないと思いますけど、逆にいかがでしょうか。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 市長がマニフェストに書き込んだからといって議会が予算認めなかったりとか、県とか国の関係でね、実現しないということは当然あり得るわけなんですけれども、市長も代表をお務めになっている協創いこまという政治団体ございますけれども、そこで３月に北川元三重県知事をお呼びして、北川先生は早稲田大学のマニフェスト研究所の顧問でもいらっしゃるんですけれども、その研究所はマニフェストを事後検証可能な公約であると。だから、数値目標だとか期限だとか財源だとか工程が示されていなければいけないと。そうではなくて、ただの公約というのは事後検証が不可能なもの、これはもうばらまき型だというふうにおっしゃってるんですね。そこで、この四つ目の質問として、この検証をしていく必要はないでしょうかという質問になるんですけれども、やはりいついつまでに、今現状こういう数値であるけれども、それが何年までにこういうふうになっていって公約が達成できるんだというその工程をやはり市民の皆様にお示しするということはとても大事ではないかと思うんですけれども、それは先ほどおっしゃったように、総合計画の中にはひょっとしたら盛り込まれないものもあるかもしれません。市長がマニフェストに掲げていても、この４年間の中で、例えば先ほどの音楽・文化芸術ホール、これ私とてもこの４年間の計画に書き込まれるとは思えないんですよ。なので、そういった書き込まれないものも含めて、取りあえずその市長が掲げられたマニフェストを公表していくという、これは総計とは別に必要なのではないかと思うんですけれども、どこまで到達したのかということが必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 先ほどの音楽・文化ホールは結構４年間でどこまでいけるのかというのが、ある意味難易度が一番高いマニフェスト事項の一つだというのは、それはそうかもしれませんが、基本的にやはりマニフェストに入った、逆にマニフェスト以外のものでも総計にもちろん位置付けるものもあると思うんですが、マニフェストに書いてあるものは基本的には総合計画に入れ込んでいきたいというふうに思っているのが一つです。ただ、これは当然すごい細かいところまで担当課に聞いて全部やったというよりは自分で考えてやったところもありますので、いやそれはもうさすがにちょっと無理ですねという、ちょっと今担当課だったりと議論を始めてるところではあるんですけども、全て100％マニフェストが総計に載るかどうかというのは今ちょっとここで軽々に発言できないんです。基本的にマニフェストに書いていることというのは総計の方に載せていくものだというふうにお願いはしたいというふうに思っています。その中で総計に盛り込まれたマニフェスト以外のものもありますが、マニフェストの内容、これをきちんと検証していただく、それも必要によっては私も総計審に出席をしていろいろとご質問を受けたり、意見陳述したりしながら検証していくのは１期目、２期目よりもしっかりとそこはやっていきたいということも申し上げましたけれども、そういうような形できちんとマニフェストの実施状況を検証していただくし、仮にマニフェストに掲げたけれども、総計に載りませんでしたというものがあれば、それはマニフェストとしては達成できなかったんだなということで、もう市民の皆様にはご報告する以外にはないということだと思います。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 実は現職のマニフェストって、期数を重ねていくにつれて既に事業着手しているようなものも含めて書いてくることが書かなくなるのでね、実はあまり面白くないなと。一番最初のマニフェストが、１期目のマニフェストが一番面白いなと思って見てるんですけれども、しかし小紫市長のそれは逆で、３期目を迎えてもちょっと現職らしからぬことを書いているので面白いなと思って見ているんですけれども、こういう音楽ホールが出てくるんだみたいなね。もしかしたら、だから市長はひょっとしてこの音楽ホールが実現されるまで市長をお続けになるご予定なんだろうか、おつもりなんだろうかというふうに思ったんですけれども、いかがですか。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 褒めていただいてるのか何か分かりませんが、ちょっと今塩見議員がおっしゃったようなことは、ちょっと意図は逆かもしれませんが、ずっと職員とは言っていて、その総計だけではありません。いろんな計画がありますけれども、計画に盛り込む内容として、例えば、いやもうそれ既にやってるやん、その事業みたいなのが次の４年とか５年の計画に、重要な計画で継続していくことがとにかく大切で計画に継続して載せていくことが重要とかそういう理由があれば別ですけど、基本的には既にやっていますとかというようなものを次の４年、５年の計画に入れていくというのは、僕はあまり計画の意味がないと思っていて、次の４年で新しくやっていく事業だったり、議会での検証なんかは大きな計画ありますので、でも逆にそれを意識し過ぎてその４年間であと100％絶対できる事業しか盛り込まないみたいな感じの計画になってしまうと、それはやはり本当にそれでいいのかと。もちろん無責任に書いてしまうというのはよくありませんけれども、次の４年間とか５年間、計画期間中に達成できるのか、本当にチャレンジングでぎりぎり達成できるか、もしかしたらぎりぎり手が届かないかもしれないけど、次の５年間でここまで是非自分たちはやりたいんだというのを、スポーツでも文化でも、子育てでも健康でも何でもいいんですが、それぞれの計画に入れていくべきだろうというふうに思っています。一般論で言うと、塩見議員おっしゃったように、現職じゃない市長候補というのは結構その財政的なものももちろん当然ですけど、あんまりよく分からないので比較的理想的なことを書いたら、それ、財政的な裏付けあんのかねみたいなのが結構ばんばん出てきたりしますが、とは言え、現職で先ほど申し上げたように、財政のことも一応私、頭の中にちゃんと入れた上で書いているつもりなんですけれども、なかなかそういう意味ではコスト、財源、大変な事業も私のマニフェストに入っておりますけれども、優先順位もきちんと付けたりとか、国、県の支援、子育て、教育なんかは今いろんな動きが出てきてますので、そういうのの活用、そんなものをしっかりやっていきながら、財源を何とかやりくりしながら、このマニフェストを可能な限り達成していきたいというところは変わってございません。３期目のマニフェストですが攻めるマニフェストを書きたいなと思って書いてますので、その辺りはご理解いただければと思います。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 なかなか有権者にはその実現可能性まで分からないんですよね。議員をしていたら、ある程度これは４年でできそうだとか、できないだろうというようなのが見えてくるところもあるんですけれども、一般の有権者の方にはそこはやっぱり見えづらい。だからこそ、例えば高山のその音楽ホールにしても、この４年においてはここまではできます、でもそこから先はこれはまた次の話ですと。やっぱりこの４年なら４年の間でどこまでできるのかというそういう数値的な目標というものは一定お示しするというのがこれは本来のマニフェストの在り方ではないかと思いますが、そこの数値目標とかを掲げることについて、次もう掲げる機会があるかどうか分からないですけれども、ご意見お聞かせください。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 なかなか微妙な質問ですけど、総計に位置付けたり、総計以外もそうかもしれません、予算なんかを議論していく中で大きな事業なんかは当然来年度どうすんのとか、来年だけじゃなくて来年度予算を議論するところで何となく今後何年間かの見通しというのは議論したりもします。総計の中にもちょっとその具体的な細かいやり方はまたお示しすることもあると思いますが、企画政策課とも議論をして、これが４年間でどこまでいけるのかというある程度のタイムラインと言うか、工程表みたいなもの、そういうものも可能な限りお示しもしたいというふうに思います。音楽・文化ホールの話ばっかりなんですけど、その他のところもかなりこの４年間でやれる、比較的短期的にやれそうなものもあれば、なかなか大変だというものも正直あります。４年間でできるのかというのがぎりぎりのところのものもありますけれども、その辺りなるべく時間軸的なものはお示しをしていって、市民の方にももちろん議会の皆様にも分かりやすくお示しをしていくという努力はしていきたいと思います。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 それでは、最後に一つ目の公務員の政治的中立の確保についての質問に移ります。
◯吉村善明議長 ちょっとごめん、鍬田部長。
◯鍬田明年教育こども部長 申し訳ございません。先ほど３億6,000万というふうな形で申し上げましたけども、これは全０歳児から２歳児の保育料の総計でございます。市長の所信表明にございます。第２子以降の０、２歳児の保育料の無償化にかかる費用といたしましては約8,600万が正しい数字でございます。申し訳ございませんでした。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 では、１番の質問です。先ほどのご答弁では、特定の候補を支持するためを目的にしたものではないので問題ないというご見解だったかと受け止めますけれども、これは公務としてお配りになったんですかね。
◯吉村善明議長 小林公室長。
◯小林弘幸市長公室長 情報共有ということで公務として認識しております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 配られたのはこのニュースの現物なのか、この現物なのか、それともコピーなのか、どちらなんでしょうか。
◯吉村善明議長 小林公室長。
◯小林弘幸市長公室長 コピーでございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 公務としてコピーをお配りになったということは当然市役所内でコピーをされたわけですよね。
◯吉村善明議長 小林公室長。
◯小林弘幸市長公室長 そうでございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 コピーの元、現物はどうやって入手されましたか。
◯吉村善明議長 小林公室長。
◯小林弘幸市長公室長 すいません、はっきり覚えてないんですけれども、新聞折り込みか駅で配られたかどちらかでございます。
◯吉村善明議長 小林公室長。
◯小林弘幸市長公室長 新聞に折り込まれてたものか、駅で配られてたものかどちらかでございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 これ情報共有とおっしゃったんですけれども、次の３期目に向けての市長の考えを部長間で共有するとおっしゃったんですけれども、もう１人の候補者のマニフェストは配らなかったんですか。
◯吉村善明議長 小林公室長。
◯小林弘幸市長公室長 そのとき手元になかったのでお配りできませんでした。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 手元になくてもホームページ等を見たら容易に入手できると思うんですけれども、要は入手できなかったんじゃなくて入手する気がなかったんじゃないですか。
◯吉村善明議長 小林公室長。
◯小林弘幸市長公室長 すいません、そのときに存在しているかどうかもちょっと分からなかったので、入手する気がなかったと言うか、そういう状況でございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 特定の予定候補を支援するものではないとおっしゃるのであれば、今候補者、予定候補者としてそ上に上がっている方全ての方のを一緒にお示しするのが特定の者の印刷物ではないということの証明になるんじゃないんですか。なぜ片方だけのニュースをお配りになったんでしょうか。
◯吉村善明議長 小林公室長。
◯小林弘幸市長公室長 特に片方だけと言いますか、そもそもその選挙に関係してという意識がそもそもなかったのはなかったです。元々今回配布いたしましたのは部長会という会なんですけども、そちらの方が元々は市長が記者会見して、記者発表した内容を知らない部長がいらっしゃったということで、それを共有するために元々始められたと聞いてます。その中で各部長がいろんな情報を持ち寄ってざっくばらんに話し合える場ということで設けられたものでございます。今回も４月になりまして、私の方が公室長になりまして、会議の方を公室長の方が中心になって仕切られておりましたので、私の方が各、今の、例えば記者会見の内容であったり、議案でどのようなものが上がってくるという情報であったり、あとそのときに手元にあった今度通られたら市長になる現市長の考えておられる内容、それをいち早く情報共有しておく方が各部長も今後対応に当たってイメージしやすかったりとかがあるだろうということで配ったものであって、候補者を選んで配ったというものではないものでございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 この４月11日の時点で誰が市長になるかまだ分からない状態じゃないですか。その時点で現職のニュースだけを職員間で共有して、それを、それってもう何か特定の候補者を、それこそ候補者特定して配ってるわけですよね。しかもこれ単にマニフェストだけじゃなくて、内容から言うと非常に政治色の強いものなんですよ。政党からご推薦いただいてます。この政党の推薦というのは紛れもなくこれ選挙の推薦ですよ。もうこれ見たら、目前に迫る選挙を意識したニュース、チラシであるということは誰が見てもそういうふうに思うものなんですけれども、それを市役所の中で両方の予定候補者のものを配るのならまだともかく、特定の候補者のものだけを配るというのはとても問題じゃないかなと思うんですけど、そういう問題意識すらなかったということですね。
◯吉村善明議長 小林公室長。
◯小林弘幸市長公室長 そのときはそういうことでございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 ３期目に向けてのその考えを知るということをおっしゃったんですけれども、それは選挙後であってもよかったんじゃないですか。
◯吉村善明議長 小林公室長。
◯小林弘幸市長公室長 それも否定できないところとは思います。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 もう市長が決まって、先ほども言っていたような次の総合計画の中に新市長の政策を計画の中に盛り込んでいくそういう工程を、それから各部に下ろしていかなければいけないお立場だとは思うんですけれども、これ、よもやこの翌日４月12日の市政報告会にみんな行けというそういう意図で配ったのではないですよね。
◯吉村善明議長 小林公室長。
◯小林弘幸市長公室長 そういう意図は全くありませんし、そういうお話もしておりません。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 選挙直前に片方の予定候補者のニュースだけを配るのでは、現職を支持して当選させるための事前運動というふうに捉えかねられません。地方公務員法第36条の、旧自治省の36条の運用についての通知ですかね、そこには総務省からのこの通知文書にもありましたけれども、文書図画を地方公共団体又は特定地方行政法人の庁舎、施設等に掲示し又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し又は利用させること、ここ掲示とか書いてますけれども、資材又は資金を利用し利用させるというのはどういうことかと言うと、資材とは備品、消耗品、利用とは例えば黒板に白墨をもって、古いから白墨と出てくるんですけど、記載すること又は地方公共団体の備品を用いてビラを作成することなどを含むってあるんですよ。ということは、コピーをしてこのチラシを言ってみたら作成していることになるかと思うんです。非常に問題だと思うし、大体公務員である以上はそういった政治活動と本来のこの公務というのは厳密に区別できると言うか、市民にちゃんと説明できるようにしなければいけないというのは当然のことで、だからこそこの総務大臣からの通知にも、住民の信頼を損ねることがないようと、政治的中立性に対する疑惑を招き、住民の信頼を損ねることがないよう、ここまで書いているんですよね。この通知を受けた３月８日付け、当時は公室長は一部長ではありましたけれども、でもこの通知を全課員にも通知する立場にあったという点においては変わりないわけですので、やはりこういったときにいったん立ち止まる、これはやってはいけないことだ、しかも自分が文書を発出した立場なのに、それを疑われるような文書をそこで共有してしまうということについて、そこにちょっとでも何かこれは問題に感じなかったんですかね。ちょっとでもこれまずいぞとか思わなかったんですか。
◯吉村善明議長 小林公室長。
◯小林弘幸市長公室長 そのときまずいぞと思ってるんでしたら、やってないんですけれど、一般質問でご指摘いただいてまた法律の方、再度確認いたしましたところ、そういう地方公務員法にもそういう、そもそもその支持又はこれに反対する目的を持ってというのがございますので、それには私、そもそもそういう意図ございませんでしたので、今回はこれには当たっていないというふうには考えております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 何も問題に感じないことがもう問題だと言わざるを得ません。例えば、今私がこの部長会のときの資料、行政文書の開示請求をしたら、政治団体のニュースがぽんと出てくることになるわけなんですよね。とても異様なことだと思います。配った方が情報共有だと言っても、配られた職員の方が現職当選の意図があると感じた時点で違法の蓋然性も高くなります。本当に刑事告発があってもおかしくない案件だと思います。自ら綱紀保持の文書を発出した市長はこの行為をどのように受け止め、どのように対処されますでしょうか。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 この話につきましては、正直私も今回塩見議員の質問があってから知ったということではあるんですけれども、先ほどから公室長答弁しておりますように、何かこの資料、そういう私、自分のことなのでちょっと答弁しにくいんですけど、私を応援するという趣旨で配ったと。例えば、こんなん、小紫、出してるから、小紫、ええこと書いているから応援したってくれみたいなことを言うのは、それはもう明らかに駄目ですけれども、先ほどからずっと総合計画とマニフェストの関係みたいなご質問続いてますが、非常に私の場合、現職でもありますし、非常に多岐にわたるかなり具体的な形でのマニフェストを出しておりますので、総計のスケジュールを考えても、各部長さんがこんなん出しているということで、ちょっと記者会見の日、忘れちゃいましたけど、記者会見でマニフェストをお話ししたという情報も併せて、ちょうどその部長会のタイミングと私のマニフェストの資料がタイミング的に近くて、それやったらちょっとみんなで周知しようということで配ったというふうに説明を受けておりまして、そういう意味では、何か公職選挙法に抵触するような行為があったかというふうには必ずしも言えないという、必ずしもと言うか、言えないというふうに私も理解をしております。ちょっとその詳しいいきさつ、私も全て知りませんし、部長会でどういうお話があったのかとかいう細かい口頭での話があったかというのは分かりませんけれども、当然その辺は職員が一番気をつけながらやっているところです。その特定の候補を応援するようなことをした瞬間に、それは公務員として一番やってはいけないことだということは、これは本当にベテランから若手まで逆に本当に気をつけ過ぎるぐらい気をつけているというふうに思っておりますので、情報提供としてのこの紙の配布と、特定の候補者を支持するような形の言動が併せてあったというふうには理解しておりませんし、そういうことは全くなかったということで報告も受けておりますので、公職選挙法の抵触等はないというふうに思っています。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１９番 塩見牧子議員 市長自身の任命責任も問われかねないものでございますので、公正な職務に努めていただきますよう、これからも厳に厳しい対応をお願いいたします。
2023年3月議会
令和５年第１回定例会（第３号） 本文
◯吉村善明議長 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、18番塩見牧子議員。
（18番 塩見牧子議員 登壇）
◯１８番 塩見牧子議員 おはようございます。
それでは、市長施政方針における市政運営の基本方針について、以下の点を伺います。
１、一つ目の柱、子育て支援・教育についてでございます。
1)具体的な少子化対策の施策を今年度末までに子ども未来会議で考えるとされておりましたが、何回開催され、どのような議論があり、いつ、どのような結論に至ったのでしょうか。
2)こども未来基金は、地方財政法第４条の４のいずれの号を適用し、どのような事業に活用するのでしょうか。
２、三つ目の柱、重層的支援体制の整備についてでございます。
これまで支援が行き届いていなかった市民に対するアウトリーチとして、どのような取組を想定しておいででしょうか。また、どこがその直接な担い手になるのでしょうか。
３、行政改革大綱に基づく事務事業の見直しについてでございます。
1)新規事業が毎年積み重ねられていきますが、行政改革推進委員会からの提言を受けて、廃止又は縮小された事業はあるのでしょうか。第３次行政改革大綱におけるどのような取組で、それぞれ幾らの削減効果が得られたのかをお伺いいたします。
2)また、大綱では行政改革によって社会保障費とインフラ施設の更新費用の確保を目指しておりましたが、取組の効果として生み出した財源は具体的にどの事業に充てることができたのかを伺います。
登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席にて行います。
◯吉村善明議長 増田市長公室長。
（増田剛一市長公室長 登壇）
◯増田剛一市長公室長 それでは、塩見議員のご質問について、１回目は私が一括してお答えいたします。
まず、１点目の子育て支援・教育の1)についてですが、子ども未来会議は今まで５回開催し、第１回から第３回の会議では、本市の少子化の現状を共有し、子どもの数を増やしていくためには出生数、転入数、両方の要素を考える必要があること、子どもが生まれ育ちやすいまちの実現を目指し、経済的なサポートが充実しているまち、子育てしやすいまち、仕事と子育てを両立できるまち、教育環境が充実しているまち、希望の住まいを見つけられるまち、子育て世代が自分らしく暮らせるまち、以上の六つのまちの方向性を決定いたしました。
その後、取組案を検討するためにそれぞれ六つのタスクフォースを設置し、タスクフォースのリーダーは会議に参加する部次長が担うことになりました。タスクフォース担当部次長を中心に部局横断的に担当課を招集したミーティングを開催し、担当課での現状共有等を行いながら新規事業や既存事業の拡充等を検討し、取組案を提案していくこととしました。また、取組案につきましては、令和４年度中に実施するものを緊急、令和５年度実施するものを短期、令和５年度以降に検討するものを中長期と区分し、検討を行ってまいりました。
その後、９月の第４回会議で取組案を報告共有し、令和５年度に取り組む事業については、担当課の事業提案及びヒアリングを経て、予算査定終了後に、第５回会議として、各タスクフォースで提案した令和５年度の取組案として採択された事業について共有を行いました。
今後につきましては、取組案の進捗管理、令和５年度以降の事業についての取組案の検討を行っていく予定です。
次に、2)についてですが、こども未来基金は、地方自治法第241条に規定する特定の目的のために資金を積み立てた基金であり、地方自治法第241条及び生駒市こども未来基金にのっとった形で地方財政法第４条の４第１号を適用し、その活用先としては、令和５年度予算案の概要の主要施策の２、未来を担う子どもたちを育むまちの取組に記載しております。
具体には、市立保育所、こども園に午睡用簡易ベッドを導入、私立保育所等保育士に対する処遇改善補助金、公私立保育所等における給食材料経費高騰に対する措置、自校式通級指導教室推進事業、学校給食材料経費高騰に対する措置の５事業、計9,481万9,000円を予定しています。
続いて、２点目の重層的支援体制の整備についてですが、これまで支援が行き届かなかった市民に対して、会議や支援関係者との連携を通じて地域の状況などに係る情報を幅広く収集するとともに、アンケート調査や既存のイベントにて相談を受け付けるなど、課題を抱える潜在的な相談者を見つけ、必要な支援が届いていない若しくは自ら支援を求めることができない人に支援を届けるアウトリーチを行っていく予定をしています。
アウトリーチの担い手については、令和６年度からコミュニティソーシャルワーカー等の専門職を配置し、これらの情報等を基に訪問相談に出向いたり市民活動等で賄えるところは依頼し、その取りまとめを行う予定です。令和５年度については、福祉政策課に配置する相談支援包括推進員がその役割を担う予定です。
続いて、３点目の行政改革大綱に基づく事務事業の見直しの1)についてですが、令和元年度から令和３年度にかけて、行政改革推進委員会からの提言を受けて、三つの事業を廃止し、二つの事業を縮小しています。また、前期行動計画において、令和元年度から令和３年度の３年間、各担当課で行政改革に取り組んだことで、累計削減効果額は合計約１億200万円となっており、基本方針ごとの効果の内訳は、健全な財政基盤の確立で1,800万円の削減、収入増につながる施策の創出で5,600万円の削減、ファシリティマネジメントの推進で2,900万円の削減、時代に対応できる柔軟で連携の取れた機能的な組織づくりと人材育成の推進で140万円の増加となっております。
続いて、2)についてですが、行政改革大綱の取組は全て一般財源を対象としており、取組によって得られた財政効果をどの事業に割り当てたかまでは明確にできません。しかし、当然にその一部が社会保障関係費やインフラ施設関係にも充当されていると考えられます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 それでは、ちょっと順番が前後いたしますが、まず、二つ目の質問、三つ目の柱の重層的支援体制の整備についてから再質問させていただきます。
まず、最初にアウトリーチということなんですけれども、アウトリーチって何ぞやというところですね。また、そのアウトリーチが最も難しいところってどういうところとお考えなのか、その点、お答えいただけますでしょうか。
◯吉村善明議長 鍬田福祉健康部次長。
◯鍬田明年福祉健康部次長 アウトリーチにつきましては、現在、制度を検討中でございますので、今現在の予定ではございますが、各種会議や支援関係者との連携を通じて地域の状況などの情報を幅広く収集することや、アンケート調査やイベントでの出張相談などから得た情報を基に、潜在的なお困り事を抱えた市民に対しまして、支援会議等で検討した支援プランを踏まえまして訪問相談に出向くなど、アウトリーチをできればと考えております。例えば、現在の制度のはざまになっておられます8050の50の可能性のある方に対するアンケートを実施し、支援が必要であれば、必要であると思われる方へのアウトリーチをできればと考えております。
もう一つのご質問の最もやっぱり難しいと思われるところなんですが、情報収集だけでは潜在的な要支援者を見つけ出すということが難しいということを考えており、また、見つけ出すことができた要支援者自身が支援を拒否される場合とか、家族が要支援者との接触を拒んだり支援を拒否されるケース等々、様々やっぱり考えられると思いますので、アプローチ方法が難しいと考えております。総じて言えば、見つけ出すこと、それからアプローチをすること、この二つが難しいと考えております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 正にそのアウトリーチの難しさというのは、発見すること、困り事を持った方を発見することにあるかと思うんですけれども。
ちょっと気になったのが、もちろんその専門職がまだ入る前の段階、発見するということを行う段階において、アンケート調査だとかイベントでの出張相談ということをおっしゃったわけなんですけれども、アンケートを取って、私、困っているんですと答える人ってまずいないと思うんですよね、本当に困っておられる方は。後の方のどこが難しいかというところでも、恐らくもうご認識はいただいているかと思うんですけれども、本当に支援の必要な方が、ご自身が支援の対象だということをそもそも思っておられないというところですね。だから、その相談に来られる方はまだいい。自発的に援助を求めない、あるいは求められないという、そういうインボランタリー・クライアントのニーズをどういうふうに掘り起こしていくのかということが一番の課題になっているのかなと思うんですけれども。
そのアンケートとか出張相談は多分来られないので、アクセスできないので、それ以外のことでどういった方策が有効だというふうにお考えでしょうか。
◯吉村善明議長 鍬田次長。
◯鍬田明年福祉健康部次長 これも今後の計画ですので、実際やっていきながら考えるという部分はあるかと思います。例えばアンケート調査の中で、やはり塩見議員ご指摘のように、私は困っているというようなことはなかなかやっぱり言い出しにくいというところもあると思います。ただ、一定の傾向とかそういうものは読み取れるかなというふうな形でもございますし、先ほど申し上げましたけど、いろんな団体さんから様々な情報を集めて発見するということ、これがまず大事かなと考えております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 いろんな団体の方から情報を寄せていただくということはもちろん必要なことで、本当にささいなことでもその情報をキャッチして、それをきっかけとして要支援者を見つけ出していくということはもちろん欠かせないですが、なかなかそういうことを、本当に家の中に閉じこもっておられる方だとか、そういった方というのはなかなか表にも出てこられないので、そもそも団体にすらつながれない。
それから、やっぱり例えば児童虐待なんかでいうと、本当にもう20年ぐらい前からオレンジリボンの運動なんかが始まって、最初の頃は全然、「オレンジリボン、それ何ですか」というような問いかけも私もよく受けたんですけれども、結局それでもちょっとずつ啓発の取組をしていくことによって、だんだんその通報者だとかが増えてきたわけですよね。
だから、そういう地域の中で、ちょっとあそこのご家庭のあの人、何かありそうだぞというような、そういうささいな声をどうやって拾っていくのか。結局それって地域の方のご協力なしにはキャッチできないんじゃないかなと思うんですけれども。そういう啓発についてのお考えっていかがでしょうか。
◯吉村善明議長 鍬田次長。
◯鍬田明年福祉健康部次長 啓発、当然必要だと思いますし、今は職員に対していろいろ勉強会であるとかというようなこともやっております。これが出来上がれば、市民向けに対してどういうような社会をつくるべきであるかと。来年度予算でありましたけど、イベント、サミットを一つやるというのもそのうちの一つかと思いますし、直接的に市民にいろんな学習会を提供していくということも必要かと思います。
それから、やはりこれ、重層的支援というのが、その支える側、それから支えられる側というような今までの一定の区別ということではなくて、あるときは支える側になったり、あるときは支えられる側になったりというようなことで、塩見議員ご指摘のいろんな人からやっぱりお困り事の情報が入るような形というのが一番望ましいと思いますので、そういった形で啓発活動が進めばと考えております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 できるだけアンテナを広げるということが大事かと思いますので、本当にそれ、どういう具体的な啓発が有効であるかというようなことは検討していただければと思いますが。
今、本市ではよく包括連携協定を締結しておられるわけなんですけれども、その包括連携協定の中には、高齢者支援だとか障がい者支援というものが連携協定の具体的な内容に含まれているものもありますが、これまでの協定先の取組によって具体的に福祉的な支援につながった事例というのは把握しておいででしょうか。
◯吉村善明議長 鍬田次長。
◯鍬田明年福祉健康部次長 包括連携協定に基づきまして、例えば南都銀行さん、セブンイレブンさん、郵便局さん等は、障がい者と高齢者の認知症のサポーター養成講座を行員の方とか職員の方に受講していただくなど理解啓発を進めていただきまして、認知症に優しい店の登録とか、窓口における障がい者の買物、手続きのサポートにつなげていただいているというのが今の現状です。
金融機関につきましては、日常生活において常にお年寄りとか立ち寄られる場所でもございますので、認知症の方が手続き困られることが多いところでもございます。南都銀行、郵便局さんから、毎日来られてキャッシュカードが無くなったというふうな形で訴えられる高齢者が窓口に来られていますというような情報提供をいただきまして、包括支援センターとつながるケースも少なくないというわけでございます。
また、モンベルさんにつきましては、年齢、性別、障がいの有無、国籍や文化の違いに関わらないダイバーシティの視点に立ったユニバーサルキャンプというのを元年にやっていただきまして、今はちょっと子どもキャンプというふうな形で名前を変えているわけなんですが、そういうようなことや障がい者のカヌー体験とかというのを実施していただいているのが現状です。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 それぞれに取組を進めていただいているということなんですけれども。今おっしゃった南都銀行の対応でいうと、認知症のケースが報告されるというようなことがございましたけれども、これ、南都銀行だけの問題じゃないと思うんですね。本当に民間の市中銀行、いろんなところで実はその認知症を疑われる方への対応で行員さんが非常にお困りであるというふうに私も伺っております。なので、南都銀行に限定せずに、そういった支援につなぐその第一歩として、そのきっかけ、入り口づくりとして、いろんなところに呼びかけていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯吉村善明議長 鍬田次長。
◯鍬田明年福祉健康部次長 議員おっしゃられるように正しくそのとおりで、一般市民を対象に認知症サポーター養成講座というのも開催しております。どんどんその啓発というのは引き続き取り組んでいかなければならないと考えております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 その点はよろしくお願いいたします。
次に、要支援者を、次、具体的に発見した後の次のその支援の話に移りたいと思うんですけれども。
令和５年度から相談支援包括化推進員が担って、令和６年度からは専門職を配置すると。その他にも市民活動団体など支援に携わるという、そういうご答弁だったんですけれども。
まず、この包括化推進員はもう確保できているんでしょうか。
◯吉村善明議長 鍬田次長。
◯鍬田明年福祉健康部次長 令和５年度に配置する相談支援包括化推進員、常々主任推進員と申し上げていました方につきましては、資格を持つ候補者と次年度についておおむね合意に至っており、確保できる予定ではございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 では、その６年度から配置する専門職というのは、これは市職員として配置するということですか。
◯吉村善明議長 鍬田次長。
◯鍬田明年福祉健康部次長 ちょっとお時間はございますので、その辺りにつきましても、今後検討してまいりたいと考えております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 市が確保するにせよ、社会福祉協議会みたいな法人が確保するにせよ、今どこともその福祉の業界ではその専門職の確保というのが非常に厳しくなっております。権利擁護支援センターでも、専門職が今年度末で離職が相次ぐという状況を聞き及んでおります。それについて、まだひょっとしたら採用確保ができていないんじゃないかなとも思うんですけれども。これ、委託事業ですよね。来年度に向けて、市としてはどのように対応していかれるんですか。
◯吉村善明議長 鍬田次長。
◯鍬田明年福祉健康部次長 委託事業でございますのできっちりと、直接的に社協の事業でございますので採用に関わるというようなことはないんですが、しっかりと人員を確保していただくよう、委託先にはお願いをしているところでございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 人数の確保もさることながら、業務委託仕様書では、このセンターに求める職員の資格の要求水準というのもあったかと思います。これについては、もちろんその水準を下げるというようなことは市としては考えないですね。
◯吉村善明議長 鍬田次長。
◯鍬田明年福祉健康部次長 今現在のところは考えておりません。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 現在のところは考えていないということは、ひょっとして、もしかするとその水準を下げるというようなことも考えておられるということですか。
◯吉村善明議長 鍬田次長。
◯鍬田明年福祉健康部次長 塩見議員がご心配の専門職の確保というのは、市のみならず、社協の方ももう難しいということは聞いております。しっかりとその辺りは確保をまずしていただいてということを今のところはお願いをしているというような状況でございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ただ、今の給与水準では、なかなか専門職を確保することが難しくなってきているんじゃないかと思うんですけれども。これ、委託料を見直すというようなことまでは考えていないですか。
◯吉村善明議長 鍬田次長。
◯鍬田明年福祉健康部次長 社会福祉協議会とは、昨年度、厚生消防委員会のテーマ別調査の提言を受けまして、定期的な会議を開いております。意見交換とか協議をその中で進めておりまして、その会議の中で今後の事業に関する体制等について話し合う機会もございますので、この権利擁護に関する委託のみならず、他の委託等も含めまして、そういった内容について協議は進めてまいりたいと考えております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 委託料の見直しうんぬんについては、それはそれでご協議いただきたいんですけれども。とは言え、あそこの福祉センターは、指定管理するときの理由というのが、あそこに権利擁護支援センターがあったから１者指定で決まったわけなんですよね。
当時の指定管理者の選定委員会の議事録を見ますと、社協がある程度の期間で資金のめどを立て人員・人材を確保し養成していくため、10年間という期間を設けているというふうにあります。10年間という期間は、その資金のめどだとか人員・人材の確保を約束するはずのものであったんですけれども、実際にはそれが履行されていないと言うか、本当に委託料を見直さないとやっていけないような状況が目の前に来ているということなんですけれども。これは最初のこの契約の在り方、この10年間というようなことがよかったのかどうかというところは、これは次の指定管理が来るときにもう一度ちゃんと考え直していただきたいと。これは申し上げておきます。
専門職が離職されるのは、もうこれ、給与だけの問題じゃなくて、なかなかご自身が思うような支援ができないという、その専門職と事務局との意識のかい離というものもあるというふうに聞き及んでおります。そのため、以前、市と専門職とが直接意見交換会を行ってくださいということは申し上げてたんですけれども、これまでに何回専門職と意見交換されましたか。
◯吉村善明議長 鍬田次長。
◯鍬田明年福祉健康部次長 専門職と意見交換といいますのが、連携会議と先ほど申し上げました。全体会としては２回、部長も入っていただいて、各管理職級の方とやっております。それ以外で、権利擁護の支援部会、それから、くらしとしごとの支援部会、それから、重層的支援の部会というようなことで、専門職、それから担当者同士が話し合う機会というのが合計８回実施いたしております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 意見交換というのは手段だと思うんですよね。目的は結局いかに市民の支援、福祉につながるように改善していけるかというところにその意見交換の目的があるはずなので、市の方も委託元、社協の方も委託先というような何かそういう関係ではなくて、ちゃんと対等な関係、しかも実際に支援に入っているのは専門職なので、その専門職に対してやはりリスペクトを持って対応していただく、接していただくというようなことをお願いして、この質問はいったんここで終わりたいと思います。
そして、続きまして、３番の行政改革大綱に基づく事務事業の見直しについての再質問いたします。
ご答弁では、３年間の行革の削減効果が１億200万円だと。これ、累計なので、平均すると、１年当たり平均して1,700万円ずつ積み上がっていくというそんな感じですかね。
◯吉村善明議長 杉浦総務部長。
◯杉浦弘和総務部長 今回のこの累計額１億200万円の方については、令和元年度から３年度分のトータルをして、そこの方に集計、合計として出させていただきました。それを単純に割り戻しますとそういうような計算が成り立つのかもしれないんですけれども、その中には歳出の削減の面でございましたり歳入の増加といった面もございます。ですので、押しなべて平均的にと言いましょうか、前年度と比較して申し上げますと、令和元年度で5,000万程度、令和２年度で約5,800万程度、令和３年度、増加の面で740万程度というプラスマイナスの財政効果がございますので、そういったお答えになろうかと思います。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 １年目に例えば削減したものは、２年目、３年目もずっと削減されたままですよね。それを累積というんじゃないんですか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 おっしゃいますとおり１年目、基本は経常経費の中で対応を考えておりますので、１年目にどんどん落ちましたということやったら、そのままのラインが続いていくようなイメージをお持ちいただければ結構でございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 次に、歳入増につながる施策というのは、これ、具体的にどういうものなんですか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 一番大きいのが、ふるさと納税に係るものでございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ふるさと納税、これ、返礼品とか経費を差し引いた金額と捉えてよろしいですか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 そのとおりでございまして、前年度と基本は比較しての差という形で出させていただいております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 だから、その返礼品などの経費を差し引いた最終的な収入ということですか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 恐れ入ります。そのポイントだけ確認させてください。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ふるさと納税、いつも決算でも指摘されているところですけれども、他の自治体に流出した税額の方が大きいはずなので、それを差し引くと、削減効果は結局１億200万円から幾らになるんでしょうか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 おっしゃっていただいているところの数字まで今手元にはございませんので、もし必要であれば、後ほど回答はさせていただきたいと思います。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ご回答いただくに当たって、後でご回答いただけるものだと思いますけれども、収入減の分は75％の交付税措置がされますので、その交付税措置、それ、された後の金額でお答えいただければと思います。
ちょっとトータルの行革効果というのは後に置いておきまして、１億200万円だったとしても、だったとしても、毎年その社会保障費だけで経常経費で２億円ずつ、コロナ前でも必要な経費が積み上がっておりましたけれども、この行革の取組程度では当然追いつかないわけなんですよね。これ、財源確保策として十分だとお考えですか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 まず最初に、先ほどのふるさと納税に係るものの計上の仕方としては、恐れ入ります、入の方だけ。入の方で結果として表させていただいておりますので、まず、そちらの部分のお答えをさせていただきたいと思います。
確かに今回の取組の結果からしますと、社会保障費の方も今回の方の予算の方でも計上はさせていただいておりますけれども、やはり高齢化の進展等もありまして、２億幾らがし、来年度予算はもう少しあるんですけれども、その分は年々増えてはいっております。
ですので、そういった面を考えますと、これも引き続きということにはなろうかと思うんですけれども、歳出に対しては徹底した削減に加えて、ふるさと納税は、税の分の他に行くということもございますけれども、それで歳入の確保面とも鋭意努力しながら頑張っていくしかないかなと思います。多くはそんな行政改革の取組と我々が進めております査定の中において、優先順位づけとかにおいて対応していって、その年度の予算の確保につなげるというところの姿勢で取り組んでございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 焼け石に水状態なんですけれども。ちょっと気になっていましたのが、行革によって得られた財政効果というのはお金に色がついているわけじゃないから、社会保障費だとかインフラ施設関係費にも使われているだろうけれども、他の費目と溶け込んでしまっているから分からないということなんですけれども、それでいいのかと。行革って何のためにやっているんですかね。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 行革の目的のところのご指摘かなと思っています。
そちらのところに書いておりますのは、今後やっぱり伸びていく、冒頭の登壇しての説明の中にもあったかと思うんですけども、社会保障費の増に加えて、老朽化を迎えていくインフラ施設の更新というものがもう待ったなしの状態にあるという実態を捉まえての行政改革にもたらされたものをそちらに充てるという狙いがございました。
冒頭のところ、社会保障の中においても、例えば個別具体的な事業のところにこれが当たっているよというのはなかなか申し上げにくいわけなんですけれども、今回のご質問いただく中で私も調べました。例えば、それぞれ、一例ですけれども、個別の事業ではなくて、令和元年度から２年において例えば増加があったもの、その費目の中で増加があったものの中で充てられたかと考えております。例えば予防接種事業費であったり、あとは、市立保育所管理運営費とか予算の費目がありますので、その費目の中に充てられていると我々は考えてございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 正確にはその費目の中の一部、ごくごく一部ですよね。行革の目的って大綱にも書いていますけれども、要は将来に負担を先送りしないということだと思うんですね。
この行革、評価をしておられますけれども、各取組項目の数字は追っておられるんですけれども、それは例えば企業の立地件数であったりホームページの閲覧件数であったり、総合計画だとか、まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証の仕方と変わらないんですよね。結局、企画でも総務でも、それぞれが同じようなことを別々に附属機関をつくってやっている。これこそ行革が必要じゃないかなと思うんですよね。どうでしょうか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 それぞれの機関が附属機関を持って実際に検証しているのは確かでございます。それぞれの狙いを持って、その効果がいかに現れるのかというところでやっているところについては、それぞれのポイントで検証しております。確かにそれぞれ総合計画であったり我々が持っている行革のところであったり、それはもちろんそれぞれ他方の委員会の在り方というものを我々事務局の中で十分意識はさせていただいて、どこを向いているのか、どういうふうな状況になっているのというところは常々意識しながら、我々サイドの中でも、双方にあまり入れ違いがないような形といいましょうか、それを意識して対応はさせていただいております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 その行革の取組をやったかやらなかったの検証というのは、あまりその行革の目的として関係ない話だと思うんですね。将来に負担を先送りしないというんだったら、そのアウトプットとして、こういう取組やりましたというので二重丸みたいなことはせずに、そうじゃなくて、その取組をやった結果、幾らの歳出削減効果が出ましたというやっぱりその金額ベースで検証していかないと行革にはならないと思うんですが、いかがですか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 現在、令和６年度のこの行政改革大綱に向けて、また、今、後期の方の検証も進んでおります。ご指摘いただいた点、また振り返って我々のところで何ができるのか。といいますのは、この２年間ほどコロナの中において行政改革の主な事務事業の見直しとかも止まっております。ですので、そういったポイント、ご指摘のところは、何か検討できるかどうかというものをご意見として承りたいと考えております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 行革の一方で、冒頭の質問でも申し上げたように、毎年新規事業というのが積み上がっていっているんですよね。廃止だとか見直し事業の数以上に新規事業が生まれていっています。総務の方でスクラップする尻から企画の方で新しい事業どんどん出してくると。そうなるとどういうことが起こるかというと、当然のことながら業務が増えて職員さんたちが疲弊するという、そういうことになっているかと思うんですけれども。
何か一つの新規事業を起こすのであれば、同じ施策目的の中の別の事業をいったん見直すとかそういうことをしなきゃ、事務量だけが増えることになるかと思うんですけれども、その点についてどういうふうにお考えですか。
◯吉村善明議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 新規・主要ヒアリングですね。それに関しましては、各施策の事業、そういった方向性を次年度の予算要求の前段階で明らかにするということで実施して、そこは議員ご理解のとおりと思います。その方向性の確認とか決定の対象は、どちらかと言うと、既存事業というより新規事業が中心になってくるんですけれども、既存事業の見直しについても、適宜その事業効果であるとか、その取組について何か新たに改善していく点がないかと、そういったことも含めてヒアリングの中で確認しながら進めているところでございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 寡聞にして何か事業がなくなったという話を聞かないんですよ、本当にね。行革の取組としてさっき五つの見直しと削減はお聞きしましたけれども、予算を組むときに、前年度こういうことやっていましたけれども今年はこれにしますみたいな、何かそういうことをちゃんと見える化していっていただきたいんですけれども、どうでしょう。ずっとこれまで続いていたものがそのまま何か残ったまま新たなことをやっていくようにしか見えないんです。
◯吉村善明議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 原則的には新規事業をつくるときには、３年間の３セットという形いったん組み立ててもらって、年度ごとに進捗も確認しながら、マイナーチェンジというんでしょうか、改善すべきは改善している、その点を確認しながら進めています。３年間たったときには、そのままその事業を進めていくのか、効果の発現も確認しながら、その段階でヒアリングを進めている、そこで判断しているということでご理解いただけたらと思います。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 そのご理解いただくほども何かその具体的な姿が見えてこないのでお聞きしているんですけれども。施政方針の中には計画的な行財政運営を進めるというふうにありますが、今、それを計画的に行財政運営を進めるような体制になっているのでしょうか。３年前にもこれ、申し上げたんですけれども、その総合計画に上げたその施策に基づいた事業のコストを積み上げていったときに、本来その事業はやらなきゃいけないんだけれども、これだけの財源が足りません。足りないときに、じゃ、どこから持っていくかというところで行政改革の取組がそこで必要になってくるということかと思うんですけれども。そういうマネジメントを、何かさっきも言いましたけれども、スクラップのところとビルドのところが何か部が分かれていると言いましたけれども、そういうのは何か一つの部でマネジメントやるべきだと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがですか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 ご指摘の趣旨も分かるところもあるんですけれども、実際に行っておる、私、予算査定、どちらかと言うとブレーキをかけるといいましょうか、今ある財源を将来に向けての投資に対してどのようにやっていくのかというところのポジションにもありますけれども、もちろんこのコロナ禍におきます新たな施策を生み出す折においても、隣におる市長公室の部門の企画部門と同じベクトルで、それをどのように乗り越えて財政措置をしていって、その支援をどのように届けていくのかというところ全体も見ながら対応しております。もちろんのことながら新規事業施策のときのヒアリング等々におきましても、私も同席させていただく中において、あれはあくまでもどちらかと言うとこれだけの見込額とかその点のポイント、将来の方向性等々を踏まえての決定事項であったかと思います。ですので、我々総務部の方で、しゃくし定規、縦割りでなっているわけでは全然そこはございませんので、おっしゃっていただいているポイントの方については、双方連携しながら、どのように乗り越えていくのかということを日々研さんさせていただいたところでございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 以前は企画部門と財政部門は同じ部になっていましたからね。やっぱり何かそれぞれがやっていることがちゃんと見えているのかなという気がするんですよ。そこはもう一度、これは組織のことなので、市長しかお考えいただくことはできないですけども、何かお考えがありましたらご答弁ください。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 塩見議員のご指摘、非常に私も学ぶことが多くて今聞いていますけれども、ただ、最後の部分の、何というんでしょうね、いわゆる企画、新しいことを考えていくということと財政の部分のいわゆる査定的なことをするところというのが同じようなところにあることのこれはメリットもあるけど、僕はデメリットもあると思っていて、今の状態では、市長公室と総務部にそれぞれあるという形は、私は現時点では生駒市においていい形だというふうには思います。
ただ、先ほどから塩見議員おっしゃっているように、どうしてもそのスクラップしていく方が作るよりも結構しんどかったりするので、新しいものを作る数に比してスクラップしていくスピードが遅いんじゃないかというご指摘は、そういう部分、もちろんありますので、そこをどうしていくかという課題と、もう一つは、財務部門と企画部門というのがそれぞれあるのは僕はいいと思っていますが、さっき杉浦部長もちょっとおっしゃっていましたけど、どういうそのビジョンでどういうふうなところを重点的に来年度やっていこうとか４年間やっていこうとかというものをしっかり定めて、同じ方向を向きながらでも、ここはもうちょっと効果的にできるんじゃないとか、これは優先順位をこっちを先にやった方がいいんじゃないかとか、そういうふうな一定の共通基盤の上にそれぞれの思いをつくっていく部分と査定していく部分が議論するとか、そういうのは前提として必要だろうとは思います。
ご指摘いただいている内容も含めまして、今ちょうどその政策決定のプロセスをどういうふうによりよくしていくかという議論もしていますし、先ほどもありましたように、この行革大綱自体の中身、あと、目標の置き方、そんなことも課題がないと全く思っていませんので、しっかりと見直していきたいということは約束したいと思います。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 見直しを考えていただけるということなので、その結果を見守りたいと思います。
まだ先ほどの回答はないですよね。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 先ほどのご質問の中での交付税算入のお話でよろしかったですね。そのポイントかなと思っています。
今ちょっと確認させていただきました。令和元年度から３年度まで合計しますと、75％が交付税算入として考えますと、合計で約2.2億円の一般財源負担が生じているという形になります。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ということは、１億200万円が行革効果とあって、２億2,000万円の負担が更に生じている。トータルしたら結局マイナスやったということですかね。マイナスと言うか、プラスと言うか、削減としては。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 財政効果の取り方というものは、冒頭申し上げましたように、ふるさと納税であれば入の方をベースとしてさせていただいておりますので、それとこれを比較させていただきますと、おっしゃいましたような視点においてはマイナスの結果が出てしまうということには間違いございません。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 それはそうなんですが、ちょっと今回の１億200万という数字の取り方とか、それは正に塩見議員がご指摘いただいたことのような気もしますが、歳入の増加というのを何で見るのかというの、今ご答弁した１億200万円の中の数字というのは、ふるさと納税だったり、ちょっと空き家対策でとか、何かそんなもの、あと、ふるさと納税以外のご寄附もちょっと頂いたとか、そんなのを計上しているんですが、歳入の増加というのはいろんな見方があるという。もちろん人口が今生駒もちょっと減ってきたりしていますけれども、実際に空き家に新しい人が来て、若い世代、働き盛り世代が来て、それがどれだけ市民税とか固定資産税を頂いているかとかというようなこともあると思いますし、もう少し行革大綱の中でコストカットというのもきちんとやっていって、それがどのぐらい削減できたんですか、額でというのは、塩見議員おっしゃったようにもう少しきちんと出していかなきゃいけないと思います。
逆にもう総計とまち・ひと・しごとと行革大綱というのをそれやったらもう一つにした方がいいんじゃないかぐらいのふうにちょっと思ったりもしますが、じゃなくてそれぞれ残すということであれば、行革大綱は、例えばそれよりもお金の面にある程度特化した形の見方をするというようなやり方は、これは一つだと思うんです。
ただ、その歳入増とかのとこも、単純に歳入が増えましたというとこは分かりやすいんですけど、本当はすごい歳入がこのままやったら減っちゃうんだけど、そこまで減らないように頑張って努力しましたみたいなそういう効果という見方、これはＢＡＵ、ビジネス・アズ・ユージアルと比べてどのぐらい政策効果でその差が縮まったかというような見方、これはよくやりますし、歳出増も本当はもっとすごい伸びるはず。よくあるような、生駒市はこれだけ高齢化のスピードが高いからもっと要介護率が増えて、もっとその社会保障費は増えるはずなんだけど、いろんな体操教室とか介護予防をやっているから、そこまで要介護の人が増えずに社会保障費は一定圧縮できている。ただ、全体のパイが増えているのでそれでも増えているんだけど、予想されるよりは減っていますとかというような、その辺りをどう額として見ていくかというのは、これは相当難しいのは思います。
今日、増田公室長の方から申し上げた１億200万という数字も、ちょっと取りあえず暫定的なもの、一定計上できるようなものを積み重ねたものが１億200万だというふうに思っていまして、単純にその数字だけを見ると、ふるさと納税の一般会計負担額の方が大きいよねというのは、それはそういうふうに単純計算するとなっちゃうんですが、多分そんなに単純な話でもないだろうというふうには思っています。
いずれにしても、もっときちんと収入を上げる、その収益が下がるようなところを下げ幅をとどめるとか、歳出が増えるところを上り幅をとどめるとか、ジェネリックだってそうだし、介護予防教室だってそうだし、もういろんなことを駆使してやっていくと、もはや行革大綱の施策なのかもう総計の政策なのか分からないぐらい幅が広くなっちゃうので、この辺りのそもそも計画の在り方、そして、その目標とかその成果の見方、この辺りはさっき塩見議員おっしゃったところと結構近いと思いますが、これは考えていかなきゃいけないなというふうには思います。１億200万とその２億をちょっと単純比較するだけというのは、私は少し違うかなというふうには思います。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 その行革大綱の取組がそうなっちゃったのでね。そもそもその収入増なんて行革の中に入れるからこういうことになるんですよ。それ自体は、もう私はこれは３年前に指摘したことなので、行革は行革でその削減の方だけに絞って収入増の取組は総計の方に入れたら、今日みたいな質問にはならなかったのかなというふうに思います。
続きまして、一つ目の子育て支援・教育の方の質問に移りますが、子ども未来会議、それぞれの会議での協議内容をお答えいただけますでしょうか。どんな内容だったのか。
◯吉村善明議長 奥田教育こども部長。
◯奥田吉伸教育こども部長 ５回の会議をしたということで、おのおのの会議内容について簡略化してご説明をさせていただきます。
まず、第１回目の会議につきましては、７月７日に実施をいたしました。これは生駒市少子化対策緊急会議という名称で最初集まっていただいたというところでございます。この会議の中で子ども未来会議に改称をいたしたというところでございます。ここでは、本市の少子化の現状の共有、そして、タスクフォースの設置についてというところを協議したということでございます。
次に、第２回目が７月21日に実施をいたしました。ここでは、取組の基本的な方向性の案についてということ、そして、先ほど１回目でも答弁させていただきました六つのまちの実現を目指して、大分類から小分類に分けてこの施策の提示をしていったというところです。また、各事業につきましては、タスクフォースの中で検討を行っていただくということにいたしました。
その後、７月29日に、この会議とは別に第１回のタスクフォース会議、これは担当に分かれてということの会議を実施いたしました。これは部局横断的な形でお集まりをいただいて、事業についての検討をいただいたというところでございます。
それから、第３回目を８月３日の方に実施いたしました。ここでは、取組の基本的な方向性の確認、そして、今後のスケジュールと進め方を協議いたしたというところでございます。そのときに、今後のタスクフォースの進め方については、各担当部次長の方が中心になって進めていただくようにということでお願いをしたところでございます。
それから、８月23日にこの担当部署が集まったタスクフォースの進捗の共有会議というものを実施いたしました。このときには、９月に実施をいたしましたこのアンケート調査、25歳から49歳の方の男女2,000人を無作為抽出いたしまして、子育て・妊娠・出産に関するアンケートの調査を実施したというところでございます。このときの回答数でございます。688件の回答、回答率にいたしましては34.4％があったというところです。
次に、第４回を９月28日に実施いたしました。ここでは、タスクフォースとしての事業案の共有、そして、子育て・妊娠・出産に関するアンケート調査の概要についての共有もいたしております。
この会議の後でございますけれども、担当課におきまして、この新規・主要事業にこの事業を落とし込んでいただきまして、理事者のヒアリングの後、この予算査定を進めて予算化をしていったというところでございます。
最終的な第５回につきましては、２月８日に実施をさせていただきまして、令和５年度事業としてこの採択をされた取組案について共有をいたしたというところでございます。あと、また、今後の会議の運営の仕方等についても共有をしたというところでございました。
以上が５回の会議の内容でございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ありがとうございます。この未来会議での結果がどういうふうに予算化されていたのかというその辺の流れは理解いたしました。
緊急、短期、中長期に分けたということなんですけれども、令和４年度の補正予算中に緊急で行われた事業って何なんですか。予算化された事業。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 ちょっと確認してお答えさせていただきます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 じゃ、新年度予算でこれ、初めて今回そのこども未来基金が使われる。令和４年度においては使われていなかったということで間違いないですか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 こども未来基金を取り崩して充当するのは令和５年度からの予算からとなりますので、それの手前というのはございません。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 令和４年度中の緊急の事業に対しては基金を使わずに、この新年度の予算で基金を使うということなんですけれども、どういう性格の事業であれば基金を用いて、どういうものであれば基金を用いないというふうに基準を設けておられるんでしょうか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 事業それぞれいろいろあるかとは思うんですけれど、一般的に我々が考えておりますのは、まず一つのポイントでは、経常的な事業ではないこと。一時的な事業費の増大に対応するようなことでありましたり、事業が時限的、１年とか２年とか３年とか、そういったものをベースとして、それに取り崩して充てるようなことを考えてございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 それが第４条の４の第１号に当てはまるというんですかね。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 ご指摘の通告にありました第４条の４第１号というところでございますけれども、この規定によりますと、「経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額をうめるための財源に充てるとき」という規定であろうかとございます。これに関しましては、財政法の逐条というもので具体的にその考え方とかが示されているものがございます。その一部の中にるる説明、解説されているわけなんですけれども、人口減少等当該地方公共団体の特別な事情による財政需要の増加又は収入の減少により財源が不足する場合も含むものとして広く解してよいと、解釈してよいという話にもなってございます。そういった法律の考え方というものも示されているものを我々の一つの判断として、この１号適用としても妥当であろうというところで考えてございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 財政需要の増加又は収入の減少により財源が不足する場合も含む。不足したんですかね。何か31億円も余っていましたけど。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 令和５年度の予算案では、単年度予算主義ですので、それぞれ年度において予算編成するわけなんですけれども、実際問題、基金を崩さないと財源不足であったということには変わりはございません。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 本市において財政調整基金を取り崩したと私の記憶の中では、平成29年度、単年度収支赤字が２年続いて、その年ですよね。それは本当に財調に手を付けないと予算を組めなかったということで予算を組んだ、そういう記憶があります。そこまで今我がまちは財政的にひっ迫しているんですか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 そういったわけで全然ございません。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 そうですよね。施政方針でも、平成29年度以降いずれも単年度収支では黒字で、財政運営は健全だというふうにあります。これ、どうつじつまを合わせはりますか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 冒頭、まず一義的な解釈のところを述べさせていただいた折なんですけれども、また、その内容においては、その判断に至る、それを適用するかどうかという、これも解説のところにあるんですけれども、基本的に第一義的には当該地方公共団体の合理的な裁量に委ねられている部分があるというところがございますので、そういった折からも適合性というものにしては問題ないのであろうかと考えてございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 経済事情が著しい変動って、例えば平成20年のリーマンショックのときとか、ああいう状況があれば分かるんですけれども、例えば令和５年度でいうと、確か税収の方はどちらかと言うと増えると書いていましたよね。それでも何か組めないって、じゃ、これは事業を組み過ぎと違うかと思うんですけれども、どうですか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 査定をしている担当でもありますので、もちろん予算を縮減していくのは大使命かと思っています。それに加えて、今回、来年度からもそうなんですけども、本市において少子化対策に力を入れていく。子ども未来会議というものも設置した中において、少子化対策に力を入れていくということなどによりまして、我々のところにおいては、そういった事情もしん酌させていただき、財政上の需要の増加という視点も鑑みて、その特定目的基金の趣旨にも照らして、また、この設置根拠でありますこども未来基金条例というものもございます。そういった趣旨にのっとって最適なものということを担当のところと協議して、基金の取崩しに至ったわけでございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 地方財政法第７条第２項は、第４条の３第２項及び第３項及び第４条の４の規定は、前項の規定により積み立てた金額について準用すると。その前項というのは、要は決算剰余金の２分の１を下回らない金額を剰余金を生じた翌々年度までに積み立てて、あるいは繰上償還するというその規定ですよね。だから、このこども未来基金というのは、正にこれ、令和３年度決算の剰余金を使って積み立てた基金なので、この４条の４が適用されるわけなんですけれども、この制限がかかるわけなんですよね。これに今の本市のこの、お聞きしているのは、施政方針に書いてあると、そんな状況は悪くない、健全やと言うてるのにこの１号の方に適用される。これは無理があると思うんです。
この条例をつくるときに、何かその使い勝手が悪くなるということを私も申し上げましたけれども、これ、法令審査会、委員会にかけたんですかね。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 もちろん条例でございますのでかけてございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 これ、委員長は総務部長で公室長が副委員長、企画政策課長、総務課長、財政課長、その他。基金を設置すること自体は条例で設置したらいいと書いてあるから、地方自治法の241条。だから、基金を創設することには別に問題ないと思うんです。なんですけれども、それを取り崩すときにすごく制限がかかってくるということを、そのときに法令審査委員会で、これ、使い勝手悪くなるよということを指摘される方は誰もおられなかったんですか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 その当時の議論のいきさつ全て、恐れ入ります、どういった議論があったかというところまではちょっと記憶にはございませんけれども、そのところの議論はございませんので、あったかなかったかというところ、明確なお答えのところは今のところできかねるところでございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 委員長として入っておられたんですよね。そのときにそういう議論はなかったということですか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 基本は、立法体系というものが適切な使い方をして条例のていをなしているかというポイントを意識して、この条例の審査に当たらせていただいております。その中において、記憶を基にたどってあやふやな答弁もするのも失礼かと、それはできませんので、そのときの議論のポイントというところまで今ちょっと整理はしたものを持ち得ておりませんので、適切な回答の方は、そのポイントについての回答の方は控えさせていただきたいと思います。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 昨年度の決算が31億円で、その半分は積み立てましたけれども、残りが前年度繰越金としてまだあるわけですよね。その中で、今年度、これ、9,481万9,000円、それすら出せなかったんですか。今、金庫の中に幾らあるんですかね。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 金庫という表現が適切かどうかは分かりませんけれども、昨年度の実質収支であれば31億円がありまして、その２分の１というものは３等分して、財政調整基金、減債基金、こども未来基金の方に積み立てさせていただきました。その残りというものが補正予算財源として、今年度これまでるる10回近くですかね、国の経済政策を受ける中において、補正予算財源としてこれまでもいろいろ上げさせていただいたので、主にそういった内容で補正予算財源として使用させていただいておりますので、金庫に眠っているとか、そういうわけではございません。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 金庫というのは現金という意味なんですけどね。これ、ちょっと１号に適用できるのかどうかというところは議論の分かれるところなので、また委員会の方に移りたいと思いますけれども。
次に、未来会議で出てきた事業、当然その予算要求の通常のプロセスの中に乗っけて予算要求していったということなんですけれども、この７月22日の行政経営会議の中に重点推進施策を策定したとあって、特に少子化対策とＤＸの推進については重点的に進めたいとあるんですけれども、この重点推進施策って何ですか。予算との関係はどうなんですか。
◯吉村善明議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 重点推進施策につきましては、重点推進事業を検討する前に先立ちます重点的に推進すべき事業よりも大きな単位の施策ということで位置付けて共有をいたしました。具体に言いますと、各部ミーティングというのを４月の初めに行いまして、それを踏まえまして新規・主要ヒアリングで各担当課から提案を求めるに当たりまして、今後５年間を見据えて、次期総合計画基本計画の骨子となるものとして重点推進事業の候補となるような政策を設定いたして共有したものです。
予算との関係ということです。先ほど申し上げました候補となる施策ということで、それを基に、新規・主要ヒアリングにおきまして各担当課から上がってきた事業、ヒアリングの結果を踏まえて重点推進事業という形で位置付けを行ったものです。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 公室長が大体お答えしてはいますけども、もちろんまちづくりの総計というのがあって、そこにまちづくりのビジョンみたいなのもありますけれども、社会変化がどんどんある中で、例えばその来年度予算を編成するに当たって、今、子育てとかもそうですしＤＸもそうなんですが、さっき特に来年度予算でこういうところに力を入れて議論しなきゃいけないようないわゆる分野とかテーマというものをある程度しっかりと事前に決めておく方が、その後に続くいろんな新規事業なんかのヒアリングとか、それを受けた予算の査定の作業というものが、より各課もある程度こういう方向性でしっかりこの分野はちょっと来年でやっていかなあかんということで分かりやすいので、その辺りを明確にしておくというのが、ちょっと言葉はあれなんですけど、重点事項とか重点テーマ、そういうものを夏ぐらいに決めるということでご理解ください。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 夏ぐらいにテーマを決め、12月16日、市長からの事務連絡で重点推進事業の決定という文書がありますけれども、これ、推進施策と推進事業というのはまた別、推進施策の方は夏に決まって、推進事業がこの12月に決まったということですか。
◯吉村善明議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 時系列で申し上げますと、４月の段階で、まず、各部ミーティングをやりますよということでお知らせしました。それで、ゴールデンウイーク明けに、各部ミーティングということで各部ごとに行いました。その上で、各部ミーティングで各部からいろいろ挙がった提案を受けて総括した上で、新規・主要ヒアリングを実施するという形になります。その段階で、先ほど申し上げました重点推進施策というのを、恐らく事業と少し重なっていると思うんですけど、施策というのをまず新規・主要ヒアリングのタイミングで示したと。それに基づいて各部が挙がってきたものの中から重点推進事業というものを選んで、12月にこれが重点推進事業ですということでお知らせしたということです。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 具体的にどういう事業が上がっているんですか。
◯吉村善明議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 令和５年度の重点推進事業としては、新規として13件、令和４年度からの継続分として16件でございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 これの文書を見ると、これ、政策的予算として必要な財源確保していくとあるんですけれども、これ政策的な予算なんですよね。もうすぐ改選の時期があるんですけれども、なぜ生駒市は、これ、骨格にしないで、こういう政策的な予算を盛り込んでこられるんですか。
◯吉村善明議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 骨格的な予算というのは、塩見議員のお考えはどのような骨格予算ということでしょうか。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 政策的な予算、政策的な事業というのは、首長の判断、政治的な判断というのが結構色濃く出てくるものだと思うんですね。でも、骨格予算というのは、本当に必要な最低限の絶対やらなきゃいけない事業だと思うんですけれども。なので、こういう任期の終わりのこの改選の時期の当初予算としては、骨格にすべきではないですかということなんです。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 いろんな都市においてもそういうふうな判断のもとやっておられるところはあろうかと思いますけれども、これについては、以前市長の方も申し上げていましたように、今必要なものというものの視点を持って令和５年度の予算を編成させていただきましたので、骨格というものではなくて、今回させてもらった内容の予算、通常予算と言いましょうか、そういうふうな形となってございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 今の市長がそのまま通ればいいんですけれども、そうじゃなかった場合にどういったことが起こるかということを考えたときに、当然、次のその市長が別の政策的な方向がね、別の方が当選されたならば。そうなると、当然不執行、議会がいったん認めたものを不執行にしたりとか、組替えということをせざるを得なくなってくるかと思うんです。それをしなかったら、今度は市民から負託を受けたその新しい首長として何をやっているんだということになるので、いずれにしても非常にやりづらい立場に立つと思うんです。そういうことを避けるためにもやはり骨格にしておいて、新しい市長が決まった段階でその政策的な事業は上に重ねていくというのが本来あるべき民主的な行政運営の方法ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 そこに関しては塩見議員と私は異なる見解を持っていまして、もちろんその、何というんだろうな、例えば昨日議論ありましたけど、給食費をどうするとか、非常に大きな予算を伴うものだったりとか、そういう実際に選挙で市民の負託を得て判断を一定得てというようなものというのはあります。なので、令和５年度の予算案を見ていただいても、骨格予算というものの定義があんまりよく分かりませんが、何か無駄な肉がたくさんついているという予算にはなってないはずですし、何よりも今本当に必要な予算、事業があるのであれば、それをしっかりと予算に上げてできるだけ早く執行していくということは、これは当然のことだろうと思います。
選挙が終わった後のことを今るるおっしゃって、それは今までそういう議論があったんでしょう。一定そういうのにも合理性がないわけじゃないので、骨格予算、骨格予算というふうなものをつくるのが当たり前みたいな風潮になっていますが、いわゆる本当に事務的な経費だけというものが骨格予算なのか、人によって骨格予算の定義も違うような気もしますし、私の場合は、自分のつくると言うか、市でつくった予算、骨格予算とは自分では言いませんが、今やらなきゃいけない本当に必要なものを計上した。一日も早く市民に届ける必要があるというものは、きちんとそこはのせておくべきだということだと思います。正に市民の大きな判断を委ねると言うか、聞かなきゃいけないようなものについて、いたずらにそういう予算にのせていくということは確かにあまり好ましくないんじゃないかというところは同意しますけど、そうじゃない部分まで全部そぎ落として事務経費だけしか取りあえず上げませんということは、これは幾ら改選期だと言っても違うんだろうというふうに思っております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 正に市長が就任されたときのその直前の予算が骨格予算だったのでね。前の市長は、北大和のスポーツセンターだとか、いろんなまだやりかけのところは全部予算化せずに行かれましたので、そういうものをご参考に、骨格予算ってこういうものなんだということをご検討いただければと思います。
◯吉村善明議長 山本副市長。
◯山本昇副市長 前市長のときというのは、前市長がもう市長をしないということでしたので、骨格予算ということでやられたものだというふうには理解しております。だから、今先ほど市長も申しましたように、基本的に特別にすごいいい施策を市長の思いの金額の高いものを入れ込むというのは、それはできるだけ抑えた方がいいのではないかというふうには思っていますけども、通常の施策については、市長おっしゃったように入れ込んでいく方が、事業の継続性ということについてはその方がいいのではないかと思っております。
ですから、仮に選挙で違う人が通ってこられた場合にも、６月議会、９月議会で一定のそういったその方の思う施策でないものについては落としていって新たな予算を組むということで、そのために補正予算というのもございますので、そういう対応で決して悪くないのではないかというふうに思っておりますので、そういう考え方でございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 だから、それをされると、議会がいったん認めたものを今度削るのかという話になってくるんですよ。これはちょっと水かけ論になるので次に行きます。
この同じ12月16日事務連絡には、重点推進事業の後に追加検討事業一覧というのがついているかと思うんですけれども、これは何なんですかね。
◯吉村善明議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 12月16日付けの文書にはそのような文章はついていなかったというふうに記憶しておりますが。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 何か追加検討事業一覧として、例えばこれ、教育こども部でいうと、まず一つ目、子ども食堂やチロル堂、ＴＫＣＦ他、子ども関係の支援活動に対する資金、物資両面での支援とか、学校園の協働活動にそれぞれ年15万円支給とか、六つぐらいいろいろ並んでいるんですけど何でしょう。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 担当課で答えるべきことだと思うんですけど、重点に該当するような事業というものを一度決めているというのは、これは先ほど説明したとおりです。その前にある重点の施策という言い方を今していますけども、いわゆるテーマ的なもの、こういうことを重点的にやっていこうというようなそういうテーマ、施策みたいなものに基づいて各課から出てきたようなものをもって、その中から重点の事業というのを選んでいきますが、予算の重点ヒアリングなんかをしていく中で、もう少しその重点テーマというものを、重点施策ですね、先ほどご紹介あった。それをしっかりと推進していくために、もう少し何か他に事業が考えられないかというようなことで、各課、そして各部での議論したもの、そして企画等で議論したものというのをもう一度追加的にこういう事業が考えられるんじゃないかというので案として出てきたものが、そういう追加的な事業というふうにご理解いただければいいのかなというふうに思います。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 さっき財源ないと言うてはったのに、何でまた更にそこに追加して事業が出てくるねんと思うんですよね。予算化されているのかされていないのかちょっと分からないですが、また委員会で確認しますけどね。でも、されていなかったとしても、もう予算要求も終わり、その重点施策の事業もいったん決まっているのに、更にそこに市長が追加で盛り込んでくるっておかしくないですか。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 何か私だけが盛り込んでいるということじゃないですよ、それは。当然いろんな各課で議論して、当然企画から見て、企画政策課の中でこういうのが、もう少し例えばこの部の関係のこの重点テーマになっているけど、この部から出てきたものが少し弱いんじゃないかとかというようなときに、もう少し追加的な事業をやっていかないと、せっかく重点施策に取り上げているのに、これだと事業として十分じゃないんじゃないかというような議論とかで、それはもちろん私の思いということも入っていますけれども、企画政策課というのは正にそういう新しいことを考えていったり、各部と話をしてこういうことをもうちょっとできるんじゃないかとかいうような話をするのが企画の仕事だと思いますので、当然その初めの重点ヒアリングのときに出てきた施策を、出したときから１カ月、２カ月たって、各部の方でもこういうことで、特に子どものところなんか、ＤＸのとこなんかは、社会的に他の自治体でもこんなことをやっていこう、あんなことやっていこうというのは、本当に１日単位でいろんなものが出てきていますので、もうちょっと追加でこういうこともやった方がいいんじゃないかとか、そういうものはあり得るわけです。
もちろんそのヒアリングが終わって何でもかんでも追加するというのはやっぱりそのプロセス的には大変なので、それはおかしいと思うんですけども、一定追加でこういう事業もやったらいいんじゃないかというような、そういうやり取りは当然あってしかるべきかなというふうに思います。
◯吉村善明議長 塩見議員に申し上げます。お気付きのこととは思いますけども、発言の制限時間が近づいておりますので、簡潔にお願いします。塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 子ども食堂の支援、これはよかったとしても、何でそのチロル堂とかＴＫＣＦが、トーキョーコーヒーですね、これ。市長がネット上で寄附を呼びかけて応援してあげているところですよね。そういった市長と個人的に近いところが具体的な事業名で挙がってくること自体、不信感を抱かせるということを申し上げて、終わりたいと思います。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 トーキョーコーヒーとかチロル堂とかというのはあくまで一つの分かりやすい事例で、そこだけに何か寄附をするとか、そこだけ何か補助をするとかという、そういうのは施策として成り立つはずは当然ありません。だから、ただそれは一つの例示です、例示。だから、他にそういうふうな、いわゆる多様な学びとかそういうことができるような場所が生駒市内に他にあれば、当然そういうところも応援していくというようなことは、これは当然あって、いろんなフリースクールとかもありますよね。そんなことを応援していくというのは、これは当然あってもいいわけです。
実際に事業の形になるときに、そういう、何というんでしょう、より広くその支援をしていくと。別にそのチロル堂だけ応援するとかトーキョーコーヒーだけ応援するなんて、そんな施策体系ができるはずもありません。ただ、何を言いたいかというと、学校でのびのびほっとルームとかやっていますけども、いろんな民間のそういう多様な学びの支援をやっている場所があるのであれば、それを何らかの形で支援するような事業というのがあってもいいんじゃないかというところの一つの例示としてそこに書いているだけです。当然そのチロル堂とトーキョーコーヒーを支援するなんていう政策が出てきたら、そんなのは議会であかんに決まっていますから、そんなふうなことをやるはずもありません。それは常識で考えていただければ結構かと思います。
◯吉村善明議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 すいません、ちょっと補足させていただきますと、市長がお答えしたとおりなんですけれども、市長からの指示というのが少し誤解があるかなと思います。
新規・主要のヒアリングが終わった後、また、予算査定の中でもいろいろな議論があります。その中でもう少しこういうことを考えられないかであるとか、そういった予算を確定するまでの間で当然そういう議論があるんですね。そういったものを改めて企画の方で集めて、今、議員がおっしゃられた文章のところにちょっと添付していたかどうかって、私ちょっと記憶がはっきりしないので申し訳ないんですけれども、何かお手元にあるとすると、そういったものを一定こういうふうなものが考えられないかということで改めて調整した中で、予算に上げているものもあれば、次の事業に反映しようということで予算を上げてないものもあります。それは先ほど申し上げた政策決定のプロセスの中でもしっかりと見直しをしていきながら、そういったものがきちんと行くような形で考えてまいりたいというふうに考えています。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 先ほどお調べしますということで残っている分が１点だけございましたので。令和４年度の補正で何をしたんやというご質問があったかと思います。
産後ケアに関する事業と医療費の無償化に伴いますシステム改修に係る費用、この以上２点でございますので、遅くなりましたけれども答弁させていただきます。
◯吉村善明議長 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、18番塩見牧子議員。
（18番 塩見牧子議員 登壇）
◯１８番 塩見牧子議員 おはようございます。
それでは、市長施政方針における市政運営の基本方針について、以下の点を伺います。
１、一つ目の柱、子育て支援・教育についてでございます。
1)具体的な少子化対策の施策を今年度末までに子ども未来会議で考えるとされておりましたが、何回開催され、どのような議論があり、いつ、どのような結論に至ったのでしょうか。
2)こども未来基金は、地方財政法第４条の４のいずれの号を適用し、どのような事業に活用するのでしょうか。
２、三つ目の柱、重層的支援体制の整備についてでございます。
これまで支援が行き届いていなかった市民に対するアウトリーチとして、どのような取組を想定しておいででしょうか。また、どこがその直接な担い手になるのでしょうか。
３、行政改革大綱に基づく事務事業の見直しについてでございます。
1)新規事業が毎年積み重ねられていきますが、行政改革推進委員会からの提言を受けて、廃止又は縮小された事業はあるのでしょうか。第３次行政改革大綱におけるどのような取組で、それぞれ幾らの削減効果が得られたのかをお伺いいたします。
2)また、大綱では行政改革によって社会保障費とインフラ施設の更新費用の確保を目指しておりましたが、取組の効果として生み出した財源は具体的にどの事業に充てることができたのかを伺います。
登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席にて行います。
◯吉村善明議長 増田市長公室長。
（増田剛一市長公室長 登壇）
◯増田剛一市長公室長 それでは、塩見議員のご質問について、１回目は私が一括してお答えいたします。
まず、１点目の子育て支援・教育の1)についてですが、子ども未来会議は今まで５回開催し、第１回から第３回の会議では、本市の少子化の現状を共有し、子どもの数を増やしていくためには出生数、転入数、両方の要素を考える必要があること、子どもが生まれ育ちやすいまちの実現を目指し、経済的なサポートが充実しているまち、子育てしやすいまち、仕事と子育てを両立できるまち、教育環境が充実しているまち、希望の住まいを見つけられるまち、子育て世代が自分らしく暮らせるまち、以上の六つのまちの方向性を決定いたしました。
その後、取組案を検討するためにそれぞれ六つのタスクフォースを設置し、タスクフォースのリーダーは会議に参加する部次長が担うことになりました。タスクフォース担当部次長を中心に部局横断的に担当課を招集したミーティングを開催し、担当課での現状共有等を行いながら新規事業や既存事業の拡充等を検討し、取組案を提案していくこととしました。また、取組案につきましては、令和４年度中に実施するものを緊急、令和５年度実施するものを短期、令和５年度以降に検討するものを中長期と区分し、検討を行ってまいりました。
その後、９月の第４回会議で取組案を報告共有し、令和５年度に取り組む事業については、担当課の事業提案及びヒアリングを経て、予算査定終了後に、第５回会議として、各タスクフォースで提案した令和５年度の取組案として採択された事業について共有を行いました。
今後につきましては、取組案の進捗管理、令和５年度以降の事業についての取組案の検討を行っていく予定です。
次に、2)についてですが、こども未来基金は、地方自治法第241条に規定する特定の目的のために資金を積み立てた基金であり、地方自治法第241条及び生駒市こども未来基金にのっとった形で地方財政法第４条の４第１号を適用し、その活用先としては、令和５年度予算案の概要の主要施策の２、未来を担う子どもたちを育むまちの取組に記載しております。
具体には、市立保育所、こども園に午睡用簡易ベッドを導入、私立保育所等保育士に対する処遇改善補助金、公私立保育所等における給食材料経費高騰に対する措置、自校式通級指導教室推進事業、学校給食材料経費高騰に対する措置の５事業、計9,481万9,000円を予定しています。
続いて、２点目の重層的支援体制の整備についてですが、これまで支援が行き届かなかった市民に対して、会議や支援関係者との連携を通じて地域の状況などに係る情報を幅広く収集するとともに、アンケート調査や既存のイベントにて相談を受け付けるなど、課題を抱える潜在的な相談者を見つけ、必要な支援が届いていない若しくは自ら支援を求めることができない人に支援を届けるアウトリーチを行っていく予定をしています。
アウトリーチの担い手については、令和６年度からコミュニティソーシャルワーカー等の専門職を配置し、これらの情報等を基に訪問相談に出向いたり市民活動等で賄えるところは依頼し、その取りまとめを行う予定です。令和５年度については、福祉政策課に配置する相談支援包括推進員がその役割を担う予定です。
続いて、３点目の行政改革大綱に基づく事務事業の見直しの1)についてですが、令和元年度から令和３年度にかけて、行政改革推進委員会からの提言を受けて、三つの事業を廃止し、二つの事業を縮小しています。また、前期行動計画において、令和元年度から令和３年度の３年間、各担当課で行政改革に取り組んだことで、累計削減効果額は合計約１億200万円となっており、基本方針ごとの効果の内訳は、健全な財政基盤の確立で1,800万円の削減、収入増につながる施策の創出で5,600万円の削減、ファシリティマネジメントの推進で2,900万円の削減、時代に対応できる柔軟で連携の取れた機能的な組織づくりと人材育成の推進で140万円の増加となっております。
続いて、2)についてですが、行政改革大綱の取組は全て一般財源を対象としており、取組によって得られた財政効果をどの事業に割り当てたかまでは明確にできません。しかし、当然にその一部が社会保障関係費やインフラ施設関係にも充当されていると考えられます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 それでは、ちょっと順番が前後いたしますが、まず、二つ目の質問、三つ目の柱の重層的支援体制の整備についてから再質問させていただきます。
まず、最初にアウトリーチということなんですけれども、アウトリーチって何ぞやというところですね。また、そのアウトリーチが最も難しいところってどういうところとお考えなのか、その点、お答えいただけますでしょうか。
◯吉村善明議長 鍬田福祉健康部次長。
◯鍬田明年福祉健康部次長 アウトリーチにつきましては、現在、制度を検討中でございますので、今現在の予定ではございますが、各種会議や支援関係者との連携を通じて地域の状況などの情報を幅広く収集することや、アンケート調査やイベントでの出張相談などから得た情報を基に、潜在的なお困り事を抱えた市民に対しまして、支援会議等で検討した支援プランを踏まえまして訪問相談に出向くなど、アウトリーチをできればと考えております。例えば、現在の制度のはざまになっておられます8050の50の可能性のある方に対するアンケートを実施し、支援が必要であれば、必要であると思われる方へのアウトリーチをできればと考えております。
もう一つのご質問の最もやっぱり難しいと思われるところなんですが、情報収集だけでは潜在的な要支援者を見つけ出すということが難しいということを考えており、また、見つけ出すことができた要支援者自身が支援を拒否される場合とか、家族が要支援者との接触を拒んだり支援を拒否されるケース等々、様々やっぱり考えられると思いますので、アプローチ方法が難しいと考えております。総じて言えば、見つけ出すこと、それからアプローチをすること、この二つが難しいと考えております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 正にそのアウトリーチの難しさというのは、発見すること、困り事を持った方を発見することにあるかと思うんですけれども。
ちょっと気になったのが、もちろんその専門職がまだ入る前の段階、発見するということを行う段階において、アンケート調査だとかイベントでの出張相談ということをおっしゃったわけなんですけれども、アンケートを取って、私、困っているんですと答える人ってまずいないと思うんですよね、本当に困っておられる方は。後の方のどこが難しいかというところでも、恐らくもうご認識はいただいているかと思うんですけれども、本当に支援の必要な方が、ご自身が支援の対象だということをそもそも思っておられないというところですね。だから、その相談に来られる方はまだいい。自発的に援助を求めない、あるいは求められないという、そういうインボランタリー・クライアントのニーズをどういうふうに掘り起こしていくのかということが一番の課題になっているのかなと思うんですけれども。
そのアンケートとか出張相談は多分来られないので、アクセスできないので、それ以外のことでどういった方策が有効だというふうにお考えでしょうか。
◯吉村善明議長 鍬田次長。
◯鍬田明年福祉健康部次長 これも今後の計画ですので、実際やっていきながら考えるという部分はあるかと思います。例えばアンケート調査の中で、やはり塩見議員ご指摘のように、私は困っているというようなことはなかなかやっぱり言い出しにくいというところもあると思います。ただ、一定の傾向とかそういうものは読み取れるかなというふうな形でもございますし、先ほど申し上げましたけど、いろんな団体さんから様々な情報を集めて発見するということ、これがまず大事かなと考えております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 いろんな団体の方から情報を寄せていただくということはもちろん必要なことで、本当にささいなことでもその情報をキャッチして、それをきっかけとして要支援者を見つけ出していくということはもちろん欠かせないですが、なかなかそういうことを、本当に家の中に閉じこもっておられる方だとか、そういった方というのはなかなか表にも出てこられないので、そもそも団体にすらつながれない。
それから、やっぱり例えば児童虐待なんかでいうと、本当にもう20年ぐらい前からオレンジリボンの運動なんかが始まって、最初の頃は全然、「オレンジリボン、それ何ですか」というような問いかけも私もよく受けたんですけれども、結局それでもちょっとずつ啓発の取組をしていくことによって、だんだんその通報者だとかが増えてきたわけですよね。
だから、そういう地域の中で、ちょっとあそこのご家庭のあの人、何かありそうだぞというような、そういうささいな声をどうやって拾っていくのか。結局それって地域の方のご協力なしにはキャッチできないんじゃないかなと思うんですけれども。そういう啓発についてのお考えっていかがでしょうか。
◯吉村善明議長 鍬田次長。
◯鍬田明年福祉健康部次長 啓発、当然必要だと思いますし、今は職員に対していろいろ勉強会であるとかというようなこともやっております。これが出来上がれば、市民向けに対してどういうような社会をつくるべきであるかと。来年度予算でありましたけど、イベント、サミットを一つやるというのもそのうちの一つかと思いますし、直接的に市民にいろんな学習会を提供していくということも必要かと思います。
それから、やはりこれ、重層的支援というのが、その支える側、それから支えられる側というような今までの一定の区別ということではなくて、あるときは支える側になったり、あるときは支えられる側になったりというようなことで、塩見議員ご指摘のいろんな人からやっぱりお困り事の情報が入るような形というのが一番望ましいと思いますので、そういった形で啓発活動が進めばと考えております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 できるだけアンテナを広げるということが大事かと思いますので、本当にそれ、どういう具体的な啓発が有効であるかというようなことは検討していただければと思いますが。
今、本市ではよく包括連携協定を締結しておられるわけなんですけれども、その包括連携協定の中には、高齢者支援だとか障がい者支援というものが連携協定の具体的な内容に含まれているものもありますが、これまでの協定先の取組によって具体的に福祉的な支援につながった事例というのは把握しておいででしょうか。
◯吉村善明議長 鍬田次長。
◯鍬田明年福祉健康部次長 包括連携協定に基づきまして、例えば南都銀行さん、セブンイレブンさん、郵便局さん等は、障がい者と高齢者の認知症のサポーター養成講座を行員の方とか職員の方に受講していただくなど理解啓発を進めていただきまして、認知症に優しい店の登録とか、窓口における障がい者の買物、手続きのサポートにつなげていただいているというのが今の現状です。
金融機関につきましては、日常生活において常にお年寄りとか立ち寄られる場所でもございますので、認知症の方が手続き困られることが多いところでもございます。南都銀行、郵便局さんから、毎日来られてキャッシュカードが無くなったというふうな形で訴えられる高齢者が窓口に来られていますというような情報提供をいただきまして、包括支援センターとつながるケースも少なくないというわけでございます。
また、モンベルさんにつきましては、年齢、性別、障がいの有無、国籍や文化の違いに関わらないダイバーシティの視点に立ったユニバーサルキャンプというのを元年にやっていただきまして、今はちょっと子どもキャンプというふうな形で名前を変えているわけなんですが、そういうようなことや障がい者のカヌー体験とかというのを実施していただいているのが現状です。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 それぞれに取組を進めていただいているということなんですけれども。今おっしゃった南都銀行の対応でいうと、認知症のケースが報告されるというようなことがございましたけれども、これ、南都銀行だけの問題じゃないと思うんですね。本当に民間の市中銀行、いろんなところで実はその認知症を疑われる方への対応で行員さんが非常にお困りであるというふうに私も伺っております。なので、南都銀行に限定せずに、そういった支援につなぐその第一歩として、そのきっかけ、入り口づくりとして、いろんなところに呼びかけていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯吉村善明議長 鍬田次長。
◯鍬田明年福祉健康部次長 議員おっしゃられるように正しくそのとおりで、一般市民を対象に認知症サポーター養成講座というのも開催しております。どんどんその啓発というのは引き続き取り組んでいかなければならないと考えております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 その点はよろしくお願いいたします。
次に、要支援者を、次、具体的に発見した後の次のその支援の話に移りたいと思うんですけれども。
令和５年度から相談支援包括化推進員が担って、令和６年度からは専門職を配置すると。その他にも市民活動団体など支援に携わるという、そういうご答弁だったんですけれども。
まず、この包括化推進員はもう確保できているんでしょうか。
◯吉村善明議長 鍬田次長。
◯鍬田明年福祉健康部次長 令和５年度に配置する相談支援包括化推進員、常々主任推進員と申し上げていました方につきましては、資格を持つ候補者と次年度についておおむね合意に至っており、確保できる予定ではございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 では、その６年度から配置する専門職というのは、これは市職員として配置するということですか。
◯吉村善明議長 鍬田次長。
◯鍬田明年福祉健康部次長 ちょっとお時間はございますので、その辺りにつきましても、今後検討してまいりたいと考えております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 市が確保するにせよ、社会福祉協議会みたいな法人が確保するにせよ、今どこともその福祉の業界ではその専門職の確保というのが非常に厳しくなっております。権利擁護支援センターでも、専門職が今年度末で離職が相次ぐという状況を聞き及んでおります。それについて、まだひょっとしたら採用確保ができていないんじゃないかなとも思うんですけれども。これ、委託事業ですよね。来年度に向けて、市としてはどのように対応していかれるんですか。
◯吉村善明議長 鍬田次長。
◯鍬田明年福祉健康部次長 委託事業でございますのできっちりと、直接的に社協の事業でございますので採用に関わるというようなことはないんですが、しっかりと人員を確保していただくよう、委託先にはお願いをしているところでございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 人数の確保もさることながら、業務委託仕様書では、このセンターに求める職員の資格の要求水準というのもあったかと思います。これについては、もちろんその水準を下げるというようなことは市としては考えないですね。
◯吉村善明議長 鍬田次長。
◯鍬田明年福祉健康部次長 今現在のところは考えておりません。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 現在のところは考えていないということは、ひょっとして、もしかするとその水準を下げるというようなことも考えておられるということですか。
◯吉村善明議長 鍬田次長。
◯鍬田明年福祉健康部次長 塩見議員がご心配の専門職の確保というのは、市のみならず、社協の方ももう難しいということは聞いております。しっかりとその辺りは確保をまずしていただいてということを今のところはお願いをしているというような状況でございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ただ、今の給与水準では、なかなか専門職を確保することが難しくなってきているんじゃないかと思うんですけれども。これ、委託料を見直すというようなことまでは考えていないですか。
◯吉村善明議長 鍬田次長。
◯鍬田明年福祉健康部次長 社会福祉協議会とは、昨年度、厚生消防委員会のテーマ別調査の提言を受けまして、定期的な会議を開いております。意見交換とか協議をその中で進めておりまして、その会議の中で今後の事業に関する体制等について話し合う機会もございますので、この権利擁護に関する委託のみならず、他の委託等も含めまして、そういった内容について協議は進めてまいりたいと考えております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 委託料の見直しうんぬんについては、それはそれでご協議いただきたいんですけれども。とは言え、あそこの福祉センターは、指定管理するときの理由というのが、あそこに権利擁護支援センターがあったから１者指定で決まったわけなんですよね。
当時の指定管理者の選定委員会の議事録を見ますと、社協がある程度の期間で資金のめどを立て人員・人材を確保し養成していくため、10年間という期間を設けているというふうにあります。10年間という期間は、その資金のめどだとか人員・人材の確保を約束するはずのものであったんですけれども、実際にはそれが履行されていないと言うか、本当に委託料を見直さないとやっていけないような状況が目の前に来ているということなんですけれども。これは最初のこの契約の在り方、この10年間というようなことがよかったのかどうかというところは、これは次の指定管理が来るときにもう一度ちゃんと考え直していただきたいと。これは申し上げておきます。
専門職が離職されるのは、もうこれ、給与だけの問題じゃなくて、なかなかご自身が思うような支援ができないという、その専門職と事務局との意識のかい離というものもあるというふうに聞き及んでおります。そのため、以前、市と専門職とが直接意見交換会を行ってくださいということは申し上げてたんですけれども、これまでに何回専門職と意見交換されましたか。
◯吉村善明議長 鍬田次長。
◯鍬田明年福祉健康部次長 専門職と意見交換といいますのが、連携会議と先ほど申し上げました。全体会としては２回、部長も入っていただいて、各管理職級の方とやっております。それ以外で、権利擁護の支援部会、それから、くらしとしごとの支援部会、それから、重層的支援の部会というようなことで、専門職、それから担当者同士が話し合う機会というのが合計８回実施いたしております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 意見交換というのは手段だと思うんですよね。目的は結局いかに市民の支援、福祉につながるように改善していけるかというところにその意見交換の目的があるはずなので、市の方も委託元、社協の方も委託先というような何かそういう関係ではなくて、ちゃんと対等な関係、しかも実際に支援に入っているのは専門職なので、その専門職に対してやはりリスペクトを持って対応していただく、接していただくというようなことをお願いして、この質問はいったんここで終わりたいと思います。
そして、続きまして、３番の行政改革大綱に基づく事務事業の見直しについての再質問いたします。
ご答弁では、３年間の行革の削減効果が１億200万円だと。これ、累計なので、平均すると、１年当たり平均して1,700万円ずつ積み上がっていくというそんな感じですかね。
◯吉村善明議長 杉浦総務部長。
◯杉浦弘和総務部長 今回のこの累計額１億200万円の方については、令和元年度から３年度分のトータルをして、そこの方に集計、合計として出させていただきました。それを単純に割り戻しますとそういうような計算が成り立つのかもしれないんですけれども、その中には歳出の削減の面でございましたり歳入の増加といった面もございます。ですので、押しなべて平均的にと言いましょうか、前年度と比較して申し上げますと、令和元年度で5,000万程度、令和２年度で約5,800万程度、令和３年度、増加の面で740万程度というプラスマイナスの財政効果がございますので、そういったお答えになろうかと思います。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 １年目に例えば削減したものは、２年目、３年目もずっと削減されたままですよね。それを累積というんじゃないんですか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 おっしゃいますとおり１年目、基本は経常経費の中で対応を考えておりますので、１年目にどんどん落ちましたということやったら、そのままのラインが続いていくようなイメージをお持ちいただければ結構でございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 次に、歳入増につながる施策というのは、これ、具体的にどういうものなんですか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 一番大きいのが、ふるさと納税に係るものでございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ふるさと納税、これ、返礼品とか経費を差し引いた金額と捉えてよろしいですか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 そのとおりでございまして、前年度と基本は比較しての差という形で出させていただいております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 だから、その返礼品などの経費を差し引いた最終的な収入ということですか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 恐れ入ります。そのポイントだけ確認させてください。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ふるさと納税、いつも決算でも指摘されているところですけれども、他の自治体に流出した税額の方が大きいはずなので、それを差し引くと、削減効果は結局１億200万円から幾らになるんでしょうか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 おっしゃっていただいているところの数字まで今手元にはございませんので、もし必要であれば、後ほど回答はさせていただきたいと思います。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ご回答いただくに当たって、後でご回答いただけるものだと思いますけれども、収入減の分は75％の交付税措置がされますので、その交付税措置、それ、された後の金額でお答えいただければと思います。
ちょっとトータルの行革効果というのは後に置いておきまして、１億200万円だったとしても、だったとしても、毎年その社会保障費だけで経常経費で２億円ずつ、コロナ前でも必要な経費が積み上がっておりましたけれども、この行革の取組程度では当然追いつかないわけなんですよね。これ、財源確保策として十分だとお考えですか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 まず最初に、先ほどのふるさと納税に係るものの計上の仕方としては、恐れ入ります、入の方だけ。入の方で結果として表させていただいておりますので、まず、そちらの部分のお答えをさせていただきたいと思います。
確かに今回の取組の結果からしますと、社会保障費の方も今回の方の予算の方でも計上はさせていただいておりますけれども、やはり高齢化の進展等もありまして、２億幾らがし、来年度予算はもう少しあるんですけれども、その分は年々増えてはいっております。
ですので、そういった面を考えますと、これも引き続きということにはなろうかと思うんですけれども、歳出に対しては徹底した削減に加えて、ふるさと納税は、税の分の他に行くということもございますけれども、それで歳入の確保面とも鋭意努力しながら頑張っていくしかないかなと思います。多くはそんな行政改革の取組と我々が進めております査定の中において、優先順位づけとかにおいて対応していって、その年度の予算の確保につなげるというところの姿勢で取り組んでございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 焼け石に水状態なんですけれども。ちょっと気になっていましたのが、行革によって得られた財政効果というのはお金に色がついているわけじゃないから、社会保障費だとかインフラ施設関係費にも使われているだろうけれども、他の費目と溶け込んでしまっているから分からないということなんですけれども、それでいいのかと。行革って何のためにやっているんですかね。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 行革の目的のところのご指摘かなと思っています。
そちらのところに書いておりますのは、今後やっぱり伸びていく、冒頭の登壇しての説明の中にもあったかと思うんですけども、社会保障費の増に加えて、老朽化を迎えていくインフラ施設の更新というものがもう待ったなしの状態にあるという実態を捉まえての行政改革にもたらされたものをそちらに充てるという狙いがございました。
冒頭のところ、社会保障の中においても、例えば個別具体的な事業のところにこれが当たっているよというのはなかなか申し上げにくいわけなんですけれども、今回のご質問いただく中で私も調べました。例えば、それぞれ、一例ですけれども、個別の事業ではなくて、令和元年度から２年において例えば増加があったもの、その費目の中で増加があったものの中で充てられたかと考えております。例えば予防接種事業費であったり、あとは、市立保育所管理運営費とか予算の費目がありますので、その費目の中に充てられていると我々は考えてございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 正確にはその費目の中の一部、ごくごく一部ですよね。行革の目的って大綱にも書いていますけれども、要は将来に負担を先送りしないということだと思うんですね。
この行革、評価をしておられますけれども、各取組項目の数字は追っておられるんですけれども、それは例えば企業の立地件数であったりホームページの閲覧件数であったり、総合計画だとか、まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証の仕方と変わらないんですよね。結局、企画でも総務でも、それぞれが同じようなことを別々に附属機関をつくってやっている。これこそ行革が必要じゃないかなと思うんですよね。どうでしょうか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 それぞれの機関が附属機関を持って実際に検証しているのは確かでございます。それぞれの狙いを持って、その効果がいかに現れるのかというところでやっているところについては、それぞれのポイントで検証しております。確かにそれぞれ総合計画であったり我々が持っている行革のところであったり、それはもちろんそれぞれ他方の委員会の在り方というものを我々事務局の中で十分意識はさせていただいて、どこを向いているのか、どういうふうな状況になっているのというところは常々意識しながら、我々サイドの中でも、双方にあまり入れ違いがないような形といいましょうか、それを意識して対応はさせていただいております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 その行革の取組をやったかやらなかったの検証というのは、あまりその行革の目的として関係ない話だと思うんですね。将来に負担を先送りしないというんだったら、そのアウトプットとして、こういう取組やりましたというので二重丸みたいなことはせずに、そうじゃなくて、その取組をやった結果、幾らの歳出削減効果が出ましたというやっぱりその金額ベースで検証していかないと行革にはならないと思うんですが、いかがですか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 現在、令和６年度のこの行政改革大綱に向けて、また、今、後期の方の検証も進んでおります。ご指摘いただいた点、また振り返って我々のところで何ができるのか。といいますのは、この２年間ほどコロナの中において行政改革の主な事務事業の見直しとかも止まっております。ですので、そういったポイント、ご指摘のところは、何か検討できるかどうかというものをご意見として承りたいと考えております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 行革の一方で、冒頭の質問でも申し上げたように、毎年新規事業というのが積み上がっていっているんですよね。廃止だとか見直し事業の数以上に新規事業が生まれていっています。総務の方でスクラップする尻から企画の方で新しい事業どんどん出してくると。そうなるとどういうことが起こるかというと、当然のことながら業務が増えて職員さんたちが疲弊するという、そういうことになっているかと思うんですけれども。
何か一つの新規事業を起こすのであれば、同じ施策目的の中の別の事業をいったん見直すとかそういうことをしなきゃ、事務量だけが増えることになるかと思うんですけれども、その点についてどういうふうにお考えですか。
◯吉村善明議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 新規・主要ヒアリングですね。それに関しましては、各施策の事業、そういった方向性を次年度の予算要求の前段階で明らかにするということで実施して、そこは議員ご理解のとおりと思います。その方向性の確認とか決定の対象は、どちらかと言うと、既存事業というより新規事業が中心になってくるんですけれども、既存事業の見直しについても、適宜その事業効果であるとか、その取組について何か新たに改善していく点がないかと、そういったことも含めてヒアリングの中で確認しながら進めているところでございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 寡聞にして何か事業がなくなったという話を聞かないんですよ、本当にね。行革の取組としてさっき五つの見直しと削減はお聞きしましたけれども、予算を組むときに、前年度こういうことやっていましたけれども今年はこれにしますみたいな、何かそういうことをちゃんと見える化していっていただきたいんですけれども、どうでしょう。ずっとこれまで続いていたものがそのまま何か残ったまま新たなことをやっていくようにしか見えないんです。
◯吉村善明議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 原則的には新規事業をつくるときには、３年間の３セットという形いったん組み立ててもらって、年度ごとに進捗も確認しながら、マイナーチェンジというんでしょうか、改善すべきは改善している、その点を確認しながら進めています。３年間たったときには、そのままその事業を進めていくのか、効果の発現も確認しながら、その段階でヒアリングを進めている、そこで判断しているということでご理解いただけたらと思います。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 そのご理解いただくほども何かその具体的な姿が見えてこないのでお聞きしているんですけれども。施政方針の中には計画的な行財政運営を進めるというふうにありますが、今、それを計画的に行財政運営を進めるような体制になっているのでしょうか。３年前にもこれ、申し上げたんですけれども、その総合計画に上げたその施策に基づいた事業のコストを積み上げていったときに、本来その事業はやらなきゃいけないんだけれども、これだけの財源が足りません。足りないときに、じゃ、どこから持っていくかというところで行政改革の取組がそこで必要になってくるということかと思うんですけれども。そういうマネジメントを、何かさっきも言いましたけれども、スクラップのところとビルドのところが何か部が分かれていると言いましたけれども、そういうのは何か一つの部でマネジメントやるべきだと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがですか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 ご指摘の趣旨も分かるところもあるんですけれども、実際に行っておる、私、予算査定、どちらかと言うとブレーキをかけるといいましょうか、今ある財源を将来に向けての投資に対してどのようにやっていくのかというところのポジションにもありますけれども、もちろんこのコロナ禍におきます新たな施策を生み出す折においても、隣におる市長公室の部門の企画部門と同じベクトルで、それをどのように乗り越えて財政措置をしていって、その支援をどのように届けていくのかというところ全体も見ながら対応しております。もちろんのことながら新規事業施策のときのヒアリング等々におきましても、私も同席させていただく中において、あれはあくまでもどちらかと言うとこれだけの見込額とかその点のポイント、将来の方向性等々を踏まえての決定事項であったかと思います。ですので、我々総務部の方で、しゃくし定規、縦割りでなっているわけでは全然そこはございませんので、おっしゃっていただいているポイントの方については、双方連携しながら、どのように乗り越えていくのかということを日々研さんさせていただいたところでございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 以前は企画部門と財政部門は同じ部になっていましたからね。やっぱり何かそれぞれがやっていることがちゃんと見えているのかなという気がするんですよ。そこはもう一度、これは組織のことなので、市長しかお考えいただくことはできないですけども、何かお考えがありましたらご答弁ください。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 塩見議員のご指摘、非常に私も学ぶことが多くて今聞いていますけれども、ただ、最後の部分の、何というんでしょうね、いわゆる企画、新しいことを考えていくということと財政の部分のいわゆる査定的なことをするところというのが同じようなところにあることのこれはメリットもあるけど、僕はデメリットもあると思っていて、今の状態では、市長公室と総務部にそれぞれあるという形は、私は現時点では生駒市においていい形だというふうには思います。
ただ、先ほどから塩見議員おっしゃっているように、どうしてもそのスクラップしていく方が作るよりも結構しんどかったりするので、新しいものを作る数に比してスクラップしていくスピードが遅いんじゃないかというご指摘は、そういう部分、もちろんありますので、そこをどうしていくかという課題と、もう一つは、財務部門と企画部門というのがそれぞれあるのは僕はいいと思っていますが、さっき杉浦部長もちょっとおっしゃっていましたけど、どういうそのビジョンでどういうふうなところを重点的に来年度やっていこうとか４年間やっていこうとかというものをしっかり定めて、同じ方向を向きながらでも、ここはもうちょっと効果的にできるんじゃないとか、これは優先順位をこっちを先にやった方がいいんじゃないかとか、そういうふうな一定の共通基盤の上にそれぞれの思いをつくっていく部分と査定していく部分が議論するとか、そういうのは前提として必要だろうとは思います。
ご指摘いただいている内容も含めまして、今ちょうどその政策決定のプロセスをどういうふうによりよくしていくかという議論もしていますし、先ほどもありましたように、この行革大綱自体の中身、あと、目標の置き方、そんなことも課題がないと全く思っていませんので、しっかりと見直していきたいということは約束したいと思います。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 見直しを考えていただけるということなので、その結果を見守りたいと思います。
まだ先ほどの回答はないですよね。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 先ほどのご質問の中での交付税算入のお話でよろしかったですね。そのポイントかなと思っています。
今ちょっと確認させていただきました。令和元年度から３年度まで合計しますと、75％が交付税算入として考えますと、合計で約2.2億円の一般財源負担が生じているという形になります。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ということは、１億200万円が行革効果とあって、２億2,000万円の負担が更に生じている。トータルしたら結局マイナスやったということですかね。マイナスと言うか、プラスと言うか、削減としては。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 財政効果の取り方というものは、冒頭申し上げましたように、ふるさと納税であれば入の方をベースとしてさせていただいておりますので、それとこれを比較させていただきますと、おっしゃいましたような視点においてはマイナスの結果が出てしまうということには間違いございません。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 それはそうなんですが、ちょっと今回の１億200万という数字の取り方とか、それは正に塩見議員がご指摘いただいたことのような気もしますが、歳入の増加というのを何で見るのかというの、今ご答弁した１億200万円の中の数字というのは、ふるさと納税だったり、ちょっと空き家対策でとか、何かそんなもの、あと、ふるさと納税以外のご寄附もちょっと頂いたとか、そんなのを計上しているんですが、歳入の増加というのはいろんな見方があるという。もちろん人口が今生駒もちょっと減ってきたりしていますけれども、実際に空き家に新しい人が来て、若い世代、働き盛り世代が来て、それがどれだけ市民税とか固定資産税を頂いているかとかというようなこともあると思いますし、もう少し行革大綱の中でコストカットというのもきちんとやっていって、それがどのぐらい削減できたんですか、額でというのは、塩見議員おっしゃったようにもう少しきちんと出していかなきゃいけないと思います。
逆にもう総計とまち・ひと・しごとと行革大綱というのをそれやったらもう一つにした方がいいんじゃないかぐらいのふうにちょっと思ったりもしますが、じゃなくてそれぞれ残すということであれば、行革大綱は、例えばそれよりもお金の面にある程度特化した形の見方をするというようなやり方は、これは一つだと思うんです。
ただ、その歳入増とかのとこも、単純に歳入が増えましたというとこは分かりやすいんですけど、本当はすごい歳入がこのままやったら減っちゃうんだけど、そこまで減らないように頑張って努力しましたみたいなそういう効果という見方、これはＢＡＵ、ビジネス・アズ・ユージアルと比べてどのぐらい政策効果でその差が縮まったかというような見方、これはよくやりますし、歳出増も本当はもっとすごい伸びるはず。よくあるような、生駒市はこれだけ高齢化のスピードが高いからもっと要介護率が増えて、もっとその社会保障費は増えるはずなんだけど、いろんな体操教室とか介護予防をやっているから、そこまで要介護の人が増えずに社会保障費は一定圧縮できている。ただ、全体のパイが増えているのでそれでも増えているんだけど、予想されるよりは減っていますとかというような、その辺りをどう額として見ていくかというのは、これは相当難しいのは思います。
今日、増田公室長の方から申し上げた１億200万という数字も、ちょっと取りあえず暫定的なもの、一定計上できるようなものを積み重ねたものが１億200万だというふうに思っていまして、単純にその数字だけを見ると、ふるさと納税の一般会計負担額の方が大きいよねというのは、それはそういうふうに単純計算するとなっちゃうんですが、多分そんなに単純な話でもないだろうというふうには思っています。
いずれにしても、もっときちんと収入を上げる、その収益が下がるようなところを下げ幅をとどめるとか、歳出が増えるところを上り幅をとどめるとか、ジェネリックだってそうだし、介護予防教室だってそうだし、もういろんなことを駆使してやっていくと、もはや行革大綱の施策なのかもう総計の政策なのか分からないぐらい幅が広くなっちゃうので、この辺りのそもそも計画の在り方、そして、その目標とかその成果の見方、この辺りはさっき塩見議員おっしゃったところと結構近いと思いますが、これは考えていかなきゃいけないなというふうには思います。１億200万とその２億をちょっと単純比較するだけというのは、私は少し違うかなというふうには思います。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 その行革大綱の取組がそうなっちゃったのでね。そもそもその収入増なんて行革の中に入れるからこういうことになるんですよ。それ自体は、もう私はこれは３年前に指摘したことなので、行革は行革でその削減の方だけに絞って収入増の取組は総計の方に入れたら、今日みたいな質問にはならなかったのかなというふうに思います。
続きまして、一つ目の子育て支援・教育の方の質問に移りますが、子ども未来会議、それぞれの会議での協議内容をお答えいただけますでしょうか。どんな内容だったのか。
◯吉村善明議長 奥田教育こども部長。
◯奥田吉伸教育こども部長 ５回の会議をしたということで、おのおのの会議内容について簡略化してご説明をさせていただきます。
まず、第１回目の会議につきましては、７月７日に実施をいたしました。これは生駒市少子化対策緊急会議という名称で最初集まっていただいたというところでございます。この会議の中で子ども未来会議に改称をいたしたというところでございます。ここでは、本市の少子化の現状の共有、そして、タスクフォースの設置についてというところを協議したということでございます。
次に、第２回目が７月21日に実施をいたしました。ここでは、取組の基本的な方向性の案についてということ、そして、先ほど１回目でも答弁させていただきました六つのまちの実現を目指して、大分類から小分類に分けてこの施策の提示をしていったというところです。また、各事業につきましては、タスクフォースの中で検討を行っていただくということにいたしました。
その後、７月29日に、この会議とは別に第１回のタスクフォース会議、これは担当に分かれてということの会議を実施いたしました。これは部局横断的な形でお集まりをいただいて、事業についての検討をいただいたというところでございます。
それから、第３回目を８月３日の方に実施いたしました。ここでは、取組の基本的な方向性の確認、そして、今後のスケジュールと進め方を協議いたしたというところでございます。そのときに、今後のタスクフォースの進め方については、各担当部次長の方が中心になって進めていただくようにということでお願いをしたところでございます。
それから、８月23日にこの担当部署が集まったタスクフォースの進捗の共有会議というものを実施いたしました。このときには、９月に実施をいたしましたこのアンケート調査、25歳から49歳の方の男女2,000人を無作為抽出いたしまして、子育て・妊娠・出産に関するアンケートの調査を実施したというところでございます。このときの回答数でございます。688件の回答、回答率にいたしましては34.4％があったというところです。
次に、第４回を９月28日に実施いたしました。ここでは、タスクフォースとしての事業案の共有、そして、子育て・妊娠・出産に関するアンケート調査の概要についての共有もいたしております。
この会議の後でございますけれども、担当課におきまして、この新規・主要事業にこの事業を落とし込んでいただきまして、理事者のヒアリングの後、この予算査定を進めて予算化をしていったというところでございます。
最終的な第５回につきましては、２月８日に実施をさせていただきまして、令和５年度事業としてこの採択をされた取組案について共有をいたしたというところでございます。あと、また、今後の会議の運営の仕方等についても共有をしたというところでございました。
以上が５回の会議の内容でございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 ありがとうございます。この未来会議での結果がどういうふうに予算化されていたのかというその辺の流れは理解いたしました。
緊急、短期、中長期に分けたということなんですけれども、令和４年度の補正予算中に緊急で行われた事業って何なんですか。予算化された事業。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 ちょっと確認してお答えさせていただきます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 じゃ、新年度予算でこれ、初めて今回そのこども未来基金が使われる。令和４年度においては使われていなかったということで間違いないですか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 こども未来基金を取り崩して充当するのは令和５年度からの予算からとなりますので、それの手前というのはございません。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 令和４年度中の緊急の事業に対しては基金を使わずに、この新年度の予算で基金を使うということなんですけれども、どういう性格の事業であれば基金を用いて、どういうものであれば基金を用いないというふうに基準を設けておられるんでしょうか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 事業それぞれいろいろあるかとは思うんですけれど、一般的に我々が考えておりますのは、まず一つのポイントでは、経常的な事業ではないこと。一時的な事業費の増大に対応するようなことでありましたり、事業が時限的、１年とか２年とか３年とか、そういったものをベースとして、それに取り崩して充てるようなことを考えてございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 それが第４条の４の第１号に当てはまるというんですかね。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 ご指摘の通告にありました第４条の４第１号というところでございますけれども、この規定によりますと、「経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額をうめるための財源に充てるとき」という規定であろうかとございます。これに関しましては、財政法の逐条というもので具体的にその考え方とかが示されているものがございます。その一部の中にるる説明、解説されているわけなんですけれども、人口減少等当該地方公共団体の特別な事情による財政需要の増加又は収入の減少により財源が不足する場合も含むものとして広く解してよいと、解釈してよいという話にもなってございます。そういった法律の考え方というものも示されているものを我々の一つの判断として、この１号適用としても妥当であろうというところで考えてございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 財政需要の増加又は収入の減少により財源が不足する場合も含む。不足したんですかね。何か31億円も余っていましたけど。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 令和５年度の予算案では、単年度予算主義ですので、それぞれ年度において予算編成するわけなんですけれども、実際問題、基金を崩さないと財源不足であったということには変わりはございません。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 本市において財政調整基金を取り崩したと私の記憶の中では、平成29年度、単年度収支赤字が２年続いて、その年ですよね。それは本当に財調に手を付けないと予算を組めなかったということで予算を組んだ、そういう記憶があります。そこまで今我がまちは財政的にひっ迫しているんですか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 そういったわけで全然ございません。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 そうですよね。施政方針でも、平成29年度以降いずれも単年度収支では黒字で、財政運営は健全だというふうにあります。これ、どうつじつまを合わせはりますか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 冒頭、まず一義的な解釈のところを述べさせていただいた折なんですけれども、また、その内容においては、その判断に至る、それを適用するかどうかという、これも解説のところにあるんですけれども、基本的に第一義的には当該地方公共団体の合理的な裁量に委ねられている部分があるというところがございますので、そういった折からも適合性というものにしては問題ないのであろうかと考えてございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 経済事情が著しい変動って、例えば平成20年のリーマンショックのときとか、ああいう状況があれば分かるんですけれども、例えば令和５年度でいうと、確か税収の方はどちらかと言うと増えると書いていましたよね。それでも何か組めないって、じゃ、これは事業を組み過ぎと違うかと思うんですけれども、どうですか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 査定をしている担当でもありますので、もちろん予算を縮減していくのは大使命かと思っています。それに加えて、今回、来年度からもそうなんですけども、本市において少子化対策に力を入れていく。子ども未来会議というものも設置した中において、少子化対策に力を入れていくということなどによりまして、我々のところにおいては、そういった事情もしん酌させていただき、財政上の需要の増加という視点も鑑みて、その特定目的基金の趣旨にも照らして、また、この設置根拠でありますこども未来基金条例というものもございます。そういった趣旨にのっとって最適なものということを担当のところと協議して、基金の取崩しに至ったわけでございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 地方財政法第７条第２項は、第４条の３第２項及び第３項及び第４条の４の規定は、前項の規定により積み立てた金額について準用すると。その前項というのは、要は決算剰余金の２分の１を下回らない金額を剰余金を生じた翌々年度までに積み立てて、あるいは繰上償還するというその規定ですよね。だから、このこども未来基金というのは、正にこれ、令和３年度決算の剰余金を使って積み立てた基金なので、この４条の４が適用されるわけなんですけれども、この制限がかかるわけなんですよね。これに今の本市のこの、お聞きしているのは、施政方針に書いてあると、そんな状況は悪くない、健全やと言うてるのにこの１号の方に適用される。これは無理があると思うんです。
この条例をつくるときに、何かその使い勝手が悪くなるということを私も申し上げましたけれども、これ、法令審査会、委員会にかけたんですかね。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 もちろん条例でございますのでかけてございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 これ、委員長は総務部長で公室長が副委員長、企画政策課長、総務課長、財政課長、その他。基金を設置すること自体は条例で設置したらいいと書いてあるから、地方自治法の241条。だから、基金を創設することには別に問題ないと思うんです。なんですけれども、それを取り崩すときにすごく制限がかかってくるということを、そのときに法令審査委員会で、これ、使い勝手悪くなるよということを指摘される方は誰もおられなかったんですか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 その当時の議論のいきさつ全て、恐れ入ります、どういった議論があったかというところまではちょっと記憶にはございませんけれども、そのところの議論はございませんので、あったかなかったかというところ、明確なお答えのところは今のところできかねるところでございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 委員長として入っておられたんですよね。そのときにそういう議論はなかったということですか。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 基本は、立法体系というものが適切な使い方をして条例のていをなしているかというポイントを意識して、この条例の審査に当たらせていただいております。その中において、記憶を基にたどってあやふやな答弁もするのも失礼かと、それはできませんので、そのときの議論のポイントというところまで今ちょっと整理はしたものを持ち得ておりませんので、適切な回答の方は、そのポイントについての回答の方は控えさせていただきたいと思います。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 昨年度の決算が31億円で、その半分は積み立てましたけれども、残りが前年度繰越金としてまだあるわけですよね。その中で、今年度、これ、9,481万9,000円、それすら出せなかったんですか。今、金庫の中に幾らあるんですかね。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 金庫という表現が適切かどうかは分かりませんけれども、昨年度の実質収支であれば31億円がありまして、その２分の１というものは３等分して、財政調整基金、減債基金、こども未来基金の方に積み立てさせていただきました。その残りというものが補正予算財源として、今年度これまでるる10回近くですかね、国の経済政策を受ける中において、補正予算財源としてこれまでもいろいろ上げさせていただいたので、主にそういった内容で補正予算財源として使用させていただいておりますので、金庫に眠っているとか、そういうわけではございません。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 金庫というのは現金という意味なんですけどね。これ、ちょっと１号に適用できるのかどうかというところは議論の分かれるところなので、また委員会の方に移りたいと思いますけれども。
次に、未来会議で出てきた事業、当然その予算要求の通常のプロセスの中に乗っけて予算要求していったということなんですけれども、この７月22日の行政経営会議の中に重点推進施策を策定したとあって、特に少子化対策とＤＸの推進については重点的に進めたいとあるんですけれども、この重点推進施策って何ですか。予算との関係はどうなんですか。
◯吉村善明議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 重点推進施策につきましては、重点推進事業を検討する前に先立ちます重点的に推進すべき事業よりも大きな単位の施策ということで位置付けて共有をいたしました。具体に言いますと、各部ミーティングというのを４月の初めに行いまして、それを踏まえまして新規・主要ヒアリングで各担当課から提案を求めるに当たりまして、今後５年間を見据えて、次期総合計画基本計画の骨子となるものとして重点推進事業の候補となるような政策を設定いたして共有したものです。
予算との関係ということです。先ほど申し上げました候補となる施策ということで、それを基に、新規・主要ヒアリングにおきまして各担当課から上がってきた事業、ヒアリングの結果を踏まえて重点推進事業という形で位置付けを行ったものです。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 公室長が大体お答えしてはいますけども、もちろんまちづくりの総計というのがあって、そこにまちづくりのビジョンみたいなのもありますけれども、社会変化がどんどんある中で、例えばその来年度予算を編成するに当たって、今、子育てとかもそうですしＤＸもそうなんですが、さっき特に来年度予算でこういうところに力を入れて議論しなきゃいけないようないわゆる分野とかテーマというものをある程度しっかりと事前に決めておく方が、その後に続くいろんな新規事業なんかのヒアリングとか、それを受けた予算の査定の作業というものが、より各課もある程度こういう方向性でしっかりこの分野はちょっと来年でやっていかなあかんということで分かりやすいので、その辺りを明確にしておくというのが、ちょっと言葉はあれなんですけど、重点事項とか重点テーマ、そういうものを夏ぐらいに決めるということでご理解ください。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 夏ぐらいにテーマを決め、12月16日、市長からの事務連絡で重点推進事業の決定という文書がありますけれども、これ、推進施策と推進事業というのはまた別、推進施策の方は夏に決まって、推進事業がこの12月に決まったということですか。
◯吉村善明議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 時系列で申し上げますと、４月の段階で、まず、各部ミーティングをやりますよということでお知らせしました。それで、ゴールデンウイーク明けに、各部ミーティングということで各部ごとに行いました。その上で、各部ミーティングで各部からいろいろ挙がった提案を受けて総括した上で、新規・主要ヒアリングを実施するという形になります。その段階で、先ほど申し上げました重点推進施策というのを、恐らく事業と少し重なっていると思うんですけど、施策というのをまず新規・主要ヒアリングのタイミングで示したと。それに基づいて各部が挙がってきたものの中から重点推進事業というものを選んで、12月にこれが重点推進事業ですということでお知らせしたということです。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 具体的にどういう事業が上がっているんですか。
◯吉村善明議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 令和５年度の重点推進事業としては、新規として13件、令和４年度からの継続分として16件でございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 これの文書を見ると、これ、政策的予算として必要な財源確保していくとあるんですけれども、これ政策的な予算なんですよね。もうすぐ改選の時期があるんですけれども、なぜ生駒市は、これ、骨格にしないで、こういう政策的な予算を盛り込んでこられるんですか。
◯吉村善明議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 骨格的な予算というのは、塩見議員のお考えはどのような骨格予算ということでしょうか。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 政策的な予算、政策的な事業というのは、首長の判断、政治的な判断というのが結構色濃く出てくるものだと思うんですね。でも、骨格予算というのは、本当に必要な最低限の絶対やらなきゃいけない事業だと思うんですけれども。なので、こういう任期の終わりのこの改選の時期の当初予算としては、骨格にすべきではないですかということなんです。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 いろんな都市においてもそういうふうな判断のもとやっておられるところはあろうかと思いますけれども、これについては、以前市長の方も申し上げていましたように、今必要なものというものの視点を持って令和５年度の予算を編成させていただきましたので、骨格というものではなくて、今回させてもらった内容の予算、通常予算と言いましょうか、そういうふうな形となってございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 今の市長がそのまま通ればいいんですけれども、そうじゃなかった場合にどういったことが起こるかということを考えたときに、当然、次のその市長が別の政策的な方向がね、別の方が当選されたならば。そうなると、当然不執行、議会がいったん認めたものを不執行にしたりとか、組替えということをせざるを得なくなってくるかと思うんです。それをしなかったら、今度は市民から負託を受けたその新しい首長として何をやっているんだということになるので、いずれにしても非常にやりづらい立場に立つと思うんです。そういうことを避けるためにもやはり骨格にしておいて、新しい市長が決まった段階でその政策的な事業は上に重ねていくというのが本来あるべき民主的な行政運営の方法ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 そこに関しては塩見議員と私は異なる見解を持っていまして、もちろんその、何というんだろうな、例えば昨日議論ありましたけど、給食費をどうするとか、非常に大きな予算を伴うものだったりとか、そういう実際に選挙で市民の負託を得て判断を一定得てというようなものというのはあります。なので、令和５年度の予算案を見ていただいても、骨格予算というものの定義があんまりよく分かりませんが、何か無駄な肉がたくさんついているという予算にはなってないはずですし、何よりも今本当に必要な予算、事業があるのであれば、それをしっかりと予算に上げてできるだけ早く執行していくということは、これは当然のことだろうと思います。
選挙が終わった後のことを今るるおっしゃって、それは今までそういう議論があったんでしょう。一定そういうのにも合理性がないわけじゃないので、骨格予算、骨格予算というふうなものをつくるのが当たり前みたいな風潮になっていますが、いわゆる本当に事務的な経費だけというものが骨格予算なのか、人によって骨格予算の定義も違うような気もしますし、私の場合は、自分のつくると言うか、市でつくった予算、骨格予算とは自分では言いませんが、今やらなきゃいけない本当に必要なものを計上した。一日も早く市民に届ける必要があるというものは、きちんとそこはのせておくべきだということだと思います。正に市民の大きな判断を委ねると言うか、聞かなきゃいけないようなものについて、いたずらにそういう予算にのせていくということは確かにあまり好ましくないんじゃないかというところは同意しますけど、そうじゃない部分まで全部そぎ落として事務経費だけしか取りあえず上げませんということは、これは幾ら改選期だと言っても違うんだろうというふうに思っております。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 正に市長が就任されたときのその直前の予算が骨格予算だったのでね。前の市長は、北大和のスポーツセンターだとか、いろんなまだやりかけのところは全部予算化せずに行かれましたので、そういうものをご参考に、骨格予算ってこういうものなんだということをご検討いただければと思います。
◯吉村善明議長 山本副市長。
◯山本昇副市長 前市長のときというのは、前市長がもう市長をしないということでしたので、骨格予算ということでやられたものだというふうには理解しております。だから、今先ほど市長も申しましたように、基本的に特別にすごいいい施策を市長の思いの金額の高いものを入れ込むというのは、それはできるだけ抑えた方がいいのではないかというふうには思っていますけども、通常の施策については、市長おっしゃったように入れ込んでいく方が、事業の継続性ということについてはその方がいいのではないかと思っております。
ですから、仮に選挙で違う人が通ってこられた場合にも、６月議会、９月議会で一定のそういったその方の思う施策でないものについては落としていって新たな予算を組むということで、そのために補正予算というのもございますので、そういう対応で決して悪くないのではないかというふうに思っておりますので、そういう考え方でございます。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 だから、それをされると、議会がいったん認めたものを今度削るのかという話になってくるんですよ。これはちょっと水かけ論になるので次に行きます。
この同じ12月16日事務連絡には、重点推進事業の後に追加検討事業一覧というのがついているかと思うんですけれども、これは何なんですかね。
◯吉村善明議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 12月16日付けの文書にはそのような文章はついていなかったというふうに記憶しておりますが。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 何か追加検討事業一覧として、例えばこれ、教育こども部でいうと、まず一つ目、子ども食堂やチロル堂、ＴＫＣＦ他、子ども関係の支援活動に対する資金、物資両面での支援とか、学校園の協働活動にそれぞれ年15万円支給とか、六つぐらいいろいろ並んでいるんですけど何でしょう。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 担当課で答えるべきことだと思うんですけど、重点に該当するような事業というものを一度決めているというのは、これは先ほど説明したとおりです。その前にある重点の施策という言い方を今していますけども、いわゆるテーマ的なもの、こういうことを重点的にやっていこうというようなそういうテーマ、施策みたいなものに基づいて各課から出てきたようなものをもって、その中から重点の事業というのを選んでいきますが、予算の重点ヒアリングなんかをしていく中で、もう少しその重点テーマというものを、重点施策ですね、先ほどご紹介あった。それをしっかりと推進していくために、もう少し何か他に事業が考えられないかというようなことで、各課、そして各部での議論したもの、そして企画等で議論したものというのをもう一度追加的にこういう事業が考えられるんじゃないかというので案として出てきたものが、そういう追加的な事業というふうにご理解いただければいいのかなというふうに思います。
◯吉村善明議長 塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 さっき財源ないと言うてはったのに、何でまた更にそこに追加して事業が出てくるねんと思うんですよね。予算化されているのかされていないのかちょっと分からないですが、また委員会で確認しますけどね。でも、されていなかったとしても、もう予算要求も終わり、その重点施策の事業もいったん決まっているのに、更にそこに市長が追加で盛り込んでくるっておかしくないですか。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 何か私だけが盛り込んでいるということじゃないですよ、それは。当然いろんな各課で議論して、当然企画から見て、企画政策課の中でこういうのが、もう少し例えばこの部の関係のこの重点テーマになっているけど、この部から出てきたものが少し弱いんじゃないかとかというようなときに、もう少し追加的な事業をやっていかないと、せっかく重点施策に取り上げているのに、これだと事業として十分じゃないんじゃないかというような議論とかで、それはもちろん私の思いということも入っていますけれども、企画政策課というのは正にそういう新しいことを考えていったり、各部と話をしてこういうことをもうちょっとできるんじゃないかとかいうような話をするのが企画の仕事だと思いますので、当然その初めの重点ヒアリングのときに出てきた施策を、出したときから１カ月、２カ月たって、各部の方でもこういうことで、特に子どものところなんか、ＤＸのとこなんかは、社会的に他の自治体でもこんなことをやっていこう、あんなことやっていこうというのは、本当に１日単位でいろんなものが出てきていますので、もうちょっと追加でこういうこともやった方がいいんじゃないかとか、そういうものはあり得るわけです。
もちろんそのヒアリングが終わって何でもかんでも追加するというのはやっぱりそのプロセス的には大変なので、それはおかしいと思うんですけども、一定追加でこういう事業もやったらいいんじゃないかというような、そういうやり取りは当然あってしかるべきかなというふうに思います。
◯吉村善明議長 塩見議員に申し上げます。お気付きのこととは思いますけども、発言の制限時間が近づいておりますので、簡潔にお願いします。塩見議員。
◯１８番 塩見牧子議員 子ども食堂の支援、これはよかったとしても、何でそのチロル堂とかＴＫＣＦが、トーキョーコーヒーですね、これ。市長がネット上で寄附を呼びかけて応援してあげているところですよね。そういった市長と個人的に近いところが具体的な事業名で挙がってくること自体、不信感を抱かせるということを申し上げて、終わりたいと思います。
◯吉村善明議長 小紫市長。
◯小紫雅史市長 トーキョーコーヒーとかチロル堂とかというのはあくまで一つの分かりやすい事例で、そこだけに何か寄附をするとか、そこだけ何か補助をするとかという、そういうのは施策として成り立つはずは当然ありません。だから、ただそれは一つの例示です、例示。だから、他にそういうふうな、いわゆる多様な学びとかそういうことができるような場所が生駒市内に他にあれば、当然そういうところも応援していくというようなことは、これは当然あって、いろんなフリースクールとかもありますよね。そんなことを応援していくというのは、これは当然あってもいいわけです。
実際に事業の形になるときに、そういう、何というんでしょう、より広くその支援をしていくと。別にそのチロル堂だけ応援するとかトーキョーコーヒーだけ応援するなんて、そんな施策体系ができるはずもありません。ただ、何を言いたいかというと、学校でのびのびほっとルームとかやっていますけども、いろんな民間のそういう多様な学びの支援をやっている場所があるのであれば、それを何らかの形で支援するような事業というのがあってもいいんじゃないかというところの一つの例示としてそこに書いているだけです。当然そのチロル堂とトーキョーコーヒーを支援するなんていう政策が出てきたら、そんなのは議会であかんに決まっていますから、そんなふうなことをやるはずもありません。それは常識で考えていただければ結構かと思います。
◯吉村善明議長 増田公室長。
◯増田剛一市長公室長 すいません、ちょっと補足させていただきますと、市長がお答えしたとおりなんですけれども、市長からの指示というのが少し誤解があるかなと思います。
新規・主要のヒアリングが終わった後、また、予算査定の中でもいろいろな議論があります。その中でもう少しこういうことを考えられないかであるとか、そういった予算を確定するまでの間で当然そういう議論があるんですね。そういったものを改めて企画の方で集めて、今、議員がおっしゃられた文章のところにちょっと添付していたかどうかって、私ちょっと記憶がはっきりしないので申し訳ないんですけれども、何かお手元にあるとすると、そういったものを一定こういうふうなものが考えられないかということで改めて調整した中で、予算に上げているものもあれば、次の事業に反映しようということで予算を上げてないものもあります。それは先ほど申し上げた政策決定のプロセスの中でもしっかりと見直しをしていきながら、そういったものがきちんと行くような形で考えてまいりたいというふうに考えています。
◯吉村善明議長 杉浦部長。
◯杉浦弘和総務部長 先ほどお調べしますということで残っている分が１点だけございましたので。令和４年度の補正で何をしたんやというご質問があったかと思います。
産後ケアに関する事業と医療費の無償化に伴いますシステム改修に係る費用、この以上２点でございますので、遅くなりましたけれども答弁させていただきます。