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会議録（塩見まきこの質問）
2010年3月議会
平成22年第１回定例会（第３号） 本文
◯議長（中谷尚敬君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告順に従い、順次発言を許可いたします。
まず初めに、８番塩見牧子君。
（８番 塩見牧子君 登壇）
◯８番（塩見牧子君） おはようございます。今回は、生駒市の保健福祉事業と、セラビーいこまの施設利用の在り方について質問いたします。
間もなく平成22年度の予算審査が始まります。今議会、国民健康保険税の増額改定議案が上がってきておりますが、ご周知のとおり、国民健康保険特別会計の歳出額は年々増える一方で、本市においても、保険給付費をとってみれば、毎年約３億5,000万円から５億5,000万円もの幅で増加し続けており、２年前の国保税値上げも焼け石に水の状態です。
医療費の増加の原因として、軽傷者が最初から大病院で受診したり、複数の医療機関をかけ持ちしたりするなどの受診の仕方の問題、人口構造の高齢化、医療技術の進歩や、新しい医療機器、医薬品の開発、生活習慣病など、慢性疾患患者の増加が挙げられます。これらの原因の中には、高齢者の増加のように、いかんともし難いものもありますが、受診方法の問題のような、市民の意識の改革で改善できるものもあります。また、健診による病気の早期発見も、医療費の抑制策として、よく挙げられることですが、何よりも、それ以前に、病気にならないことが肝要です。
さて、本市におきましては、市民の健康保持及び促進を図ることをもって福祉の向上に資することを目的に、平成４年に健康センターセラビーいこまが現在の生駒駅前の東新町１番地に建設されました。同センターの西半分の健康棟では、乳幼児健診、健康づくり推進員養成講座、発達相談などの事業が行われ、乳幼児から高齢者までの健康の保持、促進、また、病気予防に寄与しています。
これらの事業のうち、乳幼児健診につきましては、平成19年の９月議会、平成20年の決算審査特別委員会において質問をいたしました際に、健診の有効性を確認するため、データを分析し、健診時期と回数を見直すこと、また、使われている問診票の見直しを調査、研究するというご回答でしたが、その後、何らかの調査、研究、検討はなされましたでしょうか。まず初めに、この点をお伺いいたします。
次に、成人を対象とした保健予防事業として、生活習慣病予防のための禁煙教室、糖尿病教室ほか、各種健康教室が行われておりますが、これらの教室には、土日開催がある禁煙教室であれば、平日勤務している年齢層の方も参加できますが、糖尿病教室やヘルシー講座など、平日に行われる教室には、生活習慣病予備軍であっても、なかなか参加できていないのが現状です。
これは、平成14年の和歌山県の国保連合会の調査報告ですが、がんや脳卒中、心臓病の原因となる糖尿病、高血圧症、高脂血症、肥満症等の生活習慣病の発症のピークは、胃がんと脳梗塞で70歳から74歳、糖尿病や心疾患、高脂血症などで65歳から69歳です。ただ、近年では、発症年齢が低下、子どもにもその兆候が見られるようになってきております。
生活習慣病の原因は、もちろん遺伝的なものもありますが、多くは、発症に至るまでの不規則な食生活と、睡眠・運動不足、ストレス、喫煙、過度の飲酒によるものです。したがって、発症年齢のピークにさしかかってから生活習慣を見直すのでは遅く、子どものころから親や学校が責任を持って生活習慣に留意し、教育、指導することが予防には必要です。
しかし、難しいのは、親元や学校を離れた後、会社でも家庭でも仕事や子育て等に忙しく、運動する時間もない、子どもの健康は気にかけても、なかなか我が身の健康にまで構っていられない20歳代から40歳代という年齢層を対象とした保健指導です。健康いこま21のデータでも、本市の20代、30代男性の約４分の１強は朝ご飯を余り食べない、20代の９割以上、30代の８割以上がストレスを感じているという結果が出ています。
市は、以上のような結果を踏まえ、これらの世代の健康づくりについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。
さて、医食同源という言葉がございます。文字どおり、病気を治すのも、食事をするのも、生命を養い、健康を保つためで、その本質は同じという意味で、正にバランスのいい食事は健康の源です。
国では、平成17年６月に、国民の健康で文化的な生活と、豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的に、食育基本法が制定され、同法第18条に基づき、本市でも平成20年度からの５カ年計画で食育推進計画が策定されました。計画を策定するに当たっては、平成19年にとられた食育に関するアンケートでも、中高生や、20代、30代の朝食欠食、食事バランスの悪さ、食生活に対する無関心がうかがわれる結果となっております。
生駒市食育推進計画によると、計画の実現に向けて、多くの人、団体が同じテーブルに着いて、その進ちょくを把握、具体的な取組を検討、調整する場として食育ラウンドテーブルを設置するとありますが、実際にどのような構成員で、具体的にどのような方法で取組の検討、調整がなされているのでしょうか、お教えください。
続きまして、セラビーいこまの施設利用についてお尋ねいたします。
セラビーいこまの健康棟は、本年度、最も利用頻度が高かった７月でこそ、28種類、延べ86事業、延べ155カ所の部屋利用がありましたが、それでも、大小全20余りある部屋のうち、１日平均４事業、７部屋が使用されているにすぎません。これは、実際には、土曜日や日曜日に開催される事業もありますが、土日、祝日を利用可能日とは数えずに出した数値ですので、休日を利用可能日と入れると、１日当たりの利用頻度は更に低くなります。例えば、歯科健診室のように、利用目的が制限される部屋もありますが、施設の更なる有効活用が望まれます。
また、東半分のメディカル棟は、１階から３階部分までを財団法人メディカルセンターに、４階部分を社会福祉法人宝山寺福祉事業団が行うこども支援センターあすなろに使用許可を与えてフロア貸しをしております。両法人とも、市民の健康、福祉に資する事業を行う法人ではありますが、メディカル棟の部屋が十分に有効利用されているかどうかは明らかとなっておりません。
そこで、以下の点についてお答えください。
１番目に、メディカル棟の使用許可は、いつ、どのような形で出されておるのでしょうか。
２番。メディカル棟の２階会議室、読映室、３階の研修室、小会議室、４階の会議室１、２の一月当たりの利用頻度をお答えください。
３番目に、学校保健における検尿検査を業者委託したことで、ほとんど使われなくなった健康棟５階の学校保健検査室の備品、薬剤師会に貸し出していた教育総務課が管理する顕微鏡や遠心分離機などを、今後、どのように活用されるお考えでしょうか。
４番目に、セラビーいこまの施設利用状況について、市はどのようなご認識をお持ちでしょうか。
５番目の質問は、２回目以降の質問時に、自席にて行いたいと思います。
登壇しての質問は以上で終わります。
◯議長（中谷尚敬君） 池田福祉健康部長。
（福祉健康部長 池田勝彦君 登壇）
◯福祉健康部長（池田勝彦君） おはようございます。それでは、塩見議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の乳幼児健診につきまして、生駒市では、ご指摘のとおり、母子保健法第12条の規定によります２回のほか、同条第13条の規定によりまして４回、合わせて６回実施をいたしております。乳幼児健診は、病気の予防と早期発見、そして乳幼児の健康保持と増進を目的といたしております。ご質問の健診実施状況等の評価、検討につきましては、年度末に、医師会の小児部会の方と、それから市の保健師、これが入って報告会を開催いたしております。乳幼児の成長、発達の状況や育児環境、発達障がい児の発見など、様々な視点から検証を行ってございます。問診票につきましても、小児科医の先生方と検討を行ってきておりまして、発達障がいの発見については、この問診票で支障がないと判断いたしております。また、健診時期、回数の適正化につきましても、担当医師と協議を行っておりまして、今後、回数の減少に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、若年層に対する健康づくりについての市の考え方でございますが、本市では、年齢に関係なく参加していただける健康増進事業といたしまして、健康課では、いこまヘルスケア倶楽部をウェブ上に掲載するほか、平成21年度事業といたしまして、健康ウオーキング地図を作成しております。運動支援の項目については、充実してきたと考えております。健診等につきましては、まず、各医療保険者が実施する健康診査や、20歳以上の女性であれば、市の子宮がん検診の機会を積極的に活用していただくことを勧奨していきたいと考えております。
次に、食育ラウンドテーブルにつきましては、現在、健康づくりボランティア、育児サークル、市、ＰＴＡ、生産者、流通業者、教育委員会、保健所の中から、食育に取り組んでいただいている方が構成員となっていただきまして、本市の食育事業は、食に関する情報の獲得、小さいころからの正しい食習慣、また、食を楽しめる環境づくりを目標に、関係機関で実施されている事業と連携し合いながら、ラウンドテーブルでアイデアを出し合って、取組を実施いたしております。
次に、施設利用についてでございますが、１つ目の、メディカルセンターの使用許可については、年度当初の申請に基づき、使用許可を行っているところでございます。
２つ目の、各会議室の使用状況につきましては、土曜日、それと日曜日を除きまして、月平均をいたしますと、２階の会議室でございますが、20日、それから読映室が９日、３階の研修室につきましては４日、小会議室は20日、４階会議室は、会議室１は22日、会議室２につきましても22日となっております。
３つ目の、学校保健検査室の備品につきましては、顕微鏡や机等の使用できる備品につきましては学校等で活用し、その他については、部屋の活用方法が決まった時点で再利用等を考えていきたいと考えております。
４つ目の、セラビーいこまの施設利用状況につきましては、健康棟では、市民を対象とした予防接種、がん検診、母子事業、成人事業等に使用しているほか、福祉担当部署も使用しておりまして、また、メディカル棟につきましても、応急診療、財団法人メディカルセンター事務所、訪問看護ステーション、こども支援センターあすなろ等が活用しており、こちらについても、有効に使用しているものと認識いたしております。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございました。
それでは、まず事業の方から、まず１点目の乳幼児健診の有効性の調査と、問診票の検討の有無について、お伺いいたします。
本年度の母子保健事業の一つとして、健診等の在り方に関する検討委員会を新規に設置して、年５回の開催予定で、予防接種や健診について検討をするということだったと思うんですけれども。この検討委員会の設置は、どのようになっておりますでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） この検討委員会につきましては、職員の中から、関係部署が集まって検討をしていきたいと、そういう委員会でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、今、検討委員会の中では、進ちょく状況、どのようになっているんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 現在は、そのように検討していくということで、まだ実際の実施には至っておりません。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この検討の方法なんですけれども、当然、在り方について検討をするということであれば、まず、今までの健診の蓄積されたデータを基に検討をするかと思うんですけれども。今までの健診の結果というのは、ちゃんと市の方で保管されて、保健師さんも、多分、個別の症状ですとか事例ごとにフォローして、ケアもしてくださっておりますし。だから、いついつの時期の健診で、こういった症状とかこういった障がいが発見されることが多いとか、そういったことは、もう、経験的と言うか、感覚的には多分つかんでおられると思うんですけれども。やっぱり、きちんと集計して、統計をとらないと、正確な事業評価というのはできないと思うんですね。この集計作業や調査というのは、できておりますか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） ちょっとそこまでは把握はいたしておりませんが、当然のことながら、そういう業務はしているというふうに認識しております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 担当課の方にお聞きいたしましたら、なかなか、数字として、統計として集計するというようなレベルにまで至らないとおっしゃっているんですね。だから、保健師さんの方では、担当が決まっておられますから、ですから、たくさんのデータを１人でお持ちなんですけれども、じゃ、それを市内のそういった子どもたちの全部の分をきちんと集計して、統計をとっているかというと、そこまでやっぱり業務に手が回らないとおっしゃっているんですね。やはり、この検討委員会の設置を考えておられるぐらいですから、きちんと事業評価をしようというお気持ちはあると思うんですけれども、結局それができていないと検討作業に入れないと思うんです。これは市長にお尋ねしたいんですけれども、調査をする必要があると感じながら、そこまで手が回らないということは、やっぱり人が足りていないということではないでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 今、担当から、たしか産休で４人ほど休んでいるというような、すみません、産休で３人休んでいるということで、若干、ちょっと人手不足感があるということを聞いていますので、そういったことも理由かと思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 保健師さん、比較的若い年代層の方が多くいらっしゃって、そういう産休、中にはちょっと病欠の方もおられるというふうに伺っていますけれども。だからといって、そういう方が休まれたら業務に支障が出るということでは、やはり困りますので、何らかの手当が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 全部が、現在のところ、正職で健康事業をやっているということではございません。臨時職の保健師さんも入っていただいていますし、そういうことですね。手が足りないというのは、人が少ないのもさることながら、むしろ、健診とか、いろいろな事業をしていく中で、困難なケースが多々増えております。そういうようなものにかなりの時間を割かれるという状況がございます。ですから、人が少ない、そら、人が少ないということですけども、そういう困難な事例にこれからは対応していく必要があるということで、そちらの方へシフトしている状況もございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 保健師さん、健康課に伺うと、大抵の場合、皆さん、電話で相談業務に携わっておられたり、あるいは直接家庭訪問をされていたり、本当にいっぱいいっぱいやなというような感想を抱くんですけれども。もちろん、今年は新型インフルエンザなんかもありましたので、そういった影響もあるんじゃないかなとは思うんですけれども。この事業の見直し、そういう検討委員会の中で検討することがと言うか、統計を出すに当たっても、何も職員さんを使って集計をとるということがすべてだとは思わないんですね。
例えば、これは神戸大学の医学部保健学科母性看護学という講座があるらしいんですけれども、そこの研究室が、厚生労働科学研究費補助金を受けて、兵庫県や神戸市と協力して、発達障がい児の早期発見・対応システムを開発して、その研究の中で、自ら作成した乳児健診の問診票というのを実際に神戸市が平成20年度から導入しております。
生駒市のように就学までに６回も乳幼児健診の機会があるという自治体も珍しいので、研究のデータとしては申し分ないと思うんです。こういう健診の有効性を官学協働ということで研究をするという方法もあるのではないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 官学との連携ですね。生駒市がそういった大学と連携しながら研究していくのも１つですし、今おっしゃっていただいた神戸、そういうところのいいとこどりというのはおかしいですけども、そういうところも参考にさせていただくのがいいのか、その辺は、やっぱり検討していく必要があるというふうに考えています。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） また引き続き前向きにご検討をお願いいたします。
では、次に、２番目の若い世代の健康保持推進のための事業の工夫について、追加で質問をいたします。
家庭で食事の管理ができる中学生ぐらいまでは、バランスのいい食事ですとか規則正しい生活というのは保持できると思うんですけれども。どうしても、やっぱり高校生ぐらいになってくると、だんだん家庭への依存度だとか帰属意識というのが薄れて、食生活も乱れてきがちです。私も、以前女子高に勤めておりましたから、実態はよく知っているつもりなんですけれども。見ていますと、ダイエットとかいって、こんなちっちゃなお弁当箱を持ってくるわりには、ポテトチップスとか、カロリーの高いお菓子をばりばりと食べているという、そういう子が結構多いんですね。それでも、まだそういう教育課程で運動をしている機会があるうちは、まだいいんですけれども、どうしてもやっぱり社会に出たら、意識して運動する時間を自らつくっていかない限り、メタボ街道まっしぐらという道を進むことになると思うんです。
ある生命保険会社の20代から50代の夫婦を対象に行ったアンケートで、妻の健康に対する意識と行動調査というのがあったんですね。それによると、食生活に気を配っている妻は８割だったと。かなり高いんですけれども。じゃ、健康保持のために何か運動をしているかというと、それは、その半分の４割にしかすぎない。健診も７割が受けていないというような状況だったと。その理由として、やっぱり育児で時間がないということを挙げた人が38％ほどおられたと。
本市では、健康づくり推進委員さんを中心に、男の料理だとか、減塩みそ作りだとか、太極拳や体操というようなもの、積極的に取り組まれていると思うんですけれども。そういった育児中の方が子どもを連れて参加できるような、そういった健康づくりの場というのは、今あるんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 運動につきましても、いろいろ事業をやっておりますけれども。例えば、親子の料理教室とか、そういうものも今開催させていただいて、そこで楽しく親子で料理を作っていただいて、食に関心を持っていただくと、こういう事業もやっております。ただ、先ほどおっしゃったように、時間がないというのは、それは理由であって、本人のやる気がないと。と言いますのは、余談でございますが、私も、妻と、帰ったら歩こうということで始めたんですけれども、三日坊主で終わりました。というのは、やはり運動をしようと思えば、たとえ５分でも、どんなことでも、家の中でできるわけですね。だから、やる気がないというのは、やっぱり、仕事で、会社でへとへとになって、ストレスをためて会社から帰って来られる、こういうやっぱり社会情勢もあるのではないかと、かように考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 今、部長のお答えの中に、たとえ５分でも体を動かしたら有効やというようなお言葉もあったんですけれども。ここで、１つちょっと面白い取組をしているところがありまして、これは福井県の鯖江市なんですけれども。ここは、近松門左衛門が幼少期にここで過ごしたということで、これにちなんだご当地キャラクター、ちかもんくんというのがおりまして。この「ちかもんくんと一緒に健康体操シリーズ」というＤＶＤを作っているんです。タオルを使った手軽な運動ですとか、メタボリック解消体操「メタボちゃんゴーゴー」とか、リフレッシュ体操とか、それぞれ、５分から８分ぐらいの体操が９種類ほどあって、本当に手軽に体操できるようになっているんですけれども。これ、多分ネットでも見られるので、一度ご覧になってください。
生駒でも、たけまるくん自身がちょっとメタボ体質ですから、ちょっと説得力に欠けるかもしれないんですけれども。たけまるくんの着ぐるみを新たに作成するという実施計画もあるわけですから。それに、たけまるくんが出てきたら、子どもも一緒に楽しめると思いますので。こういうわずかな時間に親子で取り組めるような、そういう生駒ならではの健康体操を考案してみられてはいかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 先日、テレビを見ておりますと、ご当地体操というのは結構いろんなところでやっておられるということでございます。その地域の特色を生かした歌とか音楽を取り入れたり、しぐさを取り入れたり、そういうものも生駒には欲しいなというふうには、そのときは思いました。できるかどうか分かりませんけれども、担当部署と協議を重ねていきたいなと、かように考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 是非よろしくお願いいたします。
一方、平日は運動をする時間もないという勤労世帯にどのように運動を習慣付けるかという点で参考になるのが、日本一の健康県を目指すという富山県のアクティブヘルスプランと言うんですけれども。このプランによると、運動の機会が減る10代の後半から20代にかけて、スポーツを生活の中に取り込んで、定着させたら、30代以降もこういう趣味を生かしたスポーツを楽しむことができるということで、高校を卒業してからどう過ごすかということが、将来にわたって健康に過ごせるかどうかの一つのポイントになるようなんですね。
そこで、どうすれば若い層に健康づくりに関心を持っていただけるかということなんですけれども。例えば、成人式のときに、先ほどもおっしゃっていたウオーキング地図ですか、ウオーキングマップ、もう、これはできているんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 各小学校からどういうルートがあるかということで、現在30ルートだったと思うんですが、大体１校区について３ルートぐらい、これを作成させていただきました。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） そうしたら、もう作成できているということで。例えば、ウオーキングマップを配るとか、先ほども部長おっしゃっていましたいこまヘルスケア倶楽部への入会を呼びかけるですとか、あるいは、市内にあるスポーツクラブとかジムの無料体験レッスンのクーポンをプレゼントするとか、方法はいろいろあるとは思うんですけれども。行政がこの世代に新たなスポーツとの出会いづくりと言うか、運動のきっかけづくりをするというようなことについて、どのようにお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 運動のきっかけづくりの方法ということですか。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この年代、つまり高校を卒業したぐらいの年代が、将来にわたっての健康保持のポイントに、その時期に何らかの運動とかスポーツの機会をつくることによって、それが生涯定着していくという、そういう大事な時期なので。ですから、こういう若い層にこそ、新たに。高校生までは運動をする機会がありますけれども、そこから先、なかなか、特にサラリーマンなんて、運動をする機会が減ってくると思うんです。ですから、そういった若い世代に健康づくりを行政として働きかけるということの必要性について、どうお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） なかなか難しい。その必要性は感じておりますが、どういう方策をしていったらええか、特にそういう若い年代、スポーツに関心もあるでしょうけれども、やはりほかの方に関心のある方をなかなか向けていくのは難しいんじゃないかというふうには思います。私の経験から言いますと、私は、全然スポーツはしておりませんでした。したがいまして、この健康を、ちょっと体を動かそうというのは、思うんですけど、なかなかできません。ただ、友人とか周りを見ておりますと、やっぱり中学校なり高校、大学なりで運動部に入っておられる方は、私の年ぐらいになっても、スポーツジムに通ったり、何らかの運動はされています。ですから、やっぱり運動の大切さというのは、小さいころからそういう必要性を育てていく必要があるんじゃないかと、私の経験からは、そう思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 一言で運動といっても、いろんなスポーツもありまして。それこそ、ななり激しい運動は、やっぱり得手不得手もありますから、敬遠されがちと言うか、スポーツが苦手、運動が苦手という人には、もう生涯そういうスポーツとかかわっていくことは、多分ないと思うんですけれども。でも、そういう人たちでも、例えばヨガ程度だとか、そういったものであれば、やろうかな、できるかなというようなところもあると思うんですね。先ほど少し提案したような、スポーツジムとかクラブに通うような、そういう無料体験レッスンというようなものを、クーポンを配って、それを１回行くことによって、それで定着してくれたら、それはそれで、市民は健康に過ごせて、何十年と先だから、効果がいつ見えてくるか分からないものですけれども、ひょっとしたら医療費の抑制につながるかもしれないですし。クラブの方も、収益が上がって、市の税収増にもつながってきて、一石二鳥、三鳥と、そううまくいくかどうかは分からないんですけれども、そういうスポーツクラブが協力をしてくれたら、市にとってもできない事業ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） こういう財政状況でございますので、無料のクーポンを、市がお金を出して、スポーツジムなり、そういうところに行っていただくことがいいのかどうか。それよりも、まず、そういう必要性を啓発していく必要があるんじゃないかというふうには思います。申し上げましたように、市がお金を出してというのは、ちょっと問題があるのかなというふうには、今は考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 昨日の市長のお話にもあったと思うんですけれども、どうしても、税金というのは、子どもと、その親世代以降の年代にだけ使われていて、若い人たちには、余り自分たちのために使われていないというような、そういう感覚があるんじゃないかなという気もいたします。いろんな年齢層の方が健康保健事業に取り組みやすくなるように、最初に述べましたような健康教室の土日、休日開催も含めて、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
それから、次、３つ目の食育についてなんですけれども。この食育基本法に基づけば、食育を検討するのに必要なメンバーというのは、かなり多岐にわたると思うんです。先ほどお伺いいたしましたところ、やはりいろんな関係部署が入ってご協議いただいているようなんですけれども。
一昨年度、市民福祉委員会の方で小浜市に視察に行ったんですけれども、ここは、地元の豊富な農産物ですとか海産物を生かしたまちづくりという構想から、国が基本法を制定する前から独自の施策で食のまちづくり条例というのを制定して、食育を進めてきたようなまちで。食を売りにした観光と、あと、特産品の塗りのおはし、それも食育に結び付けてしまおうという、そういう、ありとあらゆる市の施策が全部食に結び付いていた、そういうまちです。例えば小浜市のようなところで食育ラウンドテーブルを設置すれば、恐らく庁舎内全体がそこに入らなきゃいけないかなというようなところなんですけれども。
この推進計画、これは、国の方も、別にどの自治体も一律に小浜市のようなところを目指しなさいというわけじゃなくて、それぞれのまちづくりに合わせて、市独自の目標を定めたらいいよということだったんですけれども。生駒市では、特に計画策定の趣旨として、病気予防、それから健全な食習慣を身に付ける、食文化を伝承すると言う、かなり基本的な点に絞られていると思うんですけれども。その中でも、やっぱり本市では健康課が中心になっておられて、作成されたということで、やはり健康増進ということが計画の一番の目標に置かれていたと、そういうふうに考えていいんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） そのとおりでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この食育ラウンドテーブルなんですけれども、定めた取組、それと、目標を達成するために、検討して、お互い連携しながら目標設定に向かっていくという、そういう場所と考えていいんですか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） はい、そのとおりでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 実は、この食育推進計画なんですけれども、この食育ラウンドテーブルと併せて、運営委員会というものを設置して、計画の進ちょくを確認し、具体的に推進する上での課題を把握して、関係部署との調整を進めるとあるんですけれども。これ、食育ラウンドテーブルと、運営委員会というところと、機能とか構成員はどのように異なるのか、お教えいただけませんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 誠に申し訳ありません。そこまで把握はいたしておりません、申し訳ないです。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ちょっと見ていて、似通った会議体を２つもつくる意義がどこにあるのかなという気がするんですけれども。いずれにしても、この最大の目標である、やはり病気予防ということに向けて、しっかり取り組んでいただきまして、最初に申し上げたような医療費の抑制につなげていけるようにご努力いただければと思います。
じゃ、時間もありませんので、次の施設利用について伺いますが。今回の質問をするに当たりまして、健康棟の方の利用状況は、施設利用台帳を見せていただいて、もうかなり把握しているつもりなんですけれども。やはり、メディカル棟の方は、財団法人と宝山寺さんの方にフロア貸ししているということで、なかなかどのような利用状況なのかが目に見えてこないということで、あえて質問をさせていただいたんですけれども。伺いましたところ、月のうち、ほとんど利用されているところもありますけれども、やはり３階の研修室なんていうのは、月のうちに４日しか利用されていないというお答えだったと思うんです。
この使用許可ということなんですけれども、私の感覚では、使用許可といったら、例えば自治会館を使わせてもらうときのように、１日のうちに数時間借りるときに、その都度出してもらうものというような感覚があるんですけれども。年間を通して一つの団体がずっと使い続けておられて、しかも備品まで設置されているような場合に、使用許可という在り方が適当なのかどうか、私の感覚では、やっぱり契約を結んで、使用許可というよりは、むしろお貸しするということですから、賃借料を入れていただくというのが普通の在り方じゃないかなと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） ご指摘のとおり、従前歯科医師会と薬剤師会に貸していた部分につきましては、ほとんど利用実績がないということで、そういったことで、光熱水費等もいただいていなかったということがございましたので、これについては、21年度中に話をしまして、利用する必要がないということであればお返ししていただくということで話がついております。財団法人生駒メディカルセンターの事務室の中に、市の医師会の事務部門が同居をしているんですけれども。これにつきましては、光熱水費をいただいていなかったということがございますので、22年度から、光熱水費は医師会の事務局が使用している部分についてはお支払をいただくという方向で調整がついております。
賃借料を取る取らないということについては、メディカルセンターの利用は無料とするという条例になっておりますので、条例改正が必要であるというふうに認識をしておりまして。メディカルセンターについては、若干位置付けが難しいんですね。例えばセイセイビルを社協に貸していますけども、あそこは賃料をいただいておりません。シルバー人材センターには、今まで無償でお貸しをしておりました。したがいまして、その流れで、メディカルには無償で貸しているわけですけれども。
医師会という業界団体プラス公益団体的な性格を持つ団体に対して無償で貸すということが、果たして市民の理解を得られるのかということについては、若干見解も分かれるのではないかというふうに思っておりますが。その場合は、条例改正が必要なので、議会の皆様のご理解もいただかなければいけないということで、それは今後の課題というふうに認識をしております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 特定の団体に限って常時使用させるというのは、余りにちょっともったいない話で。お貸しする部分というのは常時使用されている部分に限って、ふだん余り使っておられないところは、やっぱり市の事業の方で活用をしていくべきではないかと考えます。
そこで、最初の質問で積み残しておりました５番目の質問にお答えいただきたいんですけれども。健康課の事業内容と子どもサポートセンターゆうの事業内容は、例えば発達相談業務とか、関連するものがとても多くて、一体となって育児支援をしていくためにも、今コナミの横にあるゆうとか、その下のフレンドスぺース、そういった機能を健康センターに移転するというようなお考えについては、どうでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） おっしゃるとおり、そういう移転をすれば、今、ゆうに駐車場がないという、そういう問題が解消できて、いいかなとは思うんですけれども。もっとそれ以上に有益だと、私、考えておりますのは、要するに、今、市の保健師さんがセラビーいこまでいろんな健康教室とか健診事業をする際に、毎回たくさんの資料とか、いろんな物品を持って、健康課とセラビーいこまを往復しているという実態がございまして。市の庁舎も大変手狭になってきておる感がございますので、健康課にセラビーに移っていただいて、空きスペースを有効活用していただくということは、非常に理にかなっているのではないかということで考えておりまして。22年度からというのはちょっと難しいかもしれませんが、23年度ぐらいからは、そういう方向にできるように検討しているところでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 是非ご検討をいただければと思います。実は、このゆうの建物の北側にある住宅の方から、あそこで行っておりますひろば事業のときの子どもたちの声がやかましいということで、あそこ、この間でも20度を超えるような蒸し暑い日がありましたけれども、そういう日でも窓をあけられないというような中でひろば事業をしなきゃいけないというようなことも聞いておりましたので、そういった観点からも、是非移設についてご検討をいただきたいと思います。
次に、学校保健検査室ですけれども。先ほど伺いましたところ、顕微鏡などは学校等で活用すると。その他の部分については、再利用ができるかどうか検討した上でということだったと思うんですけれども、やはり新たな使い道というのを早急に検討をしていただきたいと思います。顕微鏡だったら、学校の理科室で活用することもできると思うんですけれども。たしか遠心分離機なんかもあったと思うんですけれども、これ、多分ネットオークションだったら１万円ぐらいにしかならないとは思うんですけれども。でも、あそこに設置されている検査台、それは、昨日ちょっとネットで調べましたところ、あそこに置いてある検査台よりもまだ小型のもので、１台25万円ぐらいで売りに出ていましたので、かなり高額で売れると思いますので、そういった活用場所も含めて検討していただければと思います。
市民の福祉増進という点からも、行革という点からも、是非見直しをお願いしたいと思います。終わります。
◯議長（中谷尚敬君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告順に従い、順次発言を許可いたします。
まず初めに、８番塩見牧子君。
（８番 塩見牧子君 登壇）
◯８番（塩見牧子君） おはようございます。今回は、生駒市の保健福祉事業と、セラビーいこまの施設利用の在り方について質問いたします。
間もなく平成22年度の予算審査が始まります。今議会、国民健康保険税の増額改定議案が上がってきておりますが、ご周知のとおり、国民健康保険特別会計の歳出額は年々増える一方で、本市においても、保険給付費をとってみれば、毎年約３億5,000万円から５億5,000万円もの幅で増加し続けており、２年前の国保税値上げも焼け石に水の状態です。
医療費の増加の原因として、軽傷者が最初から大病院で受診したり、複数の医療機関をかけ持ちしたりするなどの受診の仕方の問題、人口構造の高齢化、医療技術の進歩や、新しい医療機器、医薬品の開発、生活習慣病など、慢性疾患患者の増加が挙げられます。これらの原因の中には、高齢者の増加のように、いかんともし難いものもありますが、受診方法の問題のような、市民の意識の改革で改善できるものもあります。また、健診による病気の早期発見も、医療費の抑制策として、よく挙げられることですが、何よりも、それ以前に、病気にならないことが肝要です。
さて、本市におきましては、市民の健康保持及び促進を図ることをもって福祉の向上に資することを目的に、平成４年に健康センターセラビーいこまが現在の生駒駅前の東新町１番地に建設されました。同センターの西半分の健康棟では、乳幼児健診、健康づくり推進員養成講座、発達相談などの事業が行われ、乳幼児から高齢者までの健康の保持、促進、また、病気予防に寄与しています。
これらの事業のうち、乳幼児健診につきましては、平成19年の９月議会、平成20年の決算審査特別委員会において質問をいたしました際に、健診の有効性を確認するため、データを分析し、健診時期と回数を見直すこと、また、使われている問診票の見直しを調査、研究するというご回答でしたが、その後、何らかの調査、研究、検討はなされましたでしょうか。まず初めに、この点をお伺いいたします。
次に、成人を対象とした保健予防事業として、生活習慣病予防のための禁煙教室、糖尿病教室ほか、各種健康教室が行われておりますが、これらの教室には、土日開催がある禁煙教室であれば、平日勤務している年齢層の方も参加できますが、糖尿病教室やヘルシー講座など、平日に行われる教室には、生活習慣病予備軍であっても、なかなか参加できていないのが現状です。
これは、平成14年の和歌山県の国保連合会の調査報告ですが、がんや脳卒中、心臓病の原因となる糖尿病、高血圧症、高脂血症、肥満症等の生活習慣病の発症のピークは、胃がんと脳梗塞で70歳から74歳、糖尿病や心疾患、高脂血症などで65歳から69歳です。ただ、近年では、発症年齢が低下、子どもにもその兆候が見られるようになってきております。
生活習慣病の原因は、もちろん遺伝的なものもありますが、多くは、発症に至るまでの不規則な食生活と、睡眠・運動不足、ストレス、喫煙、過度の飲酒によるものです。したがって、発症年齢のピークにさしかかってから生活習慣を見直すのでは遅く、子どものころから親や学校が責任を持って生活習慣に留意し、教育、指導することが予防には必要です。
しかし、難しいのは、親元や学校を離れた後、会社でも家庭でも仕事や子育て等に忙しく、運動する時間もない、子どもの健康は気にかけても、なかなか我が身の健康にまで構っていられない20歳代から40歳代という年齢層を対象とした保健指導です。健康いこま21のデータでも、本市の20代、30代男性の約４分の１強は朝ご飯を余り食べない、20代の９割以上、30代の８割以上がストレスを感じているという結果が出ています。
市は、以上のような結果を踏まえ、これらの世代の健康づくりについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。
さて、医食同源という言葉がございます。文字どおり、病気を治すのも、食事をするのも、生命を養い、健康を保つためで、その本質は同じという意味で、正にバランスのいい食事は健康の源です。
国では、平成17年６月に、国民の健康で文化的な生活と、豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的に、食育基本法が制定され、同法第18条に基づき、本市でも平成20年度からの５カ年計画で食育推進計画が策定されました。計画を策定するに当たっては、平成19年にとられた食育に関するアンケートでも、中高生や、20代、30代の朝食欠食、食事バランスの悪さ、食生活に対する無関心がうかがわれる結果となっております。
生駒市食育推進計画によると、計画の実現に向けて、多くの人、団体が同じテーブルに着いて、その進ちょくを把握、具体的な取組を検討、調整する場として食育ラウンドテーブルを設置するとありますが、実際にどのような構成員で、具体的にどのような方法で取組の検討、調整がなされているのでしょうか、お教えください。
続きまして、セラビーいこまの施設利用についてお尋ねいたします。
セラビーいこまの健康棟は、本年度、最も利用頻度が高かった７月でこそ、28種類、延べ86事業、延べ155カ所の部屋利用がありましたが、それでも、大小全20余りある部屋のうち、１日平均４事業、７部屋が使用されているにすぎません。これは、実際には、土曜日や日曜日に開催される事業もありますが、土日、祝日を利用可能日とは数えずに出した数値ですので、休日を利用可能日と入れると、１日当たりの利用頻度は更に低くなります。例えば、歯科健診室のように、利用目的が制限される部屋もありますが、施設の更なる有効活用が望まれます。
また、東半分のメディカル棟は、１階から３階部分までを財団法人メディカルセンターに、４階部分を社会福祉法人宝山寺福祉事業団が行うこども支援センターあすなろに使用許可を与えてフロア貸しをしております。両法人とも、市民の健康、福祉に資する事業を行う法人ではありますが、メディカル棟の部屋が十分に有効利用されているかどうかは明らかとなっておりません。
そこで、以下の点についてお答えください。
１番目に、メディカル棟の使用許可は、いつ、どのような形で出されておるのでしょうか。
２番。メディカル棟の２階会議室、読映室、３階の研修室、小会議室、４階の会議室１、２の一月当たりの利用頻度をお答えください。
３番目に、学校保健における検尿検査を業者委託したことで、ほとんど使われなくなった健康棟５階の学校保健検査室の備品、薬剤師会に貸し出していた教育総務課が管理する顕微鏡や遠心分離機などを、今後、どのように活用されるお考えでしょうか。
４番目に、セラビーいこまの施設利用状況について、市はどのようなご認識をお持ちでしょうか。
５番目の質問は、２回目以降の質問時に、自席にて行いたいと思います。
登壇しての質問は以上で終わります。
◯議長（中谷尚敬君） 池田福祉健康部長。
（福祉健康部長 池田勝彦君 登壇）
◯福祉健康部長（池田勝彦君） おはようございます。それでは、塩見議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の乳幼児健診につきまして、生駒市では、ご指摘のとおり、母子保健法第12条の規定によります２回のほか、同条第13条の規定によりまして４回、合わせて６回実施をいたしております。乳幼児健診は、病気の予防と早期発見、そして乳幼児の健康保持と増進を目的といたしております。ご質問の健診実施状況等の評価、検討につきましては、年度末に、医師会の小児部会の方と、それから市の保健師、これが入って報告会を開催いたしております。乳幼児の成長、発達の状況や育児環境、発達障がい児の発見など、様々な視点から検証を行ってございます。問診票につきましても、小児科医の先生方と検討を行ってきておりまして、発達障がいの発見については、この問診票で支障がないと判断いたしております。また、健診時期、回数の適正化につきましても、担当医師と協議を行っておりまして、今後、回数の減少に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、若年層に対する健康づくりについての市の考え方でございますが、本市では、年齢に関係なく参加していただける健康増進事業といたしまして、健康課では、いこまヘルスケア倶楽部をウェブ上に掲載するほか、平成21年度事業といたしまして、健康ウオーキング地図を作成しております。運動支援の項目については、充実してきたと考えております。健診等につきましては、まず、各医療保険者が実施する健康診査や、20歳以上の女性であれば、市の子宮がん検診の機会を積極的に活用していただくことを勧奨していきたいと考えております。
次に、食育ラウンドテーブルにつきましては、現在、健康づくりボランティア、育児サークル、市、ＰＴＡ、生産者、流通業者、教育委員会、保健所の中から、食育に取り組んでいただいている方が構成員となっていただきまして、本市の食育事業は、食に関する情報の獲得、小さいころからの正しい食習慣、また、食を楽しめる環境づくりを目標に、関係機関で実施されている事業と連携し合いながら、ラウンドテーブルでアイデアを出し合って、取組を実施いたしております。
次に、施設利用についてでございますが、１つ目の、メディカルセンターの使用許可については、年度当初の申請に基づき、使用許可を行っているところでございます。
２つ目の、各会議室の使用状況につきましては、土曜日、それと日曜日を除きまして、月平均をいたしますと、２階の会議室でございますが、20日、それから読映室が９日、３階の研修室につきましては４日、小会議室は20日、４階会議室は、会議室１は22日、会議室２につきましても22日となっております。
３つ目の、学校保健検査室の備品につきましては、顕微鏡や机等の使用できる備品につきましては学校等で活用し、その他については、部屋の活用方法が決まった時点で再利用等を考えていきたいと考えております。
４つ目の、セラビーいこまの施設利用状況につきましては、健康棟では、市民を対象とした予防接種、がん検診、母子事業、成人事業等に使用しているほか、福祉担当部署も使用しておりまして、また、メディカル棟につきましても、応急診療、財団法人メディカルセンター事務所、訪問看護ステーション、こども支援センターあすなろ等が活用しており、こちらについても、有効に使用しているものと認識いたしております。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございました。
それでは、まず事業の方から、まず１点目の乳幼児健診の有効性の調査と、問診票の検討の有無について、お伺いいたします。
本年度の母子保健事業の一つとして、健診等の在り方に関する検討委員会を新規に設置して、年５回の開催予定で、予防接種や健診について検討をするということだったと思うんですけれども。この検討委員会の設置は、どのようになっておりますでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） この検討委員会につきましては、職員の中から、関係部署が集まって検討をしていきたいと、そういう委員会でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、今、検討委員会の中では、進ちょく状況、どのようになっているんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 現在は、そのように検討していくということで、まだ実際の実施には至っておりません。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この検討の方法なんですけれども、当然、在り方について検討をするということであれば、まず、今までの健診の蓄積されたデータを基に検討をするかと思うんですけれども。今までの健診の結果というのは、ちゃんと市の方で保管されて、保健師さんも、多分、個別の症状ですとか事例ごとにフォローして、ケアもしてくださっておりますし。だから、いついつの時期の健診で、こういった症状とかこういった障がいが発見されることが多いとか、そういったことは、もう、経験的と言うか、感覚的には多分つかんでおられると思うんですけれども。やっぱり、きちんと集計して、統計をとらないと、正確な事業評価というのはできないと思うんですね。この集計作業や調査というのは、できておりますか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） ちょっとそこまでは把握はいたしておりませんが、当然のことながら、そういう業務はしているというふうに認識しております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 担当課の方にお聞きいたしましたら、なかなか、数字として、統計として集計するというようなレベルにまで至らないとおっしゃっているんですね。だから、保健師さんの方では、担当が決まっておられますから、ですから、たくさんのデータを１人でお持ちなんですけれども、じゃ、それを市内のそういった子どもたちの全部の分をきちんと集計して、統計をとっているかというと、そこまでやっぱり業務に手が回らないとおっしゃっているんですね。やはり、この検討委員会の設置を考えておられるぐらいですから、きちんと事業評価をしようというお気持ちはあると思うんですけれども、結局それができていないと検討作業に入れないと思うんです。これは市長にお尋ねしたいんですけれども、調査をする必要があると感じながら、そこまで手が回らないということは、やっぱり人が足りていないということではないでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 今、担当から、たしか産休で４人ほど休んでいるというような、すみません、産休で３人休んでいるということで、若干、ちょっと人手不足感があるということを聞いていますので、そういったことも理由かと思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 保健師さん、比較的若い年代層の方が多くいらっしゃって、そういう産休、中にはちょっと病欠の方もおられるというふうに伺っていますけれども。だからといって、そういう方が休まれたら業務に支障が出るということでは、やはり困りますので、何らかの手当が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 全部が、現在のところ、正職で健康事業をやっているということではございません。臨時職の保健師さんも入っていただいていますし、そういうことですね。手が足りないというのは、人が少ないのもさることながら、むしろ、健診とか、いろいろな事業をしていく中で、困難なケースが多々増えております。そういうようなものにかなりの時間を割かれるという状況がございます。ですから、人が少ない、そら、人が少ないということですけども、そういう困難な事例にこれからは対応していく必要があるということで、そちらの方へシフトしている状況もございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 保健師さん、健康課に伺うと、大抵の場合、皆さん、電話で相談業務に携わっておられたり、あるいは直接家庭訪問をされていたり、本当にいっぱいいっぱいやなというような感想を抱くんですけれども。もちろん、今年は新型インフルエンザなんかもありましたので、そういった影響もあるんじゃないかなとは思うんですけれども。この事業の見直し、そういう検討委員会の中で検討することがと言うか、統計を出すに当たっても、何も職員さんを使って集計をとるということがすべてだとは思わないんですね。
例えば、これは神戸大学の医学部保健学科母性看護学という講座があるらしいんですけれども、そこの研究室が、厚生労働科学研究費補助金を受けて、兵庫県や神戸市と協力して、発達障がい児の早期発見・対応システムを開発して、その研究の中で、自ら作成した乳児健診の問診票というのを実際に神戸市が平成20年度から導入しております。
生駒市のように就学までに６回も乳幼児健診の機会があるという自治体も珍しいので、研究のデータとしては申し分ないと思うんです。こういう健診の有効性を官学協働ということで研究をするという方法もあるのではないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 官学との連携ですね。生駒市がそういった大学と連携しながら研究していくのも１つですし、今おっしゃっていただいた神戸、そういうところのいいとこどりというのはおかしいですけども、そういうところも参考にさせていただくのがいいのか、その辺は、やっぱり検討していく必要があるというふうに考えています。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） また引き続き前向きにご検討をお願いいたします。
では、次に、２番目の若い世代の健康保持推進のための事業の工夫について、追加で質問をいたします。
家庭で食事の管理ができる中学生ぐらいまでは、バランスのいい食事ですとか規則正しい生活というのは保持できると思うんですけれども。どうしても、やっぱり高校生ぐらいになってくると、だんだん家庭への依存度だとか帰属意識というのが薄れて、食生活も乱れてきがちです。私も、以前女子高に勤めておりましたから、実態はよく知っているつもりなんですけれども。見ていますと、ダイエットとかいって、こんなちっちゃなお弁当箱を持ってくるわりには、ポテトチップスとか、カロリーの高いお菓子をばりばりと食べているという、そういう子が結構多いんですね。それでも、まだそういう教育課程で運動をしている機会があるうちは、まだいいんですけれども、どうしてもやっぱり社会に出たら、意識して運動する時間を自らつくっていかない限り、メタボ街道まっしぐらという道を進むことになると思うんです。
ある生命保険会社の20代から50代の夫婦を対象に行ったアンケートで、妻の健康に対する意識と行動調査というのがあったんですね。それによると、食生活に気を配っている妻は８割だったと。かなり高いんですけれども。じゃ、健康保持のために何か運動をしているかというと、それは、その半分の４割にしかすぎない。健診も７割が受けていないというような状況だったと。その理由として、やっぱり育児で時間がないということを挙げた人が38％ほどおられたと。
本市では、健康づくり推進委員さんを中心に、男の料理だとか、減塩みそ作りだとか、太極拳や体操というようなもの、積極的に取り組まれていると思うんですけれども。そういった育児中の方が子どもを連れて参加できるような、そういった健康づくりの場というのは、今あるんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 運動につきましても、いろいろ事業をやっておりますけれども。例えば、親子の料理教室とか、そういうものも今開催させていただいて、そこで楽しく親子で料理を作っていただいて、食に関心を持っていただくと、こういう事業もやっております。ただ、先ほどおっしゃったように、時間がないというのは、それは理由であって、本人のやる気がないと。と言いますのは、余談でございますが、私も、妻と、帰ったら歩こうということで始めたんですけれども、三日坊主で終わりました。というのは、やはり運動をしようと思えば、たとえ５分でも、どんなことでも、家の中でできるわけですね。だから、やる気がないというのは、やっぱり、仕事で、会社でへとへとになって、ストレスをためて会社から帰って来られる、こういうやっぱり社会情勢もあるのではないかと、かように考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 今、部長のお答えの中に、たとえ５分でも体を動かしたら有効やというようなお言葉もあったんですけれども。ここで、１つちょっと面白い取組をしているところがありまして、これは福井県の鯖江市なんですけれども。ここは、近松門左衛門が幼少期にここで過ごしたということで、これにちなんだご当地キャラクター、ちかもんくんというのがおりまして。この「ちかもんくんと一緒に健康体操シリーズ」というＤＶＤを作っているんです。タオルを使った手軽な運動ですとか、メタボリック解消体操「メタボちゃんゴーゴー」とか、リフレッシュ体操とか、それぞれ、５分から８分ぐらいの体操が９種類ほどあって、本当に手軽に体操できるようになっているんですけれども。これ、多分ネットでも見られるので、一度ご覧になってください。
生駒でも、たけまるくん自身がちょっとメタボ体質ですから、ちょっと説得力に欠けるかもしれないんですけれども。たけまるくんの着ぐるみを新たに作成するという実施計画もあるわけですから。それに、たけまるくんが出てきたら、子どもも一緒に楽しめると思いますので。こういうわずかな時間に親子で取り組めるような、そういう生駒ならではの健康体操を考案してみられてはいかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 先日、テレビを見ておりますと、ご当地体操というのは結構いろんなところでやっておられるということでございます。その地域の特色を生かした歌とか音楽を取り入れたり、しぐさを取り入れたり、そういうものも生駒には欲しいなというふうには、そのときは思いました。できるかどうか分かりませんけれども、担当部署と協議を重ねていきたいなと、かように考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 是非よろしくお願いいたします。
一方、平日は運動をする時間もないという勤労世帯にどのように運動を習慣付けるかという点で参考になるのが、日本一の健康県を目指すという富山県のアクティブヘルスプランと言うんですけれども。このプランによると、運動の機会が減る10代の後半から20代にかけて、スポーツを生活の中に取り込んで、定着させたら、30代以降もこういう趣味を生かしたスポーツを楽しむことができるということで、高校を卒業してからどう過ごすかということが、将来にわたって健康に過ごせるかどうかの一つのポイントになるようなんですね。
そこで、どうすれば若い層に健康づくりに関心を持っていただけるかということなんですけれども。例えば、成人式のときに、先ほどもおっしゃっていたウオーキング地図ですか、ウオーキングマップ、もう、これはできているんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 各小学校からどういうルートがあるかということで、現在30ルートだったと思うんですが、大体１校区について３ルートぐらい、これを作成させていただきました。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） そうしたら、もう作成できているということで。例えば、ウオーキングマップを配るとか、先ほども部長おっしゃっていましたいこまヘルスケア倶楽部への入会を呼びかけるですとか、あるいは、市内にあるスポーツクラブとかジムの無料体験レッスンのクーポンをプレゼントするとか、方法はいろいろあるとは思うんですけれども。行政がこの世代に新たなスポーツとの出会いづくりと言うか、運動のきっかけづくりをするというようなことについて、どのようにお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 運動のきっかけづくりの方法ということですか。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この年代、つまり高校を卒業したぐらいの年代が、将来にわたっての健康保持のポイントに、その時期に何らかの運動とかスポーツの機会をつくることによって、それが生涯定着していくという、そういう大事な時期なので。ですから、こういう若い層にこそ、新たに。高校生までは運動をする機会がありますけれども、そこから先、なかなか、特にサラリーマンなんて、運動をする機会が減ってくると思うんです。ですから、そういった若い世代に健康づくりを行政として働きかけるということの必要性について、どうお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） なかなか難しい。その必要性は感じておりますが、どういう方策をしていったらええか、特にそういう若い年代、スポーツに関心もあるでしょうけれども、やはりほかの方に関心のある方をなかなか向けていくのは難しいんじゃないかというふうには思います。私の経験から言いますと、私は、全然スポーツはしておりませんでした。したがいまして、この健康を、ちょっと体を動かそうというのは、思うんですけど、なかなかできません。ただ、友人とか周りを見ておりますと、やっぱり中学校なり高校、大学なりで運動部に入っておられる方は、私の年ぐらいになっても、スポーツジムに通ったり、何らかの運動はされています。ですから、やっぱり運動の大切さというのは、小さいころからそういう必要性を育てていく必要があるんじゃないかと、私の経験からは、そう思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 一言で運動といっても、いろんなスポーツもありまして。それこそ、ななり激しい運動は、やっぱり得手不得手もありますから、敬遠されがちと言うか、スポーツが苦手、運動が苦手という人には、もう生涯そういうスポーツとかかわっていくことは、多分ないと思うんですけれども。でも、そういう人たちでも、例えばヨガ程度だとか、そういったものであれば、やろうかな、できるかなというようなところもあると思うんですね。先ほど少し提案したような、スポーツジムとかクラブに通うような、そういう無料体験レッスンというようなものを、クーポンを配って、それを１回行くことによって、それで定着してくれたら、それはそれで、市民は健康に過ごせて、何十年と先だから、効果がいつ見えてくるか分からないものですけれども、ひょっとしたら医療費の抑制につながるかもしれないですし。クラブの方も、収益が上がって、市の税収増にもつながってきて、一石二鳥、三鳥と、そううまくいくかどうかは分からないんですけれども、そういうスポーツクラブが協力をしてくれたら、市にとってもできない事業ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） こういう財政状況でございますので、無料のクーポンを、市がお金を出して、スポーツジムなり、そういうところに行っていただくことがいいのかどうか。それよりも、まず、そういう必要性を啓発していく必要があるんじゃないかというふうには思います。申し上げましたように、市がお金を出してというのは、ちょっと問題があるのかなというふうには、今は考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 昨日の市長のお話にもあったと思うんですけれども、どうしても、税金というのは、子どもと、その親世代以降の年代にだけ使われていて、若い人たちには、余り自分たちのために使われていないというような、そういう感覚があるんじゃないかなという気もいたします。いろんな年齢層の方が健康保健事業に取り組みやすくなるように、最初に述べましたような健康教室の土日、休日開催も含めて、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
それから、次、３つ目の食育についてなんですけれども。この食育基本法に基づけば、食育を検討するのに必要なメンバーというのは、かなり多岐にわたると思うんです。先ほどお伺いいたしましたところ、やはりいろんな関係部署が入ってご協議いただいているようなんですけれども。
一昨年度、市民福祉委員会の方で小浜市に視察に行ったんですけれども、ここは、地元の豊富な農産物ですとか海産物を生かしたまちづくりという構想から、国が基本法を制定する前から独自の施策で食のまちづくり条例というのを制定して、食育を進めてきたようなまちで。食を売りにした観光と、あと、特産品の塗りのおはし、それも食育に結び付けてしまおうという、そういう、ありとあらゆる市の施策が全部食に結び付いていた、そういうまちです。例えば小浜市のようなところで食育ラウンドテーブルを設置すれば、恐らく庁舎内全体がそこに入らなきゃいけないかなというようなところなんですけれども。
この推進計画、これは、国の方も、別にどの自治体も一律に小浜市のようなところを目指しなさいというわけじゃなくて、それぞれのまちづくりに合わせて、市独自の目標を定めたらいいよということだったんですけれども。生駒市では、特に計画策定の趣旨として、病気予防、それから健全な食習慣を身に付ける、食文化を伝承すると言う、かなり基本的な点に絞られていると思うんですけれども。その中でも、やっぱり本市では健康課が中心になっておられて、作成されたということで、やはり健康増進ということが計画の一番の目標に置かれていたと、そういうふうに考えていいんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） そのとおりでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この食育ラウンドテーブルなんですけれども、定めた取組、それと、目標を達成するために、検討して、お互い連携しながら目標設定に向かっていくという、そういう場所と考えていいんですか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） はい、そのとおりでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 実は、この食育推進計画なんですけれども、この食育ラウンドテーブルと併せて、運営委員会というものを設置して、計画の進ちょくを確認し、具体的に推進する上での課題を把握して、関係部署との調整を進めるとあるんですけれども。これ、食育ラウンドテーブルと、運営委員会というところと、機能とか構成員はどのように異なるのか、お教えいただけませんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 誠に申し訳ありません。そこまで把握はいたしておりません、申し訳ないです。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ちょっと見ていて、似通った会議体を２つもつくる意義がどこにあるのかなという気がするんですけれども。いずれにしても、この最大の目標である、やはり病気予防ということに向けて、しっかり取り組んでいただきまして、最初に申し上げたような医療費の抑制につなげていけるようにご努力いただければと思います。
じゃ、時間もありませんので、次の施設利用について伺いますが。今回の質問をするに当たりまして、健康棟の方の利用状況は、施設利用台帳を見せていただいて、もうかなり把握しているつもりなんですけれども。やはり、メディカル棟の方は、財団法人と宝山寺さんの方にフロア貸ししているということで、なかなかどのような利用状況なのかが目に見えてこないということで、あえて質問をさせていただいたんですけれども。伺いましたところ、月のうち、ほとんど利用されているところもありますけれども、やはり３階の研修室なんていうのは、月のうちに４日しか利用されていないというお答えだったと思うんです。
この使用許可ということなんですけれども、私の感覚では、使用許可といったら、例えば自治会館を使わせてもらうときのように、１日のうちに数時間借りるときに、その都度出してもらうものというような感覚があるんですけれども。年間を通して一つの団体がずっと使い続けておられて、しかも備品まで設置されているような場合に、使用許可という在り方が適当なのかどうか、私の感覚では、やっぱり契約を結んで、使用許可というよりは、むしろお貸しするということですから、賃借料を入れていただくというのが普通の在り方じゃないかなと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） ご指摘のとおり、従前歯科医師会と薬剤師会に貸していた部分につきましては、ほとんど利用実績がないということで、そういったことで、光熱水費等もいただいていなかったということがございましたので、これについては、21年度中に話をしまして、利用する必要がないということであればお返ししていただくということで話がついております。財団法人生駒メディカルセンターの事務室の中に、市の医師会の事務部門が同居をしているんですけれども。これにつきましては、光熱水費をいただいていなかったということがございますので、22年度から、光熱水費は医師会の事務局が使用している部分についてはお支払をいただくという方向で調整がついております。
賃借料を取る取らないということについては、メディカルセンターの利用は無料とするという条例になっておりますので、条例改正が必要であるというふうに認識をしておりまして。メディカルセンターについては、若干位置付けが難しいんですね。例えばセイセイビルを社協に貸していますけども、あそこは賃料をいただいておりません。シルバー人材センターには、今まで無償でお貸しをしておりました。したがいまして、その流れで、メディカルには無償で貸しているわけですけれども。
医師会という業界団体プラス公益団体的な性格を持つ団体に対して無償で貸すということが、果たして市民の理解を得られるのかということについては、若干見解も分かれるのではないかというふうに思っておりますが。その場合は、条例改正が必要なので、議会の皆様のご理解もいただかなければいけないということで、それは今後の課題というふうに認識をしております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 特定の団体に限って常時使用させるというのは、余りにちょっともったいない話で。お貸しする部分というのは常時使用されている部分に限って、ふだん余り使っておられないところは、やっぱり市の事業の方で活用をしていくべきではないかと考えます。
そこで、最初の質問で積み残しておりました５番目の質問にお答えいただきたいんですけれども。健康課の事業内容と子どもサポートセンターゆうの事業内容は、例えば発達相談業務とか、関連するものがとても多くて、一体となって育児支援をしていくためにも、今コナミの横にあるゆうとか、その下のフレンドスぺース、そういった機能を健康センターに移転するというようなお考えについては、どうでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） おっしゃるとおり、そういう移転をすれば、今、ゆうに駐車場がないという、そういう問題が解消できて、いいかなとは思うんですけれども。もっとそれ以上に有益だと、私、考えておりますのは、要するに、今、市の保健師さんがセラビーいこまでいろんな健康教室とか健診事業をする際に、毎回たくさんの資料とか、いろんな物品を持って、健康課とセラビーいこまを往復しているという実態がございまして。市の庁舎も大変手狭になってきておる感がございますので、健康課にセラビーに移っていただいて、空きスペースを有効活用していただくということは、非常に理にかなっているのではないかということで考えておりまして。22年度からというのはちょっと難しいかもしれませんが、23年度ぐらいからは、そういう方向にできるように検討しているところでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 是非ご検討をいただければと思います。実は、このゆうの建物の北側にある住宅の方から、あそこで行っておりますひろば事業のときの子どもたちの声がやかましいということで、あそこ、この間でも20度を超えるような蒸し暑い日がありましたけれども、そういう日でも窓をあけられないというような中でひろば事業をしなきゃいけないというようなことも聞いておりましたので、そういった観点からも、是非移設についてご検討をいただきたいと思います。
次に、学校保健検査室ですけれども。先ほど伺いましたところ、顕微鏡などは学校等で活用すると。その他の部分については、再利用ができるかどうか検討した上でということだったと思うんですけれども、やはり新たな使い道というのを早急に検討をしていただきたいと思います。顕微鏡だったら、学校の理科室で活用することもできると思うんですけれども。たしか遠心分離機なんかもあったと思うんですけれども、これ、多分ネットオークションだったら１万円ぐらいにしかならないとは思うんですけれども。でも、あそこに設置されている検査台、それは、昨日ちょっとネットで調べましたところ、あそこに置いてある検査台よりもまだ小型のもので、１台25万円ぐらいで売りに出ていましたので、かなり高額で売れると思いますので、そういった活用場所も含めて検討していただければと思います。
市民の福祉増進という点からも、行革という点からも、是非見直しをお願いしたいと思います。終わります。
2010年6月議会
平成22年第３回定例会（第２号） 本文
◯議長（中谷尚敬君） 次に、８番塩見牧子君。
（８番 塩見牧子君 登壇）
◯８番（塩見牧子君） 今回は、学校評価について質問をいたします。
学校の自主、自立性が高まる中、児童・生徒がより良い教育活動を享受できるよう、また、学校運営について保護者等の関心が高まる中、学校が説明責任を果たすとともに、学校の状況に関する共通理解を持ち、相互連携を図れるよう、国は平成19年６月に学校教育法を、同年10月に学校教育法施行規則を改正し、学校は、教育活動、学校運営の状況についての自らの評価と併せ、保護者等、学校関係者による評価を行い、それらの結果の公表に努め、設置者には結果を報告することが義務付けられました。
この法令規定を踏まえて、平成20年１月に改定された文部科学省の学校評価ガイドラインでは、学校は、設定目標や具体的計画の達成状況や取組の適切さについて、児童・生徒や保護者へのアンケート評価の結果等を加味しながら自己評価を行うとされております。また、その評価結果や改善方策について、保護者、学校評議員、地域住民等の学校関係者で構成される学校関係者評価委員会が行う学校関係者評価を踏まえて、評価の結果と改善方策を設置者に報告、また、広く保護者や地域住民に公表することとなっております。
一方、設置者は、各学校の報告を受けて、状況を把握し、必要に応じて学校への予算配分や人事配置などの支援や条件整備等の改善を行うことになっております。
さらに、本年３月、文科省の諮問機関である学校の第三者評価のガイドラインの策定等に関する調査研究協力者会議の報告には、実施義務や努力義務は課さないとしながらも、学校と設置者が必要と判断すれば、学校運営に関する専門的視点からの評価、いわゆる第三者評価を行うことが盛り込まれ、文科省は、近くガイドラインの更なる改定を行う予定です。
本市におきましても、市立幼稚園、小中学校で学校評価が行われておりますが、評価そのものの在り方を検証し、問題や課題があれば改善していくことが我が市の教育水準を向上させる上で不可欠です。
そこで、これまでの本市の幼稚園、小中学校の学校評価の取組と、今後の課題について伺います。
まず１つ目に、生駒市教育委員会は、学校評価の意義をどのようにとらえ、その必要性について、どのようにお考えでしょうか。
２つ目に、市立幼稚園、小中学校が、法改正後の平成20年度、21年度に行った学校評価の取組、すなわち、各校園が行った評価結果ではなく、学校評価の仕方について、市教委はどのように検証し、その結果、どのような課題が見出せましたでしょうか。現在の取組状況で評価がうまく機能するとお考えでしょうか。
３つ目に、学校評価制度が各校園で円滑に行われるため、教育委員会は、園や学校又はその職員、学校関係者、また、それらに助言、指導をする立場にある指導主事に対して、どのような支援を行っておりますでしょうか。
４つ目に、平成20年度の学校評価の結果を受けて、平成22年度予算において予算要求又は予算措置を行ったものがおありでしょうか。
５番目に、学校評価における計画の取組についての情報提供や評価結果の公表の在り方について、市教委はどうあるべきとお考えでしょうか。また、実際、そのように情報提供、公表ができているとお考えでしょうか。
最後に、第三者評価、外部評価の意義をどのように考え、どのような場合に導入すべきとお考えでしょうか、お聞かせください。
登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席にて行います。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
（教育長 早川英雄君 登壇）
◯教育長（早川英雄君） それでは、塩見議員さんからご質問がございました学校評価について、６つの項目ごとに、順次お答えをさせていただきます。
まず、最初の学校評価についての市教育委員会の考えでございますが、学校評価の目的は、各学校がそれぞれの教育活動その他の学校運営について、組織的、継続的な改善を図るためであります。また、学校評価を実施し、結果を公表することによって、学校の説明責任を果たすとともに、保護者や地域住民から理解と参画を得て、その連携、協力による学校づくりを進めること、さらに、設置者が、学校評価の結果に応じて、学校に対する支援や条件整備等の改善措置を講じることにより、教育水準の保障と向上を果たすことにあります。これらのことから、市教育委員会といたしましては、学校評価は意義のある取組であり、必要性はあると考えております。
２点目のご質問でございますけれども、各学校の取組状況や評価内容につきましては、年間を通じて、管理職へのヒアリング、学校訪問、学校ホームページでの発信並びに学年末に提出する報告書等によって把握し、検証を行っております。各学校では、自己評価とその公表並びに学校関係者評価につきましては、おおむね規則に即した取組がなされておりますが、その在り方につきましては、改善を図る余地があると考えております。
３点目の市教委の支援についてのご質問でございますけれども、市教委といたしましては、これまでに、学校評価の意義と必要性について、数回にわたって校園長会や教頭会並びに教務主任を対象にした教育課程実施協議会や、全教職員を対象にした夏季研修会等で指導してきたところでございます。また、評価項目の設定や公表並びに学校関係者評価の在り方については、サンプルを提示するなどの支援を行ったところでございます。指導主事につきましては、教育指導課内で研修も行い、共通理解を図りながら、各学校園への指導に当たっているところでございます。
４点目の予算措置についてのご質問でございますけれども、予算につきましては、学校評価とは別に、９月に各学校園から予算書が提出され、それに基づいて、ヒアリングを実施しながら予算措置を講じております。各学校からは、教育活動を充実させるための人的条件や施設設備の整備など、学校評価の結果に基づいた予算項目が多く出てまいります。市教委といたしましては、各学校の実状を踏まえながら、その要望に沿うよう予算編成に取り組んでいるところでございます。具体的には、今年度の教育予算では、学びのサポーター、特別支援教育指導員、英語、情報科等の補充講師、教科補充講師、図書館司書、スクールカウンセラーの配置等人的条件の整備や、俵口幼稚園と南幼稚園の通用門オートロックや校舎の改装等の施設設備の整備、特色ある学校づくりや異校種交流、安心・安全のための研修に対する予算措置を講じております。
５点目のご質問につきましては、学校評価に必要な教育目標や学校経営方針等の項目につきましては、年度当初に保護者等に周知を図る必要がありますし、また、学校が抱える課題や事故等の事象につきましては、その都度情報を提供することが必要と考えております。また、学校評価をより機能させるためには、評価結果の公表をより広い範囲の保護者や地域住民を対象にすべきと考えております。その点につきましては、先ほど、２点目のご質問でお答えいたしましたように、更なる改善を図る必要があると考えます。
最後の第三者評価についてのご質問でございますけれども、第三者評価につきましては、学校に直接関係を有しない専門家等による客観的な評価をいただくのは有意義と考えますが、今までにお答えいたしましたように、現行の取組にも改善すべき課題は多く残されておりますし、現在は、国におきましても具体的な第三者評価の導入方法について検討している段階でございますので、それらの推移を見ながら、今後検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ご答弁ありがとうございました。
まず、学校評価の意義をきっちりとお認めいただいているかどうかということを確認させていただきました。しかし、学校評価というのは、その効果は、それが適切な方法で実施されてこそ得られるものでして、学校評価のやり方が適切でなければ、結局のところ、時間と労力を費やすだけで、それなら、やらない方がましということにもなりかねません。
そこで、学校評価の検証がきっちりなされているかということと、それと、検証の結果見えてきた改善点について、２番目の質問でお聞きした次第です。学校評価の事業についての検証の仕方、つまり、うまく機能しているかということなんですけれども、ご答弁では、おおむね規則どおり実施されているけれども、まだまだ改善の余地があるということだったんですけれども。私も実際に昨年度の学校評価の報告書を29校園分いただいて、自分なりに評価してみたんですけれども、各校園から出された学校評価を検証する場、それは教育委員会の中に設けられているんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） はい、そのとおりでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この教育委員会の中に設けられているというのは、何かそういう評価する委員会とか検討会というようなものがあるのか、それとも、例えば指導主事さんが個人的に検討をされているのか、どちらでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 教育指導課で検討をしております。特に教育指導課長を中心とした指導主事等が中身を検証して、私どもに報告に来ると、こういうことでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それは、複数のメンバーで検討をされるのか、それとも、おのおの例えば担当校を決めて、その中で１人の指導主事さんが担当のところを検討して、そして報告するのか、どういう形でしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 担当の指導主事をつけております。その方が中心となって、中身を検証し、それぞれの該当する指導主事や、また担当課等に報告に行くと、相談に行くと、このような形を採っております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、複数の目で検証をするというようなことはなされていないんですかね。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 学校評価は、結果につきましては、先ほども申しましたように、年間を通じて行っております、いろんな形で。結局、教育委員会が最終的にその中身を検証していくわけでございますけれども、学校訪問の結果とか、それぞれの行事ごとの反省会を学校から聞きましたり、予算書の提出等を行っていきますので、それらに基づいて、総合的には教育委員会で審議すると、判定すると、こういうような形を採っております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この報告書を点検される場合には、どのような、チェック項目があるのかないのかも含めまして、どういった項目に基づいて検証をされているのか、お答えいただけますでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） お手元にお持ちの21年度につきましての結果報告ですけれども、こちらが示した項目において、学校側がまとめた文書が提出されてきます。主に指導主事が検証をする中身につきましては、例えばその中に予算要求に関するものがあるかと、学校がどのような人的配置を望んでいるか、また、学期当初に重点項目として挙げた項目がそのとおりになされておるかどうか、また、学校の教員の資質の向上というのが教育委員会でやっぱり求めているところでございますので、資質を高めるための、具体的に申しますと、校内授業研究とか研修とか、そういうのが適切になされているかどうか、こういうのを主にチェックしていってるということでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ということは、どちらかと言うと改善点とか予算につながるようなところをチェックしているのであって、評価の仕方がどうであるかというような、そういった手順とか評価の仕方、そういった過程について、プロセスについては、特に検証はされていないんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 公表の仕方につきましては、それぞれどのような形で公表しなさいという義務化はしておりませんし、そういう範囲についても、指導や指示というのはないわけでございます、各校に任されておるわけでございますけれども。教育委員会といたしましては、できるだけたくさんの保護者、地域に公表すると、これが本来の趣旨でありますので、そういうことができているかどうかというのは、日ごろのホームページの検証とか、日ごろの学校長からのヒアリング等で検証をしていってるということでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 今回、報告書を拝見いたしまして、ちょっと気になったところなんですけれども、学校評価においては、重点目標ということを定めよということになっているんですけれども、その重点目標を設定する段階で、もうガイドラインから外れてしまっているんじゃないかなというようなところがあるのが気になったんです。というのは、学校評価で設定することになっている重点目標とは別に、従来から各校園が設定しておられる、いわゆる学校教育目標というのがございますね。その教育目標と重点目標の違い、それぞれの相関性について、ちょっとご説明いただけますでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 教育目標の中から、どの点を特に重点的に指導していくかと、本校の課題はこのようであるので、その点について。教育目標というのは教育活動全体の中で進めていく目標でございますので、その中で、特にこの点について重点的にやっていこうと。例えば授業研究を通じて教員の資質を高めていこうとか、そういう項目があるわけなんですけれども。だから、相関関係と言いましたら難しいんですけれども、教育目標があって、その中の一部分、部分的に重点的に取り組んでいくと、全教職員が共通理解のもとで取り組んでいく、それが重点目標、このように理解しております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ということは、教育目標というのは、理想とする姿と言いますか、こういう子どもをこういう学校で欲しいというような、どちらかと言うと抽象的で長期的な目標だと。それに対して、重点目標というのは、教育目標に基づいて、特に重点的に取り組むべき、どちらかと言うと、短期的な、具体的な目標というふうに理解してよろしいでしょうか。
ところが、実際に提出されたこの学校評価を拝見いたしますと、楽しい学校とか、ぐんぐん伸びる子といったような抽象的な、どちらかと言うと、これは教育目標に当たるのかなというような目標を重点目標に設定しておられたり、教育目標とは分けて、ちゃんと重点目標を設定しておられていても、それぞれが余り相関性がなかったり、そういった重点目標を設定しておられるところが多々あるように見受けられるんです。こういう現状の設定の仕方で適切というふうにお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 先ほども申しておりますように、評価の仕方とか、この報告書の中身についても、各校で改善すべき余地はたくさんあると、このように思っているところでございます。議員さんご指摘のようなところもございますので、やっぱり、それは今後の課題として私どももとらえていきたいと、このように思っております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それから、保護者や学校評議員さんに対してもアンケート等を行われている学校が多いと思うんですけれども、そのアンケートの項目も、やはり重点目標と連動された評価項目を、アンケート項目を設定しないといけないんじゃないかなと思うんですけれども。やはり、アンケート項目、評価項目を拝見しておりますと、一般的なもの、総花的なものになってしまっているんじゃないかなという感じがするんですね。重点目標というのは各校異なるわけですから、当然アンケートとか点検表の項目も各校異なってきて当然ではないかと思うんですけれども、どこの学校とも、同じようなアンケート、点検表を用いておられるんですけれども、このひな形と言いますか、それはどこで作成されたものなんでしょう。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 県が出したのを参考にしながら、生駒市独自で作成し直しております。その中の項目に、今、議員さんがご指摘のように、私どもが各学校に示した評価項目の、１つ参考にお示ししますけれども、これは学校長用の評価表なんですけれども、課題を明確にし、教育目標の具現化や重点目標の実現に向けた学校の経営方針が明示されているかとか、こういう項目が幾つか、学校用、教職員用、そして児童用と、こういうふうなことで提示しているわけなんですけれど、先ほど申しましたように、生駒市教育委員会が独自で作成したものでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） これはあくまでひな形であって、そこから外れてはいけないというようなものではないんですね。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） そのとおりでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それから、どの校園とも、様式１という総括表、これは恐らく統一フォームでなければいけないと思うんですけれども、このフォームは、やはり同じように県教委から市教委へ、このような感じでということで県教委から示されたものを市教委で作成されたんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） これは市教委独自の形でございます。県教委がどのようなものを出しているか、私も把握していないので分かりませんけれども、報告書で提出していただいております形は市教委の独自のものでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この様式１のフォームなんですけれども、総合評価と学校経営計画という２本立てで記入するようになっているんですけれども、学校経営計画の項目の中に重点目標についてというのが入っているんですね。計画と目標ということであれば、当然目標が先にあって、そのための計画だということになると思うんですけれども、なぜ、これ、計画の下位に目標が記入されるようなフォームになっているのかお答えいただきたい。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 今お持ちの枠全体が、学校経営計画に関する評価であると。その評価をするのに、第１点目が重点目標について書いてください、そういうふうな順番で書いておりますので、全体が学校経営計画についての評価と、このようにとらえていただきたいというふうに思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ところが、当の評価をする学校や幼稚園にもちょっと混乱が見られまして、先ほど言ったような、教育目標的な、抽象的な目標を書いているところ、あるいは具体的な重点目標を書いているところ、目標に取り組んだ、その結果を書いているところと、本当に各校園ばらばらなんですね。私も感じたんですけれども、結局、ここの欄に何を書かせたいのか分からない。だから、このフォームに何の説明もなしに記入しろというのは、正直酷な話じゃないかなというふうに感じたんですね。ここに何を書いたらいいんですかというような問い合わせは、校園の方からはなかったんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 私は、直接は聞いておりません。ただ、指導主事の段階でどうかは把握しておりません。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 恐らく、書いてあることがばらばらということは、それぞれ独自に解釈して、ここにはこういうことを書いたらいいんかなというような、そういった推測でシートを作成したところが実状なんだとは思うんですけれども。同じ学校経営計画という大項目の中に、本来別項目を立ててしかるべきじゃないかなと思うんですけれども、課題及び改善方策を記入するようになっていて、結局この様式のフォームそのものが、プラン、ドウ、チェック、アクトという、そのフローになっていないと思うんです。このフォームのままこれからお続けになるんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 議員さんご指摘のＰＤＣＡサイクル、それは大切な取組でありますし、日常の教育活動、また学校評価等も、このサイクルを重視しながらやってくださいと、こういう指導はしているんですけど、この評価総括表につきましては、今ご指摘されたこともよく分かりますので、検討は加えていきたいと、このように思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 学校によっては、ちゃんとＰＤＣＡサイクルに即して中身の方で評価されているところは多々あるんですけれども、やっぱり、後で教育委員会の方がチェックするときに、この様式では、逆に教育委員会の皆様も点検しにくいんじゃないかなというふうに感じますので、是非フォームの改善をよろしくお願いいたします。学校側の負担も軽減されると思いますし、ＰＤＣＡのサイクルが明確になることによって、どういうふうな改善を加えていったらいいかというようなことも見えやすくなってくると思いますし、教育委員会側も、いわゆる事業評価、点検というものがしやすくなりますし、必要な改善のための対策というのも講じやすくなると思います。
続きまして、教育委員会の支援について、追加で質問をさせていただきます。
ガイドラインには、自己評価や学校関係者評価が適切に行われるため、評価者が一定の知識を持つことができるよう、設置者及び都道府県は適切に役割分担して、取組の中心となる教職員に対しての研修や、学校関係者、評価者の知識の向上を目的とした研修を行うというふうにあります。
先ほどご指摘申し上げましたように、重点目標の設定もちょっとガイドラインから外れてしまっているような学校、これ、特に幼稚園において顕著だったように、私、感じたんですけれども、そういった目標の設定の仕方がちょっと外れているような現状が見られるんですけれども、この学校、幼稚園に対して、学校評価の制度ですとか手順についての説明や研修というのは行われているんですかね。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 学校長、園長を対象に行う校園長会、毎月行っておりますし、そういう場を通じてとか、夏期研修会とか、そういう場を通じて行っております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この学校評価というのは、全職員が取り組むようにということなんですけれども。だから、全職員に対してこういう研修が行われたらもちろんいいんですけれども、特に、評価そのものを担当する、そういった職員に対して、特に学校評価についての研修というのはないんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 先ほどの答弁でお答えいたしましたとおりに、教務主任等がやっぱり中心になっていきますので、教務主任を対象にした研修も行っております。また、全教職員を対象にするというのは、なかなか機会を設けにくいわけでございますので、長期休暇中の研修を利用して行っておると、回数は少ないんですけれども、そういうことでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） また、先ほどちょっとご指摘したように、重点目標と、教職員や学校関係者が行う評価の評価項目が連動していなくて、総花的になってしまっているということでは、例えば、学校も、不用な部分と言いますか、特にやらなくていい部分の評価までしなければいけないということになってしまいまして、それでは、本当に学校評価の作成だけで疲弊してしまうというようなことも考えられます。無駄なく効果的な評価が行えるように、教育委員会として助言や支援が欠かせないと考えるんですけれども。ガイドラインには、各教育委員会に置かれる指導主事は、学校に対して指導、助言を行うとあるんですけれども、昨年度は、何らかの指導や助言を行ったということはあるんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） この学校評価につきましては、直接学校に出かけて指導をしたという、そういう報告は受けておりません。ただ、先ほど、何回も申しておりますけれども、毎月行う校園長会、教頭会で、この学校評価の意義については繰り返し説明をし、協力を求めておると、こういうことでございます。それと、評価項目につきましても、今、議員さんご指摘のように、多ければいいというわけでもございませんので、こちらは評価項目をたくさん示していますけれども、その中で、学校が必要な、それこそ重点的に評価したいという項目を精選して評価してくださいと、こういう指導をしておるところでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 指導をしていただいたのに、余り改善が見られなかったということだと思うんですけれども、本当に多けりゃええというもんちゃいますので、効果的に学校の教育の資質向上につながるようなものを、しっかりと項目を定めて行うように、また、その助言、指導をしたところで、それを聞き入れていただけるかどうか分からないんですけれども、また改めてご指導いただくようにお願いいたします。
次に、この学校評価の制度が義務付けられて以降、こういった各校園への支援の在り方を含めて、教育委員会、教育委員会というのは、この場合は、教育長が束ねておられる事務局機能としての教育委員会じゃなくて、今は１人欠員になっていますけれども、委員さん４人で構成されている会議体としての教育委員会という意味なんですけれども、その教育委員会の中で、学校評価の課題等について話し合われたというようなことはあるでしょうか。会議録を拝見いたしましても、教育支援課長の方から、次年度の市の教育目標の設定について、生駒市は来年度はこれでいきますというような、そういった報告があって、それを承認しておられるぐらいで、そういった具体的な踏み込んだ議論というのが見受けられないんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 教育委員会は、定例教育委員会といたしまして毎月やっておるわけなんですけれども、その都度、例えば学校訪問を行います。学校訪問は、各委員さんがそれぞれ学校を訪問して、その学校の課題、現状、そういうのを聞いていくわけで、それもある意味では学校評価の一環であるわけでございます。そういう学校訪問で得られた情報等を教育委員会で出し合いながら、生駒市としてどういう課題があるか、こういう話合いは逐次行っております。ただ、総括表に基づいての総括をすると、こういうことは不足しているかなというように思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 教育委員会、私も何度か傍聴させていただいているんですけれども、事務局側の議案の提示と、その追認にとどまっていて、せっかく教育問題に関して造詣の深い委員さんがお集まりいただいているのに、それこそ、生駒市の教育というのはこうあるべきだというような、そういった白熱した議論がなかなか聞かれずに、ちょっともったいなく思っております。是非、この学校評価につきましても、委員会の中で積極的にご議論いただきたいと思うんですけれども、教育委員会の中では、こういうことは議題としてふさわしくないというようなことは特にないですよね。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） そんなことはないと思います。学校の教育水準をやっぱり高めると、これは教育委員会の役割でございますので、やっぱり積極的に議論すべきだと、このように思います。また、教育委員長の方からも、形骸化じゃなくて、やっぱり積極的に活性化を図っていこうということで、ご提案はいつもしていただいております。以上です。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 是非よろしくお願いいたします。
それから、特に中学校において見られる傾向なんですけれども、学校評議員による評価結果が報告書に添付されていない学校が多いんですけれども、すべての学校において評議員をきっちりと確保できていて、学校関係者評価委員会というのをちゃんと設置できていますでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 学校関係者評価委員会ですけれども、これは、先ほど議員さんがおっしゃいましたような学校教育法の施行規則でも条はあるんですけれども、決して義務化はされておらない部分です。ただ、生駒市としましては、別に生駒市の市立学校管理運営規則を設けております。その中で、学校関係評価も是非やってくださいと、いわゆる義務化を求めているところでありますので、私どもは、各学校に、自己評価と共に学校関係者評価も行うということを義務付けておるわけでございます。ただ、自己評価につきましては、公表は、これは規則で義務付けられておりますので、やらざるを得ないんですけども、学校関係者評価につきましては、公表につきましては義務付けていません。だから、それぞれの学校で独自にやっておるところでございます。したがいまして、義務付けておる自己評価と、その公表、また、学校関係者評価につきましては、すべての学校園で取り組んでおります。ただ、公表につきましては、先ほど議員さんご指摘のように、公表できていない、公表している部分は15校園、できていないのが14校園と、このような実状でございます。以上です。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございました。
では、次に、予算要求と予算措置についてなんですけれども、今年度予算というのは、学校評価が義務付けられてから以降の、平成20年度の評価結果が反映されるべき初めての予算だったと思ったので、このような質問をさせていただいたんですけれども、特に学校評価の課題ということでの予算付けはしていなくて、従来の予算付けと同様に、ぶっ込み言うたらあれなんですけれども、同様の過程、プロセスで予算に反映させているということで間違いないでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） おおむねそのような形でやっておりますけれども、20年度から出ております総括表というのが、結果報告書が提出されておりますので、そこに書いてある予算にかかわる内容につきましては、次年度の予算措置にできるだけ繰り入れていくと、こういうことをしております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 重点目標を達成するために、改善策として学校側から示されたもの、何でもかんでも予算付けすりゃええというものでもないと思いますし、当然予算を付けるに当たっては十分な精査が必要だと思うんですけれども。同じくガイドラインには、各校園の評価結果について、設置者は自らのこれまでの学校の設置管理の取組に対する評価と受け止め、改善を目指し、教育委員会においては、学校評価の結果に基づく支援、改善のための取組を立案推進するとあるんですね。この予算要求の有無にかかわらず、教育委員会は、学校評価の結果を受けて、支援、改善の取組を具体的に立案、推進するということがここでは求められているんですけれども、具体的にどのような改善のための取組を立案しておられるんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 年間を通じて学校評価というのは行われます。私どもは、学校長とか教頭からのヒアリングを通して把握していったり、日ごろ学校訪問をした中で、情報を受けたと、実状を把握したと、そういうところをお互いに教育委員会の中で情報を共有しながら予算措置をしていくわけでございます。先ほど申しましたように、学校の中でやっぱり一番欲している人的条件、いろんな先生が欲しいと、人手が欲しいと、これはやっぱり大きな要求でございますし、どの学校でも、いろんな取組をする中で、人的条件の配置と整備というのはやっぱり欲しいというのが出ておりますので、その点については配慮をしておりますし、また、学校によっては、校舎の老朽化とか、そういうことで、是非改装をしてほしいとか、いろんな施設・設備面の要求等も出ております。そういうところを把握できた部分で予算措置を講じていく努力をしております。以上です。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） また、この評価結果改善状況についての情報を市教委は県教委の方に伝えると。それから、県教委の方は、必要に応じて教職員の配置、研修実施、指導主事等の派遣などの改善のための措置を講じるとあるんですけれども、県教委には、その評価結果の報告を伝えて、そして、実際に県教委からなにがしかの支援をいただけたんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 具体的にこの学年末に出された中では、例えば中学校でいったら生徒指導が大変困難になっていると、生徒指導補助がやっぱり欲しいと、こういう露骨には書いていませんけれども、生徒指導が大変やっぱり困難になっているというような文言があります。当然、学校としては、そのための人的配置が欲しいということもありますし、また、小学校におきましても、だんだん規模が大きくなると、子どもたちへの手だてとして、少人数指導とか少人数グループ、学級編制とかをやっぱり行っていきたいと、そういうふうな文言もあります。また、幼小中の異校種交流なんかもやっていきたい、そういう文言があるわけでございますので。その裏には、やはりそのための人員配置が欲しいということでありますので、年度末の教員人事のときには、県から派遣されておる管理主事、これは人事を担当する方ですけれども、その方を通じて、県に要求をしております。その結果、今年度も、ある学校には生徒指導のための加配が付きました。また、ある市内の小学校２校には、今まで配置されている以外の少人数加配も２名付きました。そのように改善はされておると、このようなことでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございます。
じゃ、続きまして、情報提供と公表についての追加質問に移りますが。
先ほどの、お答えの中では、まだ広く地域を対象に情報提供できていない部分もあるので、改善の余地があるということだったんですけれども、私もやはり調べた中では、情報提供、公表という点において、学校間でかなり差があるなというふうに感じました。ホームページ１つ見ましても、昨年度の学校評価の結果を掲載しているところは、９つある幼稚園の中で０園ですね。学校評価という項目だけは立てているんですけれども、実際にそこを開けないというような、工事中だったりするんですね。あと、小学校では12校のうちの３校、中学校では８校中２校にとどまっています。
あと、学校だよりというのは、報告には別に添付を義務付けていないんですけれども、各校が保護者だとか地域に対して公表をしている、その姿勢について、教育委員会の方ではどういうふうに把握しておられるんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 学校だよりにつきましては、具体的な把握はできておりません、それぞれ学校が独自にやっておりますので。ホームページにつきましては、私どもも常時見ながら、できるだけホームページを使って公表してくださいと、こういう指導は、もうその都度やっております。先ほどの幼稚園でホームページを通じての公表が少ないと、もうちょっとしているかなと思うんですけど、０だというご指摘なんですけど、これは、やっぱり幼稚園の先生方は保育でかかり切りになりますし、ホームページを作成するにも相当なやっぱり時間と人が要るというような事情もありますので、やむを得ないかなと。そういう実状を踏まえまして、教育委員会といたしましては、簡単にホームページが作成できるソフトというのがあるようです、そのソフトを購入して、各幼稚園、小中に配ったと、こういうふうな手だても講じております。できるだけホームページを簡単に、そう時間も人手もかからないでできるような、そういう方法ですれば、もっとこのホームページでの公表等も増えるかなと、このように思います。繰り返しますけれども、保護者向けのプリント等は、各学校は随時行っているんですけれども、私どもは具体的な数は把握しておりません。以上です。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ホームページの掲載がなかなか現場で難しいということであれば、例えばスクールボランティアを導入していただくとか、そういった形で実現することも可能じゃないかと思うので、その辺のご検討もいただきまして、積極的な情報提供に努めていただきたいと思うんですけれども、やはり、公表するということは、地域とか保護者に対して理解や協力を求めていくためのツールとして、結局、地域住民や保護者の信頼を得るということにつながると思うんですね。都合のいい情報も悪い情報も開示してこそ、地域の方々から共感もしてもらえますし、また、一緒にやっていこうという、改正に向けて取り組んでいこうというような、そういった協力も得られると思いますので。例えば開かれた学校を目指すなんていうことを教育目標に掲げているのに、ホームページも開設されてないのでは、ちょっと信頼性も薄れてしまうんじゃないかなと思いますので、その辺の、先ほど改善を求めていくというお返事をいただきましたので、そのようになることを期待しておりますが、そちらの情報提供、公表についてのご指導もよろしくお願いいたします。
あと、この情報提供ということについて、もう１点なんですけれども、学校評価というのは、最終版だけではなくて、例えば今年度の重点目標が決まった段階でとか、あるいは保護者向けに行ったアンケートの集計結果が出た時点でとか、そういった途中の段階であっても、随時公表に努めていただくようにご努力をいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） そのとおりだと思います。より効果的に学校評価を運用するためには、その方法が、やっぱり私は適しておると、このように思います。実際に、学校におきましては、主に学校関係者評価等は学校評議員会を利用しているという学校がもうほとんどでございます。その学校評議員会が各学期１回おおむね開かれておるわけなんですけれども、その場におきまして、その都度、学校の教育目標、取組、いろんな事象を説明して、それについての評価を得ているという報告を受けております。以上です。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） もう１点ですが、そもそも学校評価という制度そのものが、広く市民には、子どもを学校に通わせている保護者の層にはアンケートとか参りますので、お分かりになっていただいているかと思うんですけれども、今回もこの学校評価について質問で取り上げますというようなことを言ったら、ある方から問い合わせがありまして、学校評価って、学校を序列化するんですか、ランク付けするんですかと、そのための評価なんですかというような質問をされたことがあるんですね。だから、この学校評価の制度そのものが、実は市民にはよく知られていない、分かってもらっていないということを感じるんですけれども。例えば、そういう学校評価制度というのがこういうふうに始まっていますというようなことを広報の方で取り上げていただけたら、保護者だけじゃなくて、地域住民にも広く理解を求められると思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） それについては、ちょっと保留をさせてください。広報でですよね。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 広報で各校の学校評価を挙げろというんじゃなくて、学校評価というものはこういうものですということの広報ですね。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 意味は分かるんですけれども、いろんな、ちょっと即答できないのでありまして。ただ、学校評価がこのように行われていますと、これはこういう趣旨でこのように行われていますので、ご協力ください、こういう形では、どんどんやっぱり広報すべきだと、こういう思いは持っております。したがいまして、現在行っているような形は、学校が、どんどん積極的に、学校評価について保護者や学校評議員会、また地域でのいろんな会合等で説明をしていくと、広報をしていくと、私は、それがまず先決かなと、このように思います。以上です。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） じゃ、広報については、まだちょっとこれから検討ということでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 学校評価が行われていると、こういうことにつきましては、何らかの形でまたお願いしていかざるを得ないかなと、このように思います。知っていただくのはいいわけでございますので。ただ、学校評価の中身について説明するとなると、これは大変でございますので、その辺につきましては、やっぱり難しいところもあるかなと、このように思います。以上です。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、最後の第三者評価についてですが、第三者評価、私もお答えいただいたとおりの意義があるというふうに思っています。専門的な見地から評価を得られるということ、客観的な立場からも評価できると。あと、教育委員会に対する評価にもなるということなんですけれども。先ほど、最初の質問で取り上げました学校の第三者評価のガイドラインの策定等に関する調査研究協力者会議という、この報告の中には、第三者評価には、自己評価や学校関係者評価が効果的に実施されているかどうかを検証し、学校評価システム全体の実効性を高める役割も期待されるとあります。だから、今、私が正に求めたい、より実効性のある学校評価システムの構築ということがこの第三者評価には期待できるんですけれども、私も実は教育長と同じ考えで、今すぐにこの評価を導入するのがいいとは思わないんです。というのは、やはりまだまだ教育委員会の事務レベルの方で見直しの余地が十分に残っているんじゃないかと考えるからなんですけれども。とはいえ、学校関係者評価が自己評価の追認にとどまってしまっているのであれば、専門的な見地からの学校評価の仕方そのものを助言していただくというような、そういった第三者の評価者にも入っていただく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その点について、いかがお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 私もそのように思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 第三者評価というのは結構いろんなパターンが考えられまして、別にわざわざ第三者評価委員会というのを設けなくても、今の学校関係者評価の中にそういう第三者的な専門的見地、客観的な立場から助言を行えるような方を入れることによっても同等の効果が得られるということなんですけれども。評議員は、結構、各校どことも地元の方にお願いしているケースが多いと思うんですけれども、評議員を選ぶときには、どういうふうに選ばれるんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 学校評議員制度の要綱によりますと、評議員は、学校長の推薦を得て教育委員会が委嘱すると、こういうことでございます。したがいまして、学校が評議員を探します、探すという言葉は悪いんですけれども。そこでご依頼された評議員さんを教育委員会に報告を上げて、教育委員会はそれを審議して委嘱をすると、こういう形でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） より効果的な学校評価ができるように、評議員さんの選定の仕方も含めて、今後またご検討いただきたいと思います。
新年度が始まってもう既に２カ月半経過しているんですけれども、今年度の学校評価が、ＰＤＣＡのサイクルに基づいて、効果的に、円滑に行われるように、教育委員会におきましては、まず重点目標とその取組計画が適切に設定されているかどうか、中間報告を求めるなどをして、しっかりと検証と見直しを行っていただきまして、一方では、各校園の担当者に対して実施方法の研修などの支援をしていただきまして、今年度末には、課題と改善のための取組が、具体的な形で、見えるような形で示されて、次年度の学校の改善につなげていけるようにお願いいたしまして私の一般質問を終えます。どうもありがとうございました。
◯議長（中谷尚敬君） 次に、８番塩見牧子君。
（８番 塩見牧子君 登壇）
◯８番（塩見牧子君） 今回は、学校評価について質問をいたします。
学校の自主、自立性が高まる中、児童・生徒がより良い教育活動を享受できるよう、また、学校運営について保護者等の関心が高まる中、学校が説明責任を果たすとともに、学校の状況に関する共通理解を持ち、相互連携を図れるよう、国は平成19年６月に学校教育法を、同年10月に学校教育法施行規則を改正し、学校は、教育活動、学校運営の状況についての自らの評価と併せ、保護者等、学校関係者による評価を行い、それらの結果の公表に努め、設置者には結果を報告することが義務付けられました。
この法令規定を踏まえて、平成20年１月に改定された文部科学省の学校評価ガイドラインでは、学校は、設定目標や具体的計画の達成状況や取組の適切さについて、児童・生徒や保護者へのアンケート評価の結果等を加味しながら自己評価を行うとされております。また、その評価結果や改善方策について、保護者、学校評議員、地域住民等の学校関係者で構成される学校関係者評価委員会が行う学校関係者評価を踏まえて、評価の結果と改善方策を設置者に報告、また、広く保護者や地域住民に公表することとなっております。
一方、設置者は、各学校の報告を受けて、状況を把握し、必要に応じて学校への予算配分や人事配置などの支援や条件整備等の改善を行うことになっております。
さらに、本年３月、文科省の諮問機関である学校の第三者評価のガイドラインの策定等に関する調査研究協力者会議の報告には、実施義務や努力義務は課さないとしながらも、学校と設置者が必要と判断すれば、学校運営に関する専門的視点からの評価、いわゆる第三者評価を行うことが盛り込まれ、文科省は、近くガイドラインの更なる改定を行う予定です。
本市におきましても、市立幼稚園、小中学校で学校評価が行われておりますが、評価そのものの在り方を検証し、問題や課題があれば改善していくことが我が市の教育水準を向上させる上で不可欠です。
そこで、これまでの本市の幼稚園、小中学校の学校評価の取組と、今後の課題について伺います。
まず１つ目に、生駒市教育委員会は、学校評価の意義をどのようにとらえ、その必要性について、どのようにお考えでしょうか。
２つ目に、市立幼稚園、小中学校が、法改正後の平成20年度、21年度に行った学校評価の取組、すなわち、各校園が行った評価結果ではなく、学校評価の仕方について、市教委はどのように検証し、その結果、どのような課題が見出せましたでしょうか。現在の取組状況で評価がうまく機能するとお考えでしょうか。
３つ目に、学校評価制度が各校園で円滑に行われるため、教育委員会は、園や学校又はその職員、学校関係者、また、それらに助言、指導をする立場にある指導主事に対して、どのような支援を行っておりますでしょうか。
４つ目に、平成20年度の学校評価の結果を受けて、平成22年度予算において予算要求又は予算措置を行ったものがおありでしょうか。
５番目に、学校評価における計画の取組についての情報提供や評価結果の公表の在り方について、市教委はどうあるべきとお考えでしょうか。また、実際、そのように情報提供、公表ができているとお考えでしょうか。
最後に、第三者評価、外部評価の意義をどのように考え、どのような場合に導入すべきとお考えでしょうか、お聞かせください。
登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席にて行います。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
（教育長 早川英雄君 登壇）
◯教育長（早川英雄君） それでは、塩見議員さんからご質問がございました学校評価について、６つの項目ごとに、順次お答えをさせていただきます。
まず、最初の学校評価についての市教育委員会の考えでございますが、学校評価の目的は、各学校がそれぞれの教育活動その他の学校運営について、組織的、継続的な改善を図るためであります。また、学校評価を実施し、結果を公表することによって、学校の説明責任を果たすとともに、保護者や地域住民から理解と参画を得て、その連携、協力による学校づくりを進めること、さらに、設置者が、学校評価の結果に応じて、学校に対する支援や条件整備等の改善措置を講じることにより、教育水準の保障と向上を果たすことにあります。これらのことから、市教育委員会といたしましては、学校評価は意義のある取組であり、必要性はあると考えております。
２点目のご質問でございますけれども、各学校の取組状況や評価内容につきましては、年間を通じて、管理職へのヒアリング、学校訪問、学校ホームページでの発信並びに学年末に提出する報告書等によって把握し、検証を行っております。各学校では、自己評価とその公表並びに学校関係者評価につきましては、おおむね規則に即した取組がなされておりますが、その在り方につきましては、改善を図る余地があると考えております。
３点目の市教委の支援についてのご質問でございますけれども、市教委といたしましては、これまでに、学校評価の意義と必要性について、数回にわたって校園長会や教頭会並びに教務主任を対象にした教育課程実施協議会や、全教職員を対象にした夏季研修会等で指導してきたところでございます。また、評価項目の設定や公表並びに学校関係者評価の在り方については、サンプルを提示するなどの支援を行ったところでございます。指導主事につきましては、教育指導課内で研修も行い、共通理解を図りながら、各学校園への指導に当たっているところでございます。
４点目の予算措置についてのご質問でございますけれども、予算につきましては、学校評価とは別に、９月に各学校園から予算書が提出され、それに基づいて、ヒアリングを実施しながら予算措置を講じております。各学校からは、教育活動を充実させるための人的条件や施設設備の整備など、学校評価の結果に基づいた予算項目が多く出てまいります。市教委といたしましては、各学校の実状を踏まえながら、その要望に沿うよう予算編成に取り組んでいるところでございます。具体的には、今年度の教育予算では、学びのサポーター、特別支援教育指導員、英語、情報科等の補充講師、教科補充講師、図書館司書、スクールカウンセラーの配置等人的条件の整備や、俵口幼稚園と南幼稚園の通用門オートロックや校舎の改装等の施設設備の整備、特色ある学校づくりや異校種交流、安心・安全のための研修に対する予算措置を講じております。
５点目のご質問につきましては、学校評価に必要な教育目標や学校経営方針等の項目につきましては、年度当初に保護者等に周知を図る必要がありますし、また、学校が抱える課題や事故等の事象につきましては、その都度情報を提供することが必要と考えております。また、学校評価をより機能させるためには、評価結果の公表をより広い範囲の保護者や地域住民を対象にすべきと考えております。その点につきましては、先ほど、２点目のご質問でお答えいたしましたように、更なる改善を図る必要があると考えます。
最後の第三者評価についてのご質問でございますけれども、第三者評価につきましては、学校に直接関係を有しない専門家等による客観的な評価をいただくのは有意義と考えますが、今までにお答えいたしましたように、現行の取組にも改善すべき課題は多く残されておりますし、現在は、国におきましても具体的な第三者評価の導入方法について検討している段階でございますので、それらの推移を見ながら、今後検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ご答弁ありがとうございました。
まず、学校評価の意義をきっちりとお認めいただいているかどうかということを確認させていただきました。しかし、学校評価というのは、その効果は、それが適切な方法で実施されてこそ得られるものでして、学校評価のやり方が適切でなければ、結局のところ、時間と労力を費やすだけで、それなら、やらない方がましということにもなりかねません。
そこで、学校評価の検証がきっちりなされているかということと、それと、検証の結果見えてきた改善点について、２番目の質問でお聞きした次第です。学校評価の事業についての検証の仕方、つまり、うまく機能しているかということなんですけれども、ご答弁では、おおむね規則どおり実施されているけれども、まだまだ改善の余地があるということだったんですけれども。私も実際に昨年度の学校評価の報告書を29校園分いただいて、自分なりに評価してみたんですけれども、各校園から出された学校評価を検証する場、それは教育委員会の中に設けられているんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） はい、そのとおりでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この教育委員会の中に設けられているというのは、何かそういう評価する委員会とか検討会というようなものがあるのか、それとも、例えば指導主事さんが個人的に検討をされているのか、どちらでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 教育指導課で検討をしております。特に教育指導課長を中心とした指導主事等が中身を検証して、私どもに報告に来ると、こういうことでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それは、複数のメンバーで検討をされるのか、それとも、おのおの例えば担当校を決めて、その中で１人の指導主事さんが担当のところを検討して、そして報告するのか、どういう形でしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 担当の指導主事をつけております。その方が中心となって、中身を検証し、それぞれの該当する指導主事や、また担当課等に報告に行くと、相談に行くと、このような形を採っております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、複数の目で検証をするというようなことはなされていないんですかね。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 学校評価は、結果につきましては、先ほども申しましたように、年間を通じて行っております、いろんな形で。結局、教育委員会が最終的にその中身を検証していくわけでございますけれども、学校訪問の結果とか、それぞれの行事ごとの反省会を学校から聞きましたり、予算書の提出等を行っていきますので、それらに基づいて、総合的には教育委員会で審議すると、判定すると、こういうような形を採っております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この報告書を点検される場合には、どのような、チェック項目があるのかないのかも含めまして、どういった項目に基づいて検証をされているのか、お答えいただけますでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） お手元にお持ちの21年度につきましての結果報告ですけれども、こちらが示した項目において、学校側がまとめた文書が提出されてきます。主に指導主事が検証をする中身につきましては、例えばその中に予算要求に関するものがあるかと、学校がどのような人的配置を望んでいるか、また、学期当初に重点項目として挙げた項目がそのとおりになされておるかどうか、また、学校の教員の資質の向上というのが教育委員会でやっぱり求めているところでございますので、資質を高めるための、具体的に申しますと、校内授業研究とか研修とか、そういうのが適切になされているかどうか、こういうのを主にチェックしていってるということでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ということは、どちらかと言うと改善点とか予算につながるようなところをチェックしているのであって、評価の仕方がどうであるかというような、そういった手順とか評価の仕方、そういった過程について、プロセスについては、特に検証はされていないんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 公表の仕方につきましては、それぞれどのような形で公表しなさいという義務化はしておりませんし、そういう範囲についても、指導や指示というのはないわけでございます、各校に任されておるわけでございますけれども。教育委員会といたしましては、できるだけたくさんの保護者、地域に公表すると、これが本来の趣旨でありますので、そういうことができているかどうかというのは、日ごろのホームページの検証とか、日ごろの学校長からのヒアリング等で検証をしていってるということでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 今回、報告書を拝見いたしまして、ちょっと気になったところなんですけれども、学校評価においては、重点目標ということを定めよということになっているんですけれども、その重点目標を設定する段階で、もうガイドラインから外れてしまっているんじゃないかなというようなところがあるのが気になったんです。というのは、学校評価で設定することになっている重点目標とは別に、従来から各校園が設定しておられる、いわゆる学校教育目標というのがございますね。その教育目標と重点目標の違い、それぞれの相関性について、ちょっとご説明いただけますでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 教育目標の中から、どの点を特に重点的に指導していくかと、本校の課題はこのようであるので、その点について。教育目標というのは教育活動全体の中で進めていく目標でございますので、その中で、特にこの点について重点的にやっていこうと。例えば授業研究を通じて教員の資質を高めていこうとか、そういう項目があるわけなんですけれども。だから、相関関係と言いましたら難しいんですけれども、教育目標があって、その中の一部分、部分的に重点的に取り組んでいくと、全教職員が共通理解のもとで取り組んでいく、それが重点目標、このように理解しております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ということは、教育目標というのは、理想とする姿と言いますか、こういう子どもをこういう学校で欲しいというような、どちらかと言うと抽象的で長期的な目標だと。それに対して、重点目標というのは、教育目標に基づいて、特に重点的に取り組むべき、どちらかと言うと、短期的な、具体的な目標というふうに理解してよろしいでしょうか。
ところが、実際に提出されたこの学校評価を拝見いたしますと、楽しい学校とか、ぐんぐん伸びる子といったような抽象的な、どちらかと言うと、これは教育目標に当たるのかなというような目標を重点目標に設定しておられたり、教育目標とは分けて、ちゃんと重点目標を設定しておられていても、それぞれが余り相関性がなかったり、そういった重点目標を設定しておられるところが多々あるように見受けられるんです。こういう現状の設定の仕方で適切というふうにお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 先ほども申しておりますように、評価の仕方とか、この報告書の中身についても、各校で改善すべき余地はたくさんあると、このように思っているところでございます。議員さんご指摘のようなところもございますので、やっぱり、それは今後の課題として私どももとらえていきたいと、このように思っております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それから、保護者や学校評議員さんに対してもアンケート等を行われている学校が多いと思うんですけれども、そのアンケートの項目も、やはり重点目標と連動された評価項目を、アンケート項目を設定しないといけないんじゃないかなと思うんですけれども。やはり、アンケート項目、評価項目を拝見しておりますと、一般的なもの、総花的なものになってしまっているんじゃないかなという感じがするんですね。重点目標というのは各校異なるわけですから、当然アンケートとか点検表の項目も各校異なってきて当然ではないかと思うんですけれども、どこの学校とも、同じようなアンケート、点検表を用いておられるんですけれども、このひな形と言いますか、それはどこで作成されたものなんでしょう。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 県が出したのを参考にしながら、生駒市独自で作成し直しております。その中の項目に、今、議員さんがご指摘のように、私どもが各学校に示した評価項目の、１つ参考にお示ししますけれども、これは学校長用の評価表なんですけれども、課題を明確にし、教育目標の具現化や重点目標の実現に向けた学校の経営方針が明示されているかとか、こういう項目が幾つか、学校用、教職員用、そして児童用と、こういうふうなことで提示しているわけなんですけれど、先ほど申しましたように、生駒市教育委員会が独自で作成したものでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） これはあくまでひな形であって、そこから外れてはいけないというようなものではないんですね。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） そのとおりでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それから、どの校園とも、様式１という総括表、これは恐らく統一フォームでなければいけないと思うんですけれども、このフォームは、やはり同じように県教委から市教委へ、このような感じでということで県教委から示されたものを市教委で作成されたんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） これは市教委独自の形でございます。県教委がどのようなものを出しているか、私も把握していないので分かりませんけれども、報告書で提出していただいております形は市教委の独自のものでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この様式１のフォームなんですけれども、総合評価と学校経営計画という２本立てで記入するようになっているんですけれども、学校経営計画の項目の中に重点目標についてというのが入っているんですね。計画と目標ということであれば、当然目標が先にあって、そのための計画だということになると思うんですけれども、なぜ、これ、計画の下位に目標が記入されるようなフォームになっているのかお答えいただきたい。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 今お持ちの枠全体が、学校経営計画に関する評価であると。その評価をするのに、第１点目が重点目標について書いてください、そういうふうな順番で書いておりますので、全体が学校経営計画についての評価と、このようにとらえていただきたいというふうに思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ところが、当の評価をする学校や幼稚園にもちょっと混乱が見られまして、先ほど言ったような、教育目標的な、抽象的な目標を書いているところ、あるいは具体的な重点目標を書いているところ、目標に取り組んだ、その結果を書いているところと、本当に各校園ばらばらなんですね。私も感じたんですけれども、結局、ここの欄に何を書かせたいのか分からない。だから、このフォームに何の説明もなしに記入しろというのは、正直酷な話じゃないかなというふうに感じたんですね。ここに何を書いたらいいんですかというような問い合わせは、校園の方からはなかったんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 私は、直接は聞いておりません。ただ、指導主事の段階でどうかは把握しておりません。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 恐らく、書いてあることがばらばらということは、それぞれ独自に解釈して、ここにはこういうことを書いたらいいんかなというような、そういった推測でシートを作成したところが実状なんだとは思うんですけれども。同じ学校経営計画という大項目の中に、本来別項目を立ててしかるべきじゃないかなと思うんですけれども、課題及び改善方策を記入するようになっていて、結局この様式のフォームそのものが、プラン、ドウ、チェック、アクトという、そのフローになっていないと思うんです。このフォームのままこれからお続けになるんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 議員さんご指摘のＰＤＣＡサイクル、それは大切な取組でありますし、日常の教育活動、また学校評価等も、このサイクルを重視しながらやってくださいと、こういう指導はしているんですけど、この評価総括表につきましては、今ご指摘されたこともよく分かりますので、検討は加えていきたいと、このように思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 学校によっては、ちゃんとＰＤＣＡサイクルに即して中身の方で評価されているところは多々あるんですけれども、やっぱり、後で教育委員会の方がチェックするときに、この様式では、逆に教育委員会の皆様も点検しにくいんじゃないかなというふうに感じますので、是非フォームの改善をよろしくお願いいたします。学校側の負担も軽減されると思いますし、ＰＤＣＡのサイクルが明確になることによって、どういうふうな改善を加えていったらいいかというようなことも見えやすくなってくると思いますし、教育委員会側も、いわゆる事業評価、点検というものがしやすくなりますし、必要な改善のための対策というのも講じやすくなると思います。
続きまして、教育委員会の支援について、追加で質問をさせていただきます。
ガイドラインには、自己評価や学校関係者評価が適切に行われるため、評価者が一定の知識を持つことができるよう、設置者及び都道府県は適切に役割分担して、取組の中心となる教職員に対しての研修や、学校関係者、評価者の知識の向上を目的とした研修を行うというふうにあります。
先ほどご指摘申し上げましたように、重点目標の設定もちょっとガイドラインから外れてしまっているような学校、これ、特に幼稚園において顕著だったように、私、感じたんですけれども、そういった目標の設定の仕方がちょっと外れているような現状が見られるんですけれども、この学校、幼稚園に対して、学校評価の制度ですとか手順についての説明や研修というのは行われているんですかね。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 学校長、園長を対象に行う校園長会、毎月行っておりますし、そういう場を通じてとか、夏期研修会とか、そういう場を通じて行っております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） この学校評価というのは、全職員が取り組むようにということなんですけれども。だから、全職員に対してこういう研修が行われたらもちろんいいんですけれども、特に、評価そのものを担当する、そういった職員に対して、特に学校評価についての研修というのはないんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 先ほどの答弁でお答えいたしましたとおりに、教務主任等がやっぱり中心になっていきますので、教務主任を対象にした研修も行っております。また、全教職員を対象にするというのは、なかなか機会を設けにくいわけでございますので、長期休暇中の研修を利用して行っておると、回数は少ないんですけれども、そういうことでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） また、先ほどちょっとご指摘したように、重点目標と、教職員や学校関係者が行う評価の評価項目が連動していなくて、総花的になってしまっているということでは、例えば、学校も、不用な部分と言いますか、特にやらなくていい部分の評価までしなければいけないということになってしまいまして、それでは、本当に学校評価の作成だけで疲弊してしまうというようなことも考えられます。無駄なく効果的な評価が行えるように、教育委員会として助言や支援が欠かせないと考えるんですけれども。ガイドラインには、各教育委員会に置かれる指導主事は、学校に対して指導、助言を行うとあるんですけれども、昨年度は、何らかの指導や助言を行ったということはあるんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） この学校評価につきましては、直接学校に出かけて指導をしたという、そういう報告は受けておりません。ただ、先ほど、何回も申しておりますけれども、毎月行う校園長会、教頭会で、この学校評価の意義については繰り返し説明をし、協力を求めておると、こういうことでございます。それと、評価項目につきましても、今、議員さんご指摘のように、多ければいいというわけでもございませんので、こちらは評価項目をたくさん示していますけれども、その中で、学校が必要な、それこそ重点的に評価したいという項目を精選して評価してくださいと、こういう指導をしておるところでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 指導をしていただいたのに、余り改善が見られなかったということだと思うんですけれども、本当に多けりゃええというもんちゃいますので、効果的に学校の教育の資質向上につながるようなものを、しっかりと項目を定めて行うように、また、その助言、指導をしたところで、それを聞き入れていただけるかどうか分からないんですけれども、また改めてご指導いただくようにお願いいたします。
次に、この学校評価の制度が義務付けられて以降、こういった各校園への支援の在り方を含めて、教育委員会、教育委員会というのは、この場合は、教育長が束ねておられる事務局機能としての教育委員会じゃなくて、今は１人欠員になっていますけれども、委員さん４人で構成されている会議体としての教育委員会という意味なんですけれども、その教育委員会の中で、学校評価の課題等について話し合われたというようなことはあるでしょうか。会議録を拝見いたしましても、教育支援課長の方から、次年度の市の教育目標の設定について、生駒市は来年度はこれでいきますというような、そういった報告があって、それを承認しておられるぐらいで、そういった具体的な踏み込んだ議論というのが見受けられないんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 教育委員会は、定例教育委員会といたしまして毎月やっておるわけなんですけれども、その都度、例えば学校訪問を行います。学校訪問は、各委員さんがそれぞれ学校を訪問して、その学校の課題、現状、そういうのを聞いていくわけで、それもある意味では学校評価の一環であるわけでございます。そういう学校訪問で得られた情報等を教育委員会で出し合いながら、生駒市としてどういう課題があるか、こういう話合いは逐次行っております。ただ、総括表に基づいての総括をすると、こういうことは不足しているかなというように思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 教育委員会、私も何度か傍聴させていただいているんですけれども、事務局側の議案の提示と、その追認にとどまっていて、せっかく教育問題に関して造詣の深い委員さんがお集まりいただいているのに、それこそ、生駒市の教育というのはこうあるべきだというような、そういった白熱した議論がなかなか聞かれずに、ちょっともったいなく思っております。是非、この学校評価につきましても、委員会の中で積極的にご議論いただきたいと思うんですけれども、教育委員会の中では、こういうことは議題としてふさわしくないというようなことは特にないですよね。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） そんなことはないと思います。学校の教育水準をやっぱり高めると、これは教育委員会の役割でございますので、やっぱり積極的に議論すべきだと、このように思います。また、教育委員長の方からも、形骸化じゃなくて、やっぱり積極的に活性化を図っていこうということで、ご提案はいつもしていただいております。以上です。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 是非よろしくお願いいたします。
それから、特に中学校において見られる傾向なんですけれども、学校評議員による評価結果が報告書に添付されていない学校が多いんですけれども、すべての学校において評議員をきっちりと確保できていて、学校関係者評価委員会というのをちゃんと設置できていますでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 学校関係者評価委員会ですけれども、これは、先ほど議員さんがおっしゃいましたような学校教育法の施行規則でも条はあるんですけれども、決して義務化はされておらない部分です。ただ、生駒市としましては、別に生駒市の市立学校管理運営規則を設けております。その中で、学校関係評価も是非やってくださいと、いわゆる義務化を求めているところでありますので、私どもは、各学校に、自己評価と共に学校関係者評価も行うということを義務付けておるわけでございます。ただ、自己評価につきましては、公表は、これは規則で義務付けられておりますので、やらざるを得ないんですけども、学校関係者評価につきましては、公表につきましては義務付けていません。だから、それぞれの学校で独自にやっておるところでございます。したがいまして、義務付けておる自己評価と、その公表、また、学校関係者評価につきましては、すべての学校園で取り組んでおります。ただ、公表につきましては、先ほど議員さんご指摘のように、公表できていない、公表している部分は15校園、できていないのが14校園と、このような実状でございます。以上です。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございました。
では、次に、予算要求と予算措置についてなんですけれども、今年度予算というのは、学校評価が義務付けられてから以降の、平成20年度の評価結果が反映されるべき初めての予算だったと思ったので、このような質問をさせていただいたんですけれども、特に学校評価の課題ということでの予算付けはしていなくて、従来の予算付けと同様に、ぶっ込み言うたらあれなんですけれども、同様の過程、プロセスで予算に反映させているということで間違いないでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） おおむねそのような形でやっておりますけれども、20年度から出ております総括表というのが、結果報告書が提出されておりますので、そこに書いてある予算にかかわる内容につきましては、次年度の予算措置にできるだけ繰り入れていくと、こういうことをしております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 重点目標を達成するために、改善策として学校側から示されたもの、何でもかんでも予算付けすりゃええというものでもないと思いますし、当然予算を付けるに当たっては十分な精査が必要だと思うんですけれども。同じくガイドラインには、各校園の評価結果について、設置者は自らのこれまでの学校の設置管理の取組に対する評価と受け止め、改善を目指し、教育委員会においては、学校評価の結果に基づく支援、改善のための取組を立案推進するとあるんですね。この予算要求の有無にかかわらず、教育委員会は、学校評価の結果を受けて、支援、改善の取組を具体的に立案、推進するということがここでは求められているんですけれども、具体的にどのような改善のための取組を立案しておられるんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 年間を通じて学校評価というのは行われます。私どもは、学校長とか教頭からのヒアリングを通して把握していったり、日ごろ学校訪問をした中で、情報を受けたと、実状を把握したと、そういうところをお互いに教育委員会の中で情報を共有しながら予算措置をしていくわけでございます。先ほど申しましたように、学校の中でやっぱり一番欲している人的条件、いろんな先生が欲しいと、人手が欲しいと、これはやっぱり大きな要求でございますし、どの学校でも、いろんな取組をする中で、人的条件の配置と整備というのはやっぱり欲しいというのが出ておりますので、その点については配慮をしておりますし、また、学校によっては、校舎の老朽化とか、そういうことで、是非改装をしてほしいとか、いろんな施設・設備面の要求等も出ております。そういうところを把握できた部分で予算措置を講じていく努力をしております。以上です。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） また、この評価結果改善状況についての情報を市教委は県教委の方に伝えると。それから、県教委の方は、必要に応じて教職員の配置、研修実施、指導主事等の派遣などの改善のための措置を講じるとあるんですけれども、県教委には、その評価結果の報告を伝えて、そして、実際に県教委からなにがしかの支援をいただけたんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 具体的にこの学年末に出された中では、例えば中学校でいったら生徒指導が大変困難になっていると、生徒指導補助がやっぱり欲しいと、こういう露骨には書いていませんけれども、生徒指導が大変やっぱり困難になっているというような文言があります。当然、学校としては、そのための人的配置が欲しいということもありますし、また、小学校におきましても、だんだん規模が大きくなると、子どもたちへの手だてとして、少人数指導とか少人数グループ、学級編制とかをやっぱり行っていきたいと、そういうふうな文言もあります。また、幼小中の異校種交流なんかもやっていきたい、そういう文言があるわけでございますので。その裏には、やはりそのための人員配置が欲しいということでありますので、年度末の教員人事のときには、県から派遣されておる管理主事、これは人事を担当する方ですけれども、その方を通じて、県に要求をしております。その結果、今年度も、ある学校には生徒指導のための加配が付きました。また、ある市内の小学校２校には、今まで配置されている以外の少人数加配も２名付きました。そのように改善はされておると、このようなことでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ありがとうございます。
じゃ、続きまして、情報提供と公表についての追加質問に移りますが。
先ほどの、お答えの中では、まだ広く地域を対象に情報提供できていない部分もあるので、改善の余地があるということだったんですけれども、私もやはり調べた中では、情報提供、公表という点において、学校間でかなり差があるなというふうに感じました。ホームページ１つ見ましても、昨年度の学校評価の結果を掲載しているところは、９つある幼稚園の中で０園ですね。学校評価という項目だけは立てているんですけれども、実際にそこを開けないというような、工事中だったりするんですね。あと、小学校では12校のうちの３校、中学校では８校中２校にとどまっています。
あと、学校だよりというのは、報告には別に添付を義務付けていないんですけれども、各校が保護者だとか地域に対して公表をしている、その姿勢について、教育委員会の方ではどういうふうに把握しておられるんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 学校だよりにつきましては、具体的な把握はできておりません、それぞれ学校が独自にやっておりますので。ホームページにつきましては、私どもも常時見ながら、できるだけホームページを使って公表してくださいと、こういう指導は、もうその都度やっております。先ほどの幼稚園でホームページを通じての公表が少ないと、もうちょっとしているかなと思うんですけど、０だというご指摘なんですけど、これは、やっぱり幼稚園の先生方は保育でかかり切りになりますし、ホームページを作成するにも相当なやっぱり時間と人が要るというような事情もありますので、やむを得ないかなと。そういう実状を踏まえまして、教育委員会といたしましては、簡単にホームページが作成できるソフトというのがあるようです、そのソフトを購入して、各幼稚園、小中に配ったと、こういうふうな手だても講じております。できるだけホームページを簡単に、そう時間も人手もかからないでできるような、そういう方法ですれば、もっとこのホームページでの公表等も増えるかなと、このように思います。繰り返しますけれども、保護者向けのプリント等は、各学校は随時行っているんですけれども、私どもは具体的な数は把握しておりません。以上です。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ホームページの掲載がなかなか現場で難しいということであれば、例えばスクールボランティアを導入していただくとか、そういった形で実現することも可能じゃないかと思うので、その辺のご検討もいただきまして、積極的な情報提供に努めていただきたいと思うんですけれども、やはり、公表するということは、地域とか保護者に対して理解や協力を求めていくためのツールとして、結局、地域住民や保護者の信頼を得るということにつながると思うんですね。都合のいい情報も悪い情報も開示してこそ、地域の方々から共感もしてもらえますし、また、一緒にやっていこうという、改正に向けて取り組んでいこうというような、そういった協力も得られると思いますので。例えば開かれた学校を目指すなんていうことを教育目標に掲げているのに、ホームページも開設されてないのでは、ちょっと信頼性も薄れてしまうんじゃないかなと思いますので、その辺の、先ほど改善を求めていくというお返事をいただきましたので、そのようになることを期待しておりますが、そちらの情報提供、公表についてのご指導もよろしくお願いいたします。
あと、この情報提供ということについて、もう１点なんですけれども、学校評価というのは、最終版だけではなくて、例えば今年度の重点目標が決まった段階でとか、あるいは保護者向けに行ったアンケートの集計結果が出た時点でとか、そういった途中の段階であっても、随時公表に努めていただくようにご努力をいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） そのとおりだと思います。より効果的に学校評価を運用するためには、その方法が、やっぱり私は適しておると、このように思います。実際に、学校におきましては、主に学校関係者評価等は学校評議員会を利用しているという学校がもうほとんどでございます。その学校評議員会が各学期１回おおむね開かれておるわけなんですけれども、その場におきまして、その都度、学校の教育目標、取組、いろんな事象を説明して、それについての評価を得ているという報告を受けております。以上です。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） もう１点ですが、そもそも学校評価という制度そのものが、広く市民には、子どもを学校に通わせている保護者の層にはアンケートとか参りますので、お分かりになっていただいているかと思うんですけれども、今回もこの学校評価について質問で取り上げますというようなことを言ったら、ある方から問い合わせがありまして、学校評価って、学校を序列化するんですか、ランク付けするんですかと、そのための評価なんですかというような質問をされたことがあるんですね。だから、この学校評価の制度そのものが、実は市民にはよく知られていない、分かってもらっていないということを感じるんですけれども。例えば、そういう学校評価制度というのがこういうふうに始まっていますというようなことを広報の方で取り上げていただけたら、保護者だけじゃなくて、地域住民にも広く理解を求められると思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） それについては、ちょっと保留をさせてください。広報でですよね。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 広報で各校の学校評価を挙げろというんじゃなくて、学校評価というものはこういうものですということの広報ですね。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 意味は分かるんですけれども、いろんな、ちょっと即答できないのでありまして。ただ、学校評価がこのように行われていますと、これはこういう趣旨でこのように行われていますので、ご協力ください、こういう形では、どんどんやっぱり広報すべきだと、こういう思いは持っております。したがいまして、現在行っているような形は、学校が、どんどん積極的に、学校評価について保護者や学校評議員会、また地域でのいろんな会合等で説明をしていくと、広報をしていくと、私は、それがまず先決かなと、このように思います。以上です。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） じゃ、広報については、まだちょっとこれから検討ということでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 学校評価が行われていると、こういうことにつきましては、何らかの形でまたお願いしていかざるを得ないかなと、このように思います。知っていただくのはいいわけでございますので。ただ、学校評価の中身について説明するとなると、これは大変でございますので、その辺につきましては、やっぱり難しいところもあるかなと、このように思います。以上です。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、最後の第三者評価についてですが、第三者評価、私もお答えいただいたとおりの意義があるというふうに思っています。専門的な見地から評価を得られるということ、客観的な立場からも評価できると。あと、教育委員会に対する評価にもなるということなんですけれども。先ほど、最初の質問で取り上げました学校の第三者評価のガイドラインの策定等に関する調査研究協力者会議という、この報告の中には、第三者評価には、自己評価や学校関係者評価が効果的に実施されているかどうかを検証し、学校評価システム全体の実効性を高める役割も期待されるとあります。だから、今、私が正に求めたい、より実効性のある学校評価システムの構築ということがこの第三者評価には期待できるんですけれども、私も実は教育長と同じ考えで、今すぐにこの評価を導入するのがいいとは思わないんです。というのは、やはりまだまだ教育委員会の事務レベルの方で見直しの余地が十分に残っているんじゃないかと考えるからなんですけれども。とはいえ、学校関係者評価が自己評価の追認にとどまってしまっているのであれば、専門的な見地からの学校評価の仕方そのものを助言していただくというような、そういった第三者の評価者にも入っていただく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その点について、いかがお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 私もそのように思います。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 第三者評価というのは結構いろんなパターンが考えられまして、別にわざわざ第三者評価委員会というのを設けなくても、今の学校関係者評価の中にそういう第三者的な専門的見地、客観的な立場から助言を行えるような方を入れることによっても同等の効果が得られるということなんですけれども。評議員は、結構、各校どことも地元の方にお願いしているケースが多いと思うんですけれども、評議員を選ぶときには、どういうふうに選ばれるんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 早川教育長。
◯教育長（早川英雄君） 学校評議員制度の要綱によりますと、評議員は、学校長の推薦を得て教育委員会が委嘱すると、こういうことでございます。したがいまして、学校が評議員を探します、探すという言葉は悪いんですけれども。そこでご依頼された評議員さんを教育委員会に報告を上げて、教育委員会はそれを審議して委嘱をすると、こういう形でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） より効果的な学校評価ができるように、評議員さんの選定の仕方も含めて、今後またご検討いただきたいと思います。
新年度が始まってもう既に２カ月半経過しているんですけれども、今年度の学校評価が、ＰＤＣＡのサイクルに基づいて、効果的に、円滑に行われるように、教育委員会におきましては、まず重点目標とその取組計画が適切に設定されているかどうか、中間報告を求めるなどをして、しっかりと検証と見直しを行っていただきまして、一方では、各校園の担当者に対して実施方法の研修などの支援をしていただきまして、今年度末には、課題と改善のための取組が、具体的な形で、見えるような形で示されて、次年度の学校の改善につなげていけるようにお願いいたしまして私の一般質問を終えます。どうもありがとうございました。
2010年9月議会
平成22年第４回定例会（第３号） 本文
◯議長（中谷尚敬君） 次に、８番塩見牧子君。
（８番 塩見牧子君 登壇）
◯８番（塩見牧子君） 今回は、指定管理者更新時における課題について、雨水の地下への浸透及び有効利用の推進についての２点質問いたします。
まず１点目、指定管理者更新時における課題について伺います。
指定管理者制度については、今般、市からも指定管理者制度に関する指針が示されたところですが、来年４月に市の公共施設の指定管理者の更新ラッシュを迎えるに当たり、住民サービスの向上とコスト削減という指定管理者制度導入の目的を追求しつつ、継続的、安定的なサービスを損ねることのないよう、特に次期指定管理者の応募、選定の課題と指定管理者が交代した場合の引継ぎにおける課題を中心に質問したいと思います。
初めに、指定管理者の管理実績評価の方法について伺います。
次期指定管理者を選定する際には、現在の指定管理者の管理実績の評価が欠かせないと考えます。しかし、2009年に三菱総合研究所が実施したアンケート調査によりますと、指定管理者制度におけるモニタリングは約75％の自治体で導入されているものの、その多くは事業報告書による業務実績状況の確認にとどまっており、担当者による現地確認や利用者満足度調査は半数程度にとどまっているという結果が出ております。本市ではどのような方法で評価を行っておいでか、お答えください。
また、評価が公表されていれば、次の指定管理者選定に応募する事業者は何を求められているのかが明確になるので、具体的な事業計画を作成しやすくなり、それは選定する市、ひいては市民福祉に資することになります。評価の公表について市はどうあるべきとお考えでしょうか。
次に、指定管理者交替時の引継ぎの課題について伺います。
次期指定管理者の選定は公募が原則、指定管理期間が５年が標準と指針に示されておりますが、公募による事業者間の競争性がもたらす施設管理の効率性、すなわちサービスの向上とコスト削減を担保しつつも、再指定あるいは長期指定によって得られるような継続的、安定的なサービスを確保するには指定期間満了時の管理承継者への引継ぎが重要な課題であると考えます。現指定管理者との基本協定書においては、引継ぎの方法、日時については別途協議するとなっておりますが、引継ぎに要する人件費等の費用はどこが負担することになっておりますでしょうか。
また、引継ぎに必要な項目はどのようなもので、円滑な業務引継ぎのために行政はどのようにかかわることが必要とお考えでしょうか、お答えください。
続いて、２点目の雨水の地下への浸透及び有効利用の推進について伺います。
我が国は世界平均の約２倍の年間降水量に恵まれているにもかかわらず、平野部が少なく短い河川が多いために雨水はすぐに海へ流出してしまいます。さらに、近年は都市化の進展や大規模開発により地表がアスファルトやコンクリートで覆われ、雨水の浸透しない地域が広がったため、ゲリラ豪雨とも言われる集中豪雨によって短時間に地表から川に流れ込む表面流出量が増して水害が発生したり、日照り続きで川の流量が減ったり、湧水、湧き水が枯れたりする原因となっております。また、保水性、蒸発、蒸散量の低下で地表温度の上昇を抑えられなくなり、ヒートアイランドの要因とも言われております。
本市では、本年度、生駒市環境基本計画に基づき雨水利用を促進するための雨水貯留タンク設置のモニター募集を行い、平成24年度には設置補助を行うとの実施計画を立てておりますが、第５次総合計画の災害対策の分野におきましては、大和川流域総合治水対策事業として雨水貯留浸透施設の整備を行う計画があり、同総合計画上水道の分野におきましても水資源の有効活用を図るため、雨水を利用する手法の調査を行う計画とあります。
これらの計画のうち、まず１つ目に、大和川流域総合治水対策事業としての雨水貯留浸透施設の整備計画は具体的にどのように進めるご予定でしょうか。
２つ目に、上水道の水資源有効活用のための雨水利用の手法調査はいつ、どのように行うのでしょうか、お伺いいたします。
さて、雨水の地下浸透は、地球温暖化対策としての環境面からも、上水道のための地下水確保の面からも、災害対策の面からも早急に取り組まなければならない課題であり、その効果を高めるためには、公共施設のみならず、一定規模の面積を有する企業や住宅開発地においても雨水浸透設備の整備を義務付け、一般家庭においても雨水貯留タンク以上に雨水浸透ますの設置を勧奨し、地下水の保全と涵養に努めることが必要と考えますが、市はその必要性についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。
登壇しての質問は以上で終え、２問目からは自席にて行います。
◯議長（中谷尚敬君） 今井企画財政部長。
（企画財政部長 今井正徳君 登壇）
◯企画財政部長（今井正徳君） それでは、塩見議員さんの１番目の指定管理者更新時における課題についての一般質問にお答えさせていただきます。
本市では市民サービスの向上と管理経費の縮減を図るため現在45の施設で指定管理者制度を導入しております。このうち12の施設で今年度末に指定管理期間が満了いたします。そのうち、介護老人保健施設等６施設で指定管理者を公募により選定いたします。この場合、指定管理者の交替があった場合でも、施設サービスを低下させることなく安定して提供することが重要であると認識しております。
それでは、まずご質問の１、初回の指定管理者の実績評価の方法、評価の公表についてでございますが、現在、指定管理者の管理実績については、おおむね各施設とも定期的な利用状況の報告を受けるとともに、年度ごとに業務の実施、施設の利用、収支等の状況等を記載した事業報告書の提出を求め、履行確認を行っております。また、協定書におきましては、随時立入調査、報告や資料の提出要求により業務実施状況を確認し、仕様書等の条件を満たしていない場合は改善を勧告することとしております。さらに、山麓公園、体育施設ではアンケートの実施と結果の報告も義務付け、利用者の意向把握にも努めているところでございます。
今後におきましては、各施設の特性に応じたサービス水準の達成を検証するため、外部の評価組織による検証や市民への情報開示の手法等について検討し、管理運営の状況を客観的に把握、評価する仕組みを構築していきたいと考えております。なお、介護老人保健施設の次期指定管理者の募集要項において、管理運営に対する自己評価を義務付けるとともに、第三者評価についても指定管理者と協議の上実施する予定であり、ホームページでの公表も予定しております。
次に２、現指定管理者との引継ぎに要する費用負担についてでございますが、一般的な引継方法といたしましては、現指定管理者が引継書を作成、また現指定管理者と次期指定管理者が打合せを行う。また、次期指定管理者が管理開始時期の１カ月前後から現指定管理者の実際の業務の内容を確認し、体験研修を実施するなど、現指定管理者と次期指定管理者双方に引継業務が発生すると考えております。この場合の費用負担の基本的な考え方は、現指定管理者と次期指定管理者の双方が自己の引継業務に要する経費を負担するものと考えております。このような費用負担を担保するため、現指定管理者とは指定管理者の変更時の引継ぎについては後任の指定管理者への引継ぎを義務付けるとともに、費用も負担することを基本協定において明記するようにしております。また、次期指定管理者に対しましては、指定管理期間の始期までに引き継ぐことを公募等の募集要項に記しております。
最後に３、引継ぎに必要な項目、行政のかかわり方についてでございますが、指定管理者の引継ぎについては、市が求める水準のサービスが切れ目なく市民に提供されることを最優先事項と位置付け、業務に関する文書、データの継承のほか、業務上不可欠な備品、施設等の取扱確認、使用許可、使用料等の処理、運営における懸案事項、留意点等の伝達などを的確に引き継ぐことが求められています。今回の指定管理者を公募する施設においては、引継書の作成により、これらの事項を明確にした上で円滑な移行に支障が生じないように努めていきたいと考えております。また、福祉施設など、利用者との関係性が重視される施設等については、より慎重かつ適正な引継ぎが行われるよう、監督責任を有する立場として積極的かつ適正に協議、調整を行いたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（中谷尚敬君） 松本建設部長。
（建設部長 松本安嘉君 登壇）
◯建設部長（松本安嘉君） それでは、塩見議員さんの２点目の質問について、雨水の地下浸透及び有効利用の推進について３項目ほどご質問いただいていますが、多岐にわたりますので、順次、担当部長の方から回答させていただきますのでご了承ください。
まず１点目の、大和川流域総合治水対策事業としての雨水貯留浸透施設の具体的な整備計画をどのように進めるかというご質問でございます。
大和川総合治水対策事業につきましては、昭和57年の台風10号によりまして、県下各所で大雨によります河川の氾濫等広範囲な浸水被害を招いたことを契機に、今後の計画的な治水対策を行うために、大和川流域25市町村、奈良県、近畿整備局が寄りまして、昭和58年に大和川総合治水対策協議会を発足させました。その後、各種の整備計画あるいは実施要綱等を整備されまして、それに基づいて治水対策が行われてきた状況にあります。大和川総合治水対策は、大和川流域におけます降雨による一時的な河川の増水を抑制して、下流域の水害の発生の軽減を図るものでございまして、県及び国、そして流域の各市町村がそれぞれの役割に応じて目標量を設定いたしまして抑制対策を実施することとなっております。具体的な流出抑制対策といたしまして、一定規模以上の民間開発工事では防災調整池の設置、あるいは行政におきましてはため池貯留施設、あるいは先ほど質問のございました雨水貯留浸透施設の整備などによって流出抑制を行うというものでございます。
ご質問の雨水貯留浸透施設の整備につきましては、生駒市におきましても平成７年から市内小学校、中学校のグラウンドを対象に雨水貯留施設の整備に取り組んでおります。現在まで壱分小学校、真弓小学校、大瀬中学校、光明中学校、そして健民グラウンドの各所で5,532トンの対策工を行うとともに、雨水浸透施設といたしましては奈良阪南田原線ほか７路線のほか、南コミュニティセンター等におきまして、歩道の透水性舗装を行うことによりまして338トンの対策を行っております。同対策協議会が示します生駒市の整備目標量に対しまして、現在108％の対策量となっております。平成11年に100％を超えたことから、グラウンド等によります雨水貯留浸透施設の整備は行っておりませんが、引き続き透水性舗装によります雨水浸透施設の整備を進め、今年度におきましては現在施工中でございます市道鹿畑大渕線、それから市道俵口小明線のバリアフリー歩道整備事業におきまして、約1,300平米の透水性舗装を実施することにより、19トン程度の対策量を見込んでおります。
今後の方向性といたしましては、非常に厳しい財政事情の中から、大規模な雨水貯留施設、浸透施設、あるいはため池貯留施設の整備はなかなか難しいものと思っております。しかしながら、歩道舗装等の改修に合わせた透水性舗装の導入によりまして、少しでも対策量を確保して下流域への流出抑制に努めたいと考えております。私の方からは以上でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 古川水道局長。
（水道局長 古川文男君 登壇）
◯水道局長（古川文男君） 続きまして、雨水の地下への浸透及び有効利用の推進について、２つ目の、上水道の水資源を有効活用するため、雨水利用の手法調査はいつ、どのように行うのかとのご質問につきまして水道局よりご回答をさせていただきます。
生駒市の上水道の水源は、本市の地下水と宇陀川水系及び日野川水系を水源とする奈良県営水道の受水槽で賄っております。また、この水源別取水量の割合は、自己水源である地下水が約３分の１、県営水道からの受水が約３分の２となっておりますが、地下水は近年全体的に同水位が低下傾向にございまして、自然水の低下とともに取水量は減少いたしてございます。この自己水である地下水は現在22本の深井戸からくみ上げており、水質も良好であるばかりか、給水原価は県営水道に比べ低額でございまして、水道事業の基本目標であります低廉で安全な水の安定供給の実現には、この自己水の保全と活用は必要不可欠なものと認識しているところでございます。そのため、第５次生駒市総合計画におきまして水資源の有効活用を図るため、雨水などを利用する手法の調査を実施するとともに、生駒市水道ビジョンにおきまして水資源を有効に利用するため、市民の皆様に節水をお願いするとともに、今後も漏水調査や老朽管の更新を継続して行い、漏水防止に努めるなど、より一層水の有効利用を推進してまいりたいと考えております。
具体的には、節水対策といたしまして、雨水を始め、節水器具の利用など、水の大切さや節水に関する情報を市民の皆様に提供し、より充実した啓発に努めるとともに、毎年実施をいたしております漏水調査につきましても、効果的な手法を検討し、併せて宅地内の給水管につきましてはお客様の財産でありますことから、個々において適正な維持に努めていただけるよう啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、老朽管につきましては、管路の老朽化の状況を診断、評価し、効率的かつ計画的な更新に努めるとともに、雨水などの有効利用に向けての技術調査を実施してまいりたいと考えております。この技術調査につきましては、貴重な自己水である地下水の保全と涵養を図るには、地下水を過剰揚水することは結果的には地下水の枯渇化につながりますことから、健全な井戸の管理に向け、井戸の管理技術マニュアルに基づき、地下水位の継続観測の手法を始め、既設井戸の現況調査、また井戸の能力調査を実施するとともに水収支計算を行い、適正な揚水量を調査、検討してまいりたいと考えているところでございます。
なお、これらの施策につきましては平成22年度において既に実施しているものもございますが、技術調査につきましては平成25年度までの期間において実施してまいりたいと考えております。どうぞよろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（中谷尚敬君） 吉岡都市整備部長。
（都市整備部長兼開発部長 吉岡源裕君 登壇）
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） それでは、塩見議員さんの２点目の最後のご質問についてお答えさせていただきます。
ご質問のうち、まず一定規模の企業や住宅開発地への雨水浸透施設整備の義務化のご質問でございます。
現在、既に一定規模の開発事業では県の指針に基づき、雨水貯留浸透施設の設置を義務付けており、その中に雨水浸透施設のメニューもございます。しかしながら、こうした選択肢があっても、やはり工事コストの点で貯留施設を選択され、現在のところ市域では開発にかかわって設けられている事例はほぼございません。
次に、一般家庭に対する雨水浸透ますの設置促進についてのご質問でございます。
一般的に雨水を地下に浸透させることは、環境面からも、地下水確保の面からも、災害対策の面からも効果があると考えております。雨水浸透ますを含む浸透施設を先行導入している大都市などは、地盤沈下問題などで地下水浸透に対するノウハウを有するなどの取り込みやすい下地があったように思います。一方、本市のように町並みの多くが傾斜地形を造成し、宅地化を進めてきたところでは、地形基盤が一般的に浅く傾斜しているため、地盤陥没や斜面の滑り面等の原因になる可能性があります。
以上のことから、ご提案いただいている雨水浸透ますを含む浸透施設の設置義務の指導や一般家庭への普及促進につきましては、慎重に検討していく必要があると考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中谷尚敬君） 暫時休憩いたします。
午前11時43分 休憩
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午後１時０分 再開
◯議長（中谷尚敬君） 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それでは、まず指定管理者更新時の課題についての方から追加質問いたします。
先ほどのご答弁では、管理状況の評価については、まず施設利用状況の報告を受けていると。それから、これは地方自治法244条の２に基づく事業収支報告と事業報告書による業務実施状況の確認を行っているというお答えだったかと思います。この評価、モニタリングの必要性につきましては、以前にも小笹議員が質問されておりまして、そのときはこれから検討しますというようなお答えであったかと思うんですけれども、にもかかわらず今回出された指針の20ページの現指定管理者の管理実績の評価では、本市では指定管理者に対するモニタリング実績評価の仕組みが未整備であったと。未整備であることをすんなりとお認めいただいちゃってるんですけれども、これ、小笹議員の質問の後、実際何か検討されたんでしょうか。検討したけれども、仕組みづくりにまで至らなかったということなんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） モニタリングと評価と言うか、その必要性は認識しておりまして、今年度でございますけれども、行政改革の後期アクションプランにおきましても22年度中に導入に向けて取り組むということで、今のこの指針、方針につきましては間に合わなかったということでよろしくお願いいたします。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、具体的にどういう点において今未整備とご認識いただいているんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 未整備と言いますか、現にそういったモニタリングとかといった評価ということを具体的に明確には記してはいないんですけれども、ただ先ほどの答弁でも、新たに今度応募をかけます介護老人保健施設におきましては、第三者評価であるとか自己評価を義務付けるとともに、第三者評価についても協議していこうということで具体的にははっきりとは決めてはいないんですけれども、そういった方向性というのは考えているということでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） じゃ、まだ現在整備中ということで確認したいと思います。
残念ながら、今年度末でこの指定管理期間が終了する施設については、このモニタリングであるとか評価制度が未整備なまま期間の終了を迎えてしまうんですけれども、本来はやはりＰＤＣＡサイクル、計画、実行、点検、改善の中で現在の指定管理者の管理状況の評価を次の指定管理者の選定に関連させなければいけないはずですよね。では、今回は新たな指定管理者の選定に当たって、現在の指定管理者の評価はどういう形でどの程度反映されたのか、あるいは反映しようがないので今回は一からの選定に等しいということなのか、どうでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 現在、指定管理者で管理していただいている分につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたようなモニタリングとかいうものについての評価を踏まえてということはしていないんですけれども。また、今、議員さんご指摘のように、選定の際にそういった事柄というものも非常に重要やと思うんですけれども、指定管理者を決めてからもそういった評価をすることによって、今回でしたら５年間という中長期にわたる期間を定めておりますので、そういった評価によっていろんな改善が図られるものと考えております。以上です。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それでは、じゃ、まだ指定管理期間が３年半とか４年半残っているような施設もあると思うんですけれども、そういったもについてのモニタリング評価というのは、早急にこのモニタリングの制度を確立させて、次の更新までには間に合わせていこうというおつもりはありますよね。
◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 先ほども申し上げましたように、モニタリングの評価というものをどういう形にしていくのかということをまず決めていきたい、考えていきたいと考えております。今現在、行っている指定管理者につきましても、そういったものを導入して評価できるものについてはいいんですけれども、協定書なりでそういったところまで明確にうたっていないという部分については、指定管理者と協議をしながらできるだけそういった評価を取り入れていきたいと考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） このモニタリングなんですけれども、大きく３つに分けられると思うんですけれども、まず指定管理者自身が行うセルフモニタリングですね、それから自治体、市が行うモニタリング、それから利用者を含む第三者が行うモニタリング。指定管理者自身が行うモニタリングというのは、当然、自分たちが施設を管理していく中で施設の利用状況であるとか収支を把握することでサービスを検証して水準を向上していこうというもの。それに対して、市が行う、自治体が行うモニタリングというのは、先ほどご回答いただいたように、事業報告書だとか収支報告を通して当初期待していたとおりのサービスが維持されているかチェックして、必要に応じて業務の改善を勧告だとか指導を行うことを目的とするものですね。
市の方では、この事業報告書とか収支報告書などの書面だけのチェックで十分とお考えなのか、先ほど協定書の中では立ち入りするというようなことになっているというご答弁もあったかと思うんですけれども。実際のところ施設に市の職員が現地に赴いて何かチェックを行っているとかということはあるんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 個々の施設について詳細に把握はしていないんですけれども、必要に応じて対応していると思っております。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 指定管理の中で大きなものとして、山麓公園と、あと優楽というところがあるんですけれども、そこについては、山麓公園には山麓公園管理事務所というのがございまして、市の職員が常駐をしておりますし、優楽には現在市職員が２名派遣されておりますので、そういった市職員は常にそこにおりまして、組織の一部なり、あるいは管理・監督する立場でそこにいますので、何か問題があれば当然その職員を通じて連絡がありますし、その施設の所有者として適切な指導等を日々していると認識をしております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 山麓公園とか優楽については現地に職員もいるということなんですけれども、必ずしもすべての施設において職員が常駐しているわけではないと思うんですね。なぜ、現地に赴かなければいけないのかということを申し上げているかというと、この指針の方では、修繕に関してなんですけれども、大規模修繕の方は市が、そして小規模の修繕は指定管理者が原則行うとなっているんですけれども、例えば床の亀裂であったりとか、外壁が劣化しているとか、配管の補修が必要やとか、本来ならば小規模な修繕で予防、保全できるものが適切に対応されない、見過ごしてしまうというようなことで、結局、事故発生だとか大規模修繕に至ってしまう。そうなると、かえって市の負担が増えてくるわけですよね。ですから、そういった建物のメンテナンスというのを指定管理者に任せっ切りにしないで、ちゃんと市職員が、どこの課が担当になるのか、施設管理の方になるのか、各施設を管理しておられる担当課所になるのか分からないんですけれども、そういった点において現地にちゃんと足を運んでいるかということの確認なんですよ。
◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 現地に行きまして、個々の今おっしゃっていただいているようなのであれば、修繕すべきと言うか、そういった個所について市職員なりが一つ一つ見て判断するというのは難しいところがあるんですけれども、そういった小規模であったとしても、修繕が必要な場合については指定管理者から市の方にも連絡と言いますか、そういった報告もございますし、その時点で適切な対応をと言うか、そういった形は心がけていると思っております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ちゃんと連絡が来ればいいんですけれども、やっぱり指定管理者の方の負担になるということで、そういう報告を上げてこなかった場合の、それを未然に防ぐための策としてちゃんと職員がそういった定期的な点検も必要じゃないかということの指摘なんですけれども。
◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） ちょっと施設ごとに頻度というのは分からないんですけれども、全然放ったらかしということで書面だけでということではないと思っております。また、修繕につきましても、大規模な修繕が発生するようになりましたら、その原因とかも分かりますので、後日になるんですけれども、指定管理者に対してもっと早く修繕と言うか報告すべきじゃないかとかいった指摘もできますので、そういった事柄で対応しているということです。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 要するに、その指定管理者に施設管理を任せっ切りにしないで、やはり市もしっかりと、自分たちの財産を要するに消耗していくことになるわけですから、行く行くは市の負担にならないように、防止策として市も積極的にかかわってほしいということなんです。
時間がないから次に行きます。
次、３つ目の第三者、利用者によるモニタリングなんですけれども、利用者への満足度等のアンケートは山麓公園については今後行っていく、もう行っておられるんでしょうかね、というご回答だったと思うんです。これ、非常に大事なことで、やはり利用者の声を拾えなければ問題の改善にもつながっていかないので、極端な話では、施設の設置目的そのものが達成されなくなってしまうということにもなりかねません。次に更新を迎える平成26年３月に間に合うように、早急にそういったアンケートの実施の制度なんかも確立させていただきたいんですけれども。と同時に、このアンケートの結果、これを指定管理者だけが持っておくのではなしに、市や利用者と共有できるようにしていただきたいんですね。指定管理者がそのアンケートの結果を業務改善に生かすということはもちろんのことなんですけれども、その情報を市の方でも蓄積しておかないと、結局、今回のように指定管理者が替わったときにまた一からのスタートになってしまって、利用者である市民にとってはマイナスになると。
これは横浜市、横浜市はもう何百という施設を指定管理者に出しているんですけれども、ここでは公共施設利用者満足度評価システムＰＢボードというシステムを用いてモニタリングを行っているんですね。これはどういうシステムかというと、インターネットを使って利用者がアンケートに答えたり、改善要望を出したりすると、その情報を指定管理者だけではなくて、自治体も閲覧することができるというシステムなんです。生駒市の場合は、そんな横浜のように指定管理者制度をとる施設は多くないので、そういうシステムの導入までは必要ないとは思うんですけれども、少なくともやはり指定管理者と市と利用者である市民、その三者間で現場の問題点を把握できる仕組みづくり、それからコミュニケーションを進化させるそういう仕組みづくりは必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 今現在も、アンケートを実施した部分につきましては、指定管理者のみならず、市の方にも報告と言うかあるとは思うんですけれども、今おっしゃっていただいていますように、市民の方まで行っているかどうか分からないんですけれども、今、先進的な取組の例をご紹介いただきましたので、そういったものを参考に検討したいと思っております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 情報を共有するということを是非お願いしたいと思います。
それから、指定管理者交替時の引継ぎの課題ということなんですけれども、今回更新を迎える施設の現指定管理者とは引継ぎについて日時だとか方法についての協議はもう済んでいるということでよろしいんですか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 今現在公募しているところでございますので、今現在の指定管理者が替わる、替わらない、これはまだ決定もしておりませんところですので、そういうものはまだしておりません。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） そしたら、今回、指定管理者が替わらなければ協議の必要もないから、そのままだと。替わったら、替わったときから協議を始めるということでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 現在、替わるか替わらないかということでしておらないんであって、替わってからすぐにというのは難しい問題がございますので、そういうときのためにも早急に引継ぎに対して双方考えていく必要があると、また実施していくつもりでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 本来、替わる、替わらない別にして、やはり替わるかもしれないということで、それを前提にして、例えばその指定管理者期間の５年なら５年が終わってしまう前に引継ぎする場合にはこういった項目について引継ぎしなければいけないというような項目のリスト、チェックリストのようなものを作っておかないといけないと思うんですけど、そういうことはしていないんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 現指定管理者から、今ご指摘のように、違う指定管理者、替わるときの引継ぎについては、当初の協定書内にて引継ぎ義務は負っているんですけれども、今現在、指定管理者を応募中ですので、それが済んでからでも今ご指摘のようなことはできるかと思っています。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） その引継ぎについてなんですが、施設だとか設備の引継ぎについては原状回復というのが基本になっていますね。ハードの方は財産台帳を作ることによって帰属を明らかにしておけば、比較的引き継ぎやすいと思うんですけれども、例えば、先ほども少しご回答の中で触れておられたかと思うんですけれども、データとか、あるいは指定管理者が独自に開発したソフトがあったりとか、あるいは管理上のノウハウとか、例えば何か意匠のデザインとかいった、いわゆる知的財産が伴うようなもの、それだとどこまで引き継いでもらえるのかといった問題があると思うんですね。実際、これは他市の事例なんですけれども、原状回復だからといってデータを全部消してしまってサービス低下を招いたなんていう事例が報告されていたりもするんですけれども、そういう引継ぎ上の問題もやはり想定して協議できるように引継ぎ計画を立てていっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） まず、基本的には、今おっしゃられたように原状回復ということなんですけれども、原状回復することによって、現指定管理者の費用負担になる分もございます。その部分については市の方と協議しながら現行のままで行くと。また、指定管理者の知的財産によるもので指定管理者自らが開発して市の方に帰属するようなものでない部分につきましては指定管理者のものということで、それは今後やられる指定管理者と現指定管理者によってそういったものを引き継ぐと言うか、有償で取得するとかいったことの話になろうかと思っています。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、次に人件費の負担についてなんですけれども、もちろん物を引き継ぐということも大事なんですけれども、先ほど１カ月ほど前から立ち会ってということをお答えいただいていたかと思うんです。前任者立会いのもとで、業務の流れだとか施設の管理状況を説明する引継ぎ作業、この指針に示されている参考資料の基本協定書の中では、現指定管理者が業務等の引継ぎに要する費用を負担することになっていますね。一方、募集要項の参考例の方では、当該引継ぎに要する費用は当該指定管理者の負担となりますとあります。人件費は恐らくそれぞれの旧の指定管理者と新の指定管理者とが両方それぞれ自分のところの人件費については負担することになろうかと思うんですけれども、事務費など、その他引継ぎの費用が生じた場合、それはどちらが負担することになるんですか。
◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 引継書というものを例えば作成しますよというときの事務費とかになるときもあるかもしれないんですけれども、非常に額的にそんなに大きくはないかと思うんですけれども、そういったものについては引継書を作成する指定管理者と。ですから、そういった事務を行うものという認識で考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） なぜこういうことを質問しているかと言うと、指定管理期間終了とともに自ら撤退する指定管理者はいいとして、今回も応募したけれども、選定の結果外れてしまった事業者からすれば、新たな指定管理者というのは、言ってみたら商売敵なわけなんですよね。敵に対して丁寧な引継ぎをしようというような感情にはなかなかならないものなわけですね。ですから、そういった感情も含めてやはり委託料とは別にこういう引継費用というのは、本来は市側が負担してちゃんと予算に見込んでおくべきやと思うんですけれども、そういった予算というのは計上していないですよね。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 例えば、新しい指定管理を相争った仲だから、もう憎いからいじわるするというようなことは私は想定しておりません。やはり、それぞれの施設には利用者がおりますので、利用者にかかる迷惑を考えたら、現場の職員にも職業上のモラルというのがございますから、そこは利用者に迷惑がかからないようにきちんと引継ぎをすると考えております。当然、市としたらそういう指定管理の期間満了時の引継ぎも含めて指定管理料としてお支払いしていますので、別途引継ぎについて予算を組むということは考えておりません。ただ、要するにトラブルにならないように、現あるいは新の指定管理者を市が責任を持って指導すると、トラブルになったときには責任を持ってそれを解決すべく、間に入って仲介をするといったことで十分対応できるのではないかと思います。
それと、先ほどの質問の中で、小さい修繕であれば指定管理者が費用負担をして修繕をする、大きくなれば、躯体にかかるようなものであれば市が費用負担をしてということの区分けになっていることから、市の負担になるまで放っておくというようなことが考えられるんじゃないかと思いますが、これについてもやはり指定管理者にも当然モラルというのがございますので、そのことによって利用者に、例えば雨漏りがするというときにそれを放っておくとか、すきま風が吹くときにそれを放っておくとか、そういうことはやっぱり利用者のことを考えれば、それは放っておかないだろうと思います。もし、そういう利用者に迷惑が及ぶようなことがあれば、当然、利用者からも市に対してクレームが来るので、市としてはどうなっているんだということで聞けますし、そこはある程度指定管理者を信頼していいんじゃないかと思います。ただ、だからと言って、定期的な巡回をしないでいいと言っているわけではなくて、それは定期的な巡回ということも今後必要になってくるとは思ってはおります。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） だから、そのためにもやはり先ほど申し上げたような利用者アンケートというようなことをしっかりと制度として確立するように重ねて申し上げたいと思います。いずれにせよ、やっぱり引継ぎの混乱で一番困るのは市民なので、そういったことがないように引継ぎのときには、市、あるいは市の職員がしっかりと責任を持ってかかわっていただきたいと思います。また、特に今年度末に更新を迎えているような施設を管理する部署においては、年度末の人事異動によって立ち会う職員がいないなんていうようなことのないように人事異動を控えるとか、そういったご配慮もいただきたいと思います。
では、次の雨水の地下への浸透、有効利用の推進についての追加質問に移ります。
まず、この大和川流域総合治水対策事業なんですけれども、ご答弁では、グラウンドを中心とした雨水貯留浸透施設の整備と、それとため池治水利用施設の利用の整備の方、こちらを両方行っていて、雨水貯留浸透施設の方については計画費の108％の実施率であると。これ、県の資料なんですけれども、それに対してため池の方は14.1％にとどまっているというデータもございますので、どちらかと言うと、ため池の治水の方に重点を置くのかなという感じはいたします。とは言え、やはり雨水貯留浸透施設、先ほどでは道路の雨水浸透の舗装、そういったものも今後も実施を続けていくというお答えですので、これは是非お願いしたいと思います。
これは社団法人の雨水貯留浸透技術協会のデータなんですけれども、東京の昭島市、ここにつつじが丘団地というところがあるんですけれども、そこに、昭和56年に雨水浸透施設を設置した地域と、それと従来の排水区域の雨水の流出量、これを20年間にわたって観測した結果が出ています。そうすると、やはり浸透工区からの流出量は小さくて、特に1996年の台風17号における観測では従来の工区からの流出量が0.87であったのに対して、浸透工区からの流出率は0.43にとどまっていると。ですから、こういう雨水浸透施設の効果というのがやはり確認されておりますので、計画値を達成したからと言って終わるのではなく、引き続き取組をお願いします。これは地下水の涵養と保全を目的とするというよりは、やはり急激な排水を避けて大和川の洪水を防止するための水害対策としての事業ということでよろしいですか。
◯議長（中谷尚敬君） 松本部長。
◯建設部長（松本安嘉君） 今の地下水のうんぬんのこともあるかと思いますが、主たる目的はやはり流域への洪水防止ということでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それから、次に上水道の水資源有効活用のための雨水利用の調査なんですけれども、先ほどは、地下水の取水量はやはり低下傾向にあって、実際に取水量も減少しているというお答えであったかと思うんですけれども、今後もやはりそのような傾向はずっと続くとお考えですか。
◯議長（中谷尚敬君） 古川局長。
◯水道局長（古川文男君） 地下水の自然水でございますけれども、しゅんせつから見ていましたならば、６メーターぐらい下がっているというのが現状になってございます。こちらの方の予測をやっていますのは、10年で１メーターぐらい下がっていくのではなかろうかと考えておりますので、ご指摘のように心配の一つとなってございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 地下水の取水量が下がっていることの原因をどのようにお考えになっておられますか。
◯議長（中谷尚敬君） 古川局長。
◯水道局長（古川文男君） いろいろ原因は考えられるわけでございますけれども、やはり降雨量が少ない、あるいは井戸と井戸がけんかと言うんですか、横にある井戸が邪魔しているとかいうような原因もあるわけでございます。やはり何と言いましても一番大きなのは、開発等によりまして雨水等の地下の浸透がなかなかうまく進んでいないというのが、こちら側、上水道部門から考えられる一番大きな要因であると、このように考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 地下の水量を上げるための方策というのは何かあるとお考えがございますでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 古川局長。
◯水道局長（古川文男君） 地下水を確保をやっていくという方策につきましては、上水道部門からではなかなかやっぱり難しいような問題もあると。そのために、今これが一番有効であるという手法については、もう少し検討、あるいは他市の動向等も研究と言ったら言い方はおかしいかも分かりませんけども、そういったものも参考にさせてもらいながら、生駒市にとって一番有意義な、また有効な方策があれば、また上水道部門でも前向きな検討をしたいなと考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 水道局長として、先ほど挙げていたような雨水浸透ますの設置、この有効性についてはどのようにお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 古川局長。
◯水道局長（古川文男君） 雨水浸透ますが果たす効用という中には、当然、地下水の水源確保という効用もあるという認識はやってございます。しかしながら、私とこの井戸の深さが平均130メーターぐらいある深井戸でございます。その深井戸に対して、そこの地下水を浸透ますというのは地表面の分を40センチか50センチぐらいから下げていくというような形になるんですけども、かなりの長期的な展望で見ていく必要があるのではなかろうかと考えているのが現状でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 確かに浄水場に伺いましたところ、今降った水が地下水としてくみ上げられるまでに十数年かかるというようなご説明をいただいたんですけれども、雨水ますを設置して浸透させたからと言って、その効果が見えてくるのは本当にまだまだ先の話なんです。でも、だからと言ってやらないよりやはり地下に浸透させた方がヒートアイランド現象も抑えられるし、環境のためにもいいかと思うんですけれども。環境基本計画の中では、今回この雨水貯留タンクの方をモデル事業として始められたんですけれども、この計画の中で浸透ますの方については計画の段階で案には挙がってこなかったんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 奥谷部長。
◯生活環境部長（奥谷長嗣君） その段階では特に挙がってきておらないという現状になっています。以上です。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 先ほど吉岡部長の方から、生駒は急傾斜地が多いから設置には不向きだというようなお答えであったかと思うんですけれども、だからと言ってすべてが急傾斜地の土地ばかりではありませんので、もちろん雨水浸透ますというのは粘土質のところでは不向きだとか、場所によって向き不向きはあるのは事実なんです。でも、できるところからやっていけばいいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 吉岡部長。
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） 実際問題として、他市の事例とかを見ましても、傾斜地の近くの家には、例えば市が補助する場合でしたら、補助はしませんよということになっておりまして、生駒のように傾斜地の多いところではどこまでを補助していったらいいのかというのがかなり難しい部分があると思います。その辺はやっぱり慎重に検討するべきであると考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） そういう粘土質のところとか急傾斜地においては雨水浸透ますよりも貯留タンク、逆にそういう砂の質、砂質土とか、平たんなところでは貯留タンクの方じゃなくて雨水浸透ますの方と使い分けて補助していくというようなこともできるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 奥谷部長。
◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 雨水貯留タンクにつきましては、一応、水の再利用を主眼としております。植木の水やりであるとかそういったものについて再利用するという主眼となっておりますので、それの結果として、地下水等については若干目的が違うのかなというような考え方を持っております。以上です。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 貯留タンクの方、これはこれで雨水の有効な活用の方法だとは思うんですけれども、草花とか草木の水やりの方は地中に返すことになるのでこれはいいとしても、例えばアスファルトの上で洗車してしまったら、結局それは溝に流れていってしまうと。それに対してやはり雨水浸透ますというのは、屋根から雨樋を伝って流れてきた雨水を穴の空いた円筒形とか直方体の本体にためて、周りに敷き詰めた充てん採石というんですけれども、透水性のシート、それから敷き砂、それを通してじわじわと雨水を地中に浸透させていくという構造で、先ほどのこの雨水貯留タンクと組み合わせて設置することも可能なんですね。千葉県の市川市を始めとして、50を超える自治体でこの浸透ますの設置に助成をしていて、小金井市なんかでは義務ではないにもかかわらず、浸透ますの設置率が50％を超えているというような報告もあります。
今回の質問の趣旨というのは、地下水を地面にしっかり蓄えることによって上水道の取水率を上げようということと、それからやはりそういったものを設置することでヒートアイランド現象を抑えようといった趣旨で質問しているんですけれども、浸透ますのほかにも、あるいは浸透Ｕ字溝、側溝、それとかトレンチとかいろんな雨水浸透のための製品も今は開発されていますので、今できませんとお答えをするんじゃなくて、できる方法を考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 吉岡部長。
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） 実際問題、答弁でも言わせていただいたように、これ、かなり有効なやり方やと思います。ただ、実際穴空いて、そこをずっと浸ませていくというときに、目詰まりの影響であるとか、それで生駒市の地形なんでございますけど、先ほど言わせていただいたとおりの地形でございまして、それが実際問題、有効なのかどうか。それから、あと評価、それが本当に有効になっているのかどうかということにつきましては、非常に微妙な問題があると思います。今回のように９月補正でも出させていただいていますけども、ああいう事情が起こるということも考え、９月補正の方でうちの部の方から出させていただいている公園の崖崩れでございますけども、ああいう事象も起こるということを考え合わせますと、やはり慎重な検討が必要であると僕は考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 是非慎重に検討していただきたいと思います。通告を出して１週間でだれも検討してくれなんて申しません。ですから、実際にできるのかどうかといういろんな方面からデータをそろえた上で実際に有効さも含めてご検討いただければと思います。以上で質問を終わります。
◯議長（中谷尚敬君） 次に、８番塩見牧子君。
（８番 塩見牧子君 登壇）
◯８番（塩見牧子君） 今回は、指定管理者更新時における課題について、雨水の地下への浸透及び有効利用の推進についての２点質問いたします。
まず１点目、指定管理者更新時における課題について伺います。
指定管理者制度については、今般、市からも指定管理者制度に関する指針が示されたところですが、来年４月に市の公共施設の指定管理者の更新ラッシュを迎えるに当たり、住民サービスの向上とコスト削減という指定管理者制度導入の目的を追求しつつ、継続的、安定的なサービスを損ねることのないよう、特に次期指定管理者の応募、選定の課題と指定管理者が交代した場合の引継ぎにおける課題を中心に質問したいと思います。
初めに、指定管理者の管理実績評価の方法について伺います。
次期指定管理者を選定する際には、現在の指定管理者の管理実績の評価が欠かせないと考えます。しかし、2009年に三菱総合研究所が実施したアンケート調査によりますと、指定管理者制度におけるモニタリングは約75％の自治体で導入されているものの、その多くは事業報告書による業務実績状況の確認にとどまっており、担当者による現地確認や利用者満足度調査は半数程度にとどまっているという結果が出ております。本市ではどのような方法で評価を行っておいでか、お答えください。
また、評価が公表されていれば、次の指定管理者選定に応募する事業者は何を求められているのかが明確になるので、具体的な事業計画を作成しやすくなり、それは選定する市、ひいては市民福祉に資することになります。評価の公表について市はどうあるべきとお考えでしょうか。
次に、指定管理者交替時の引継ぎの課題について伺います。
次期指定管理者の選定は公募が原則、指定管理期間が５年が標準と指針に示されておりますが、公募による事業者間の競争性がもたらす施設管理の効率性、すなわちサービスの向上とコスト削減を担保しつつも、再指定あるいは長期指定によって得られるような継続的、安定的なサービスを確保するには指定期間満了時の管理承継者への引継ぎが重要な課題であると考えます。現指定管理者との基本協定書においては、引継ぎの方法、日時については別途協議するとなっておりますが、引継ぎに要する人件費等の費用はどこが負担することになっておりますでしょうか。
また、引継ぎに必要な項目はどのようなもので、円滑な業務引継ぎのために行政はどのようにかかわることが必要とお考えでしょうか、お答えください。
続いて、２点目の雨水の地下への浸透及び有効利用の推進について伺います。
我が国は世界平均の約２倍の年間降水量に恵まれているにもかかわらず、平野部が少なく短い河川が多いために雨水はすぐに海へ流出してしまいます。さらに、近年は都市化の進展や大規模開発により地表がアスファルトやコンクリートで覆われ、雨水の浸透しない地域が広がったため、ゲリラ豪雨とも言われる集中豪雨によって短時間に地表から川に流れ込む表面流出量が増して水害が発生したり、日照り続きで川の流量が減ったり、湧水、湧き水が枯れたりする原因となっております。また、保水性、蒸発、蒸散量の低下で地表温度の上昇を抑えられなくなり、ヒートアイランドの要因とも言われております。
本市では、本年度、生駒市環境基本計画に基づき雨水利用を促進するための雨水貯留タンク設置のモニター募集を行い、平成24年度には設置補助を行うとの実施計画を立てておりますが、第５次総合計画の災害対策の分野におきましては、大和川流域総合治水対策事業として雨水貯留浸透施設の整備を行う計画があり、同総合計画上水道の分野におきましても水資源の有効活用を図るため、雨水を利用する手法の調査を行う計画とあります。
これらの計画のうち、まず１つ目に、大和川流域総合治水対策事業としての雨水貯留浸透施設の整備計画は具体的にどのように進めるご予定でしょうか。
２つ目に、上水道の水資源有効活用のための雨水利用の手法調査はいつ、どのように行うのでしょうか、お伺いいたします。
さて、雨水の地下浸透は、地球温暖化対策としての環境面からも、上水道のための地下水確保の面からも、災害対策の面からも早急に取り組まなければならない課題であり、その効果を高めるためには、公共施設のみならず、一定規模の面積を有する企業や住宅開発地においても雨水浸透設備の整備を義務付け、一般家庭においても雨水貯留タンク以上に雨水浸透ますの設置を勧奨し、地下水の保全と涵養に努めることが必要と考えますが、市はその必要性についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。
登壇しての質問は以上で終え、２問目からは自席にて行います。
◯議長（中谷尚敬君） 今井企画財政部長。
（企画財政部長 今井正徳君 登壇）
◯企画財政部長（今井正徳君） それでは、塩見議員さんの１番目の指定管理者更新時における課題についての一般質問にお答えさせていただきます。
本市では市民サービスの向上と管理経費の縮減を図るため現在45の施設で指定管理者制度を導入しております。このうち12の施設で今年度末に指定管理期間が満了いたします。そのうち、介護老人保健施設等６施設で指定管理者を公募により選定いたします。この場合、指定管理者の交替があった場合でも、施設サービスを低下させることなく安定して提供することが重要であると認識しております。
それでは、まずご質問の１、初回の指定管理者の実績評価の方法、評価の公表についてでございますが、現在、指定管理者の管理実績については、おおむね各施設とも定期的な利用状況の報告を受けるとともに、年度ごとに業務の実施、施設の利用、収支等の状況等を記載した事業報告書の提出を求め、履行確認を行っております。また、協定書におきましては、随時立入調査、報告や資料の提出要求により業務実施状況を確認し、仕様書等の条件を満たしていない場合は改善を勧告することとしております。さらに、山麓公園、体育施設ではアンケートの実施と結果の報告も義務付け、利用者の意向把握にも努めているところでございます。
今後におきましては、各施設の特性に応じたサービス水準の達成を検証するため、外部の評価組織による検証や市民への情報開示の手法等について検討し、管理運営の状況を客観的に把握、評価する仕組みを構築していきたいと考えております。なお、介護老人保健施設の次期指定管理者の募集要項において、管理運営に対する自己評価を義務付けるとともに、第三者評価についても指定管理者と協議の上実施する予定であり、ホームページでの公表も予定しております。
次に２、現指定管理者との引継ぎに要する費用負担についてでございますが、一般的な引継方法といたしましては、現指定管理者が引継書を作成、また現指定管理者と次期指定管理者が打合せを行う。また、次期指定管理者が管理開始時期の１カ月前後から現指定管理者の実際の業務の内容を確認し、体験研修を実施するなど、現指定管理者と次期指定管理者双方に引継業務が発生すると考えております。この場合の費用負担の基本的な考え方は、現指定管理者と次期指定管理者の双方が自己の引継業務に要する経費を負担するものと考えております。このような費用負担を担保するため、現指定管理者とは指定管理者の変更時の引継ぎについては後任の指定管理者への引継ぎを義務付けるとともに、費用も負担することを基本協定において明記するようにしております。また、次期指定管理者に対しましては、指定管理期間の始期までに引き継ぐことを公募等の募集要項に記しております。
最後に３、引継ぎに必要な項目、行政のかかわり方についてでございますが、指定管理者の引継ぎについては、市が求める水準のサービスが切れ目なく市民に提供されることを最優先事項と位置付け、業務に関する文書、データの継承のほか、業務上不可欠な備品、施設等の取扱確認、使用許可、使用料等の処理、運営における懸案事項、留意点等の伝達などを的確に引き継ぐことが求められています。今回の指定管理者を公募する施設においては、引継書の作成により、これらの事項を明確にした上で円滑な移行に支障が生じないように努めていきたいと考えております。また、福祉施設など、利用者との関係性が重視される施設等については、より慎重かつ適正な引継ぎが行われるよう、監督責任を有する立場として積極的かつ適正に協議、調整を行いたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（中谷尚敬君） 松本建設部長。
（建設部長 松本安嘉君 登壇）
◯建設部長（松本安嘉君） それでは、塩見議員さんの２点目の質問について、雨水の地下浸透及び有効利用の推進について３項目ほどご質問いただいていますが、多岐にわたりますので、順次、担当部長の方から回答させていただきますのでご了承ください。
まず１点目の、大和川流域総合治水対策事業としての雨水貯留浸透施設の具体的な整備計画をどのように進めるかというご質問でございます。
大和川総合治水対策事業につきましては、昭和57年の台風10号によりまして、県下各所で大雨によります河川の氾濫等広範囲な浸水被害を招いたことを契機に、今後の計画的な治水対策を行うために、大和川流域25市町村、奈良県、近畿整備局が寄りまして、昭和58年に大和川総合治水対策協議会を発足させました。その後、各種の整備計画あるいは実施要綱等を整備されまして、それに基づいて治水対策が行われてきた状況にあります。大和川総合治水対策は、大和川流域におけます降雨による一時的な河川の増水を抑制して、下流域の水害の発生の軽減を図るものでございまして、県及び国、そして流域の各市町村がそれぞれの役割に応じて目標量を設定いたしまして抑制対策を実施することとなっております。具体的な流出抑制対策といたしまして、一定規模以上の民間開発工事では防災調整池の設置、あるいは行政におきましてはため池貯留施設、あるいは先ほど質問のございました雨水貯留浸透施設の整備などによって流出抑制を行うというものでございます。
ご質問の雨水貯留浸透施設の整備につきましては、生駒市におきましても平成７年から市内小学校、中学校のグラウンドを対象に雨水貯留施設の整備に取り組んでおります。現在まで壱分小学校、真弓小学校、大瀬中学校、光明中学校、そして健民グラウンドの各所で5,532トンの対策工を行うとともに、雨水浸透施設といたしましては奈良阪南田原線ほか７路線のほか、南コミュニティセンター等におきまして、歩道の透水性舗装を行うことによりまして338トンの対策を行っております。同対策協議会が示します生駒市の整備目標量に対しまして、現在108％の対策量となっております。平成11年に100％を超えたことから、グラウンド等によります雨水貯留浸透施設の整備は行っておりませんが、引き続き透水性舗装によります雨水浸透施設の整備を進め、今年度におきましては現在施工中でございます市道鹿畑大渕線、それから市道俵口小明線のバリアフリー歩道整備事業におきまして、約1,300平米の透水性舗装を実施することにより、19トン程度の対策量を見込んでおります。
今後の方向性といたしましては、非常に厳しい財政事情の中から、大規模な雨水貯留施設、浸透施設、あるいはため池貯留施設の整備はなかなか難しいものと思っております。しかしながら、歩道舗装等の改修に合わせた透水性舗装の導入によりまして、少しでも対策量を確保して下流域への流出抑制に努めたいと考えております。私の方からは以上でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 古川水道局長。
（水道局長 古川文男君 登壇）
◯水道局長（古川文男君） 続きまして、雨水の地下への浸透及び有効利用の推進について、２つ目の、上水道の水資源を有効活用するため、雨水利用の手法調査はいつ、どのように行うのかとのご質問につきまして水道局よりご回答をさせていただきます。
生駒市の上水道の水源は、本市の地下水と宇陀川水系及び日野川水系を水源とする奈良県営水道の受水槽で賄っております。また、この水源別取水量の割合は、自己水源である地下水が約３分の１、県営水道からの受水が約３分の２となっておりますが、地下水は近年全体的に同水位が低下傾向にございまして、自然水の低下とともに取水量は減少いたしてございます。この自己水である地下水は現在22本の深井戸からくみ上げており、水質も良好であるばかりか、給水原価は県営水道に比べ低額でございまして、水道事業の基本目標であります低廉で安全な水の安定供給の実現には、この自己水の保全と活用は必要不可欠なものと認識しているところでございます。そのため、第５次生駒市総合計画におきまして水資源の有効活用を図るため、雨水などを利用する手法の調査を実施するとともに、生駒市水道ビジョンにおきまして水資源を有効に利用するため、市民の皆様に節水をお願いするとともに、今後も漏水調査や老朽管の更新を継続して行い、漏水防止に努めるなど、より一層水の有効利用を推進してまいりたいと考えております。
具体的には、節水対策といたしまして、雨水を始め、節水器具の利用など、水の大切さや節水に関する情報を市民の皆様に提供し、より充実した啓発に努めるとともに、毎年実施をいたしております漏水調査につきましても、効果的な手法を検討し、併せて宅地内の給水管につきましてはお客様の財産でありますことから、個々において適正な維持に努めていただけるよう啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、老朽管につきましては、管路の老朽化の状況を診断、評価し、効率的かつ計画的な更新に努めるとともに、雨水などの有効利用に向けての技術調査を実施してまいりたいと考えております。この技術調査につきましては、貴重な自己水である地下水の保全と涵養を図るには、地下水を過剰揚水することは結果的には地下水の枯渇化につながりますことから、健全な井戸の管理に向け、井戸の管理技術マニュアルに基づき、地下水位の継続観測の手法を始め、既設井戸の現況調査、また井戸の能力調査を実施するとともに水収支計算を行い、適正な揚水量を調査、検討してまいりたいと考えているところでございます。
なお、これらの施策につきましては平成22年度において既に実施しているものもございますが、技術調査につきましては平成25年度までの期間において実施してまいりたいと考えております。どうぞよろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
◯議長（中谷尚敬君） 吉岡都市整備部長。
（都市整備部長兼開発部長 吉岡源裕君 登壇）
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） それでは、塩見議員さんの２点目の最後のご質問についてお答えさせていただきます。
ご質問のうち、まず一定規模の企業や住宅開発地への雨水浸透施設整備の義務化のご質問でございます。
現在、既に一定規模の開発事業では県の指針に基づき、雨水貯留浸透施設の設置を義務付けており、その中に雨水浸透施設のメニューもございます。しかしながら、こうした選択肢があっても、やはり工事コストの点で貯留施設を選択され、現在のところ市域では開発にかかわって設けられている事例はほぼございません。
次に、一般家庭に対する雨水浸透ますの設置促進についてのご質問でございます。
一般的に雨水を地下に浸透させることは、環境面からも、地下水確保の面からも、災害対策の面からも効果があると考えております。雨水浸透ますを含む浸透施設を先行導入している大都市などは、地盤沈下問題などで地下水浸透に対するノウハウを有するなどの取り込みやすい下地があったように思います。一方、本市のように町並みの多くが傾斜地形を造成し、宅地化を進めてきたところでは、地形基盤が一般的に浅く傾斜しているため、地盤陥没や斜面の滑り面等の原因になる可能性があります。
以上のことから、ご提案いただいている雨水浸透ますを含む浸透施設の設置義務の指導や一般家庭への普及促進につきましては、慎重に検討していく必要があると考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（中谷尚敬君） 暫時休憩いたします。
午前11時43分 休憩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後１時０分 再開
◯議長（中谷尚敬君） 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それでは、まず指定管理者更新時の課題についての方から追加質問いたします。
先ほどのご答弁では、管理状況の評価については、まず施設利用状況の報告を受けていると。それから、これは地方自治法244条の２に基づく事業収支報告と事業報告書による業務実施状況の確認を行っているというお答えだったかと思います。この評価、モニタリングの必要性につきましては、以前にも小笹議員が質問されておりまして、そのときはこれから検討しますというようなお答えであったかと思うんですけれども、にもかかわらず今回出された指針の20ページの現指定管理者の管理実績の評価では、本市では指定管理者に対するモニタリング実績評価の仕組みが未整備であったと。未整備であることをすんなりとお認めいただいちゃってるんですけれども、これ、小笹議員の質問の後、実際何か検討されたんでしょうか。検討したけれども、仕組みづくりにまで至らなかったということなんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） モニタリングと評価と言うか、その必要性は認識しておりまして、今年度でございますけれども、行政改革の後期アクションプランにおきましても22年度中に導入に向けて取り組むということで、今のこの指針、方針につきましては間に合わなかったということでよろしくお願いいたします。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、具体的にどういう点において今未整備とご認識いただいているんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 未整備と言いますか、現にそういったモニタリングとかといった評価ということを具体的に明確には記してはいないんですけれども、ただ先ほどの答弁でも、新たに今度応募をかけます介護老人保健施設におきましては、第三者評価であるとか自己評価を義務付けるとともに、第三者評価についても協議していこうということで具体的にははっきりとは決めてはいないんですけれども、そういった方向性というのは考えているということでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） じゃ、まだ現在整備中ということで確認したいと思います。
残念ながら、今年度末でこの指定管理期間が終了する施設については、このモニタリングであるとか評価制度が未整備なまま期間の終了を迎えてしまうんですけれども、本来はやはりＰＤＣＡサイクル、計画、実行、点検、改善の中で現在の指定管理者の管理状況の評価を次の指定管理者の選定に関連させなければいけないはずですよね。では、今回は新たな指定管理者の選定に当たって、現在の指定管理者の評価はどういう形でどの程度反映されたのか、あるいは反映しようがないので今回は一からの選定に等しいということなのか、どうでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 現在、指定管理者で管理していただいている分につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたようなモニタリングとかいうものについての評価を踏まえてということはしていないんですけれども。また、今、議員さんご指摘のように、選定の際にそういった事柄というものも非常に重要やと思うんですけれども、指定管理者を決めてからもそういった評価をすることによって、今回でしたら５年間という中長期にわたる期間を定めておりますので、そういった評価によっていろんな改善が図られるものと考えております。以上です。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それでは、じゃ、まだ指定管理期間が３年半とか４年半残っているような施設もあると思うんですけれども、そういったもについてのモニタリング評価というのは、早急にこのモニタリングの制度を確立させて、次の更新までには間に合わせていこうというおつもりはありますよね。
◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 先ほども申し上げましたように、モニタリングの評価というものをどういう形にしていくのかということをまず決めていきたい、考えていきたいと考えております。今現在、行っている指定管理者につきましても、そういったものを導入して評価できるものについてはいいんですけれども、協定書なりでそういったところまで明確にうたっていないという部分については、指定管理者と協議をしながらできるだけそういった評価を取り入れていきたいと考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） このモニタリングなんですけれども、大きく３つに分けられると思うんですけれども、まず指定管理者自身が行うセルフモニタリングですね、それから自治体、市が行うモニタリング、それから利用者を含む第三者が行うモニタリング。指定管理者自身が行うモニタリングというのは、当然、自分たちが施設を管理していく中で施設の利用状況であるとか収支を把握することでサービスを検証して水準を向上していこうというもの。それに対して、市が行う、自治体が行うモニタリングというのは、先ほどご回答いただいたように、事業報告書だとか収支報告を通して当初期待していたとおりのサービスが維持されているかチェックして、必要に応じて業務の改善を勧告だとか指導を行うことを目的とするものですね。
市の方では、この事業報告書とか収支報告書などの書面だけのチェックで十分とお考えなのか、先ほど協定書の中では立ち入りするというようなことになっているというご答弁もあったかと思うんですけれども。実際のところ施設に市の職員が現地に赴いて何かチェックを行っているとかということはあるんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 個々の施設について詳細に把握はしていないんですけれども、必要に応じて対応していると思っております。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 指定管理の中で大きなものとして、山麓公園と、あと優楽というところがあるんですけれども、そこについては、山麓公園には山麓公園管理事務所というのがございまして、市の職員が常駐をしておりますし、優楽には現在市職員が２名派遣されておりますので、そういった市職員は常にそこにおりまして、組織の一部なり、あるいは管理・監督する立場でそこにいますので、何か問題があれば当然その職員を通じて連絡がありますし、その施設の所有者として適切な指導等を日々していると認識をしております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 山麓公園とか優楽については現地に職員もいるということなんですけれども、必ずしもすべての施設において職員が常駐しているわけではないと思うんですね。なぜ、現地に赴かなければいけないのかということを申し上げているかというと、この指針の方では、修繕に関してなんですけれども、大規模修繕の方は市が、そして小規模の修繕は指定管理者が原則行うとなっているんですけれども、例えば床の亀裂であったりとか、外壁が劣化しているとか、配管の補修が必要やとか、本来ならば小規模な修繕で予防、保全できるものが適切に対応されない、見過ごしてしまうというようなことで、結局、事故発生だとか大規模修繕に至ってしまう。そうなると、かえって市の負担が増えてくるわけですよね。ですから、そういった建物のメンテナンスというのを指定管理者に任せっ切りにしないで、ちゃんと市職員が、どこの課が担当になるのか、施設管理の方になるのか、各施設を管理しておられる担当課所になるのか分からないんですけれども、そういった点において現地にちゃんと足を運んでいるかということの確認なんですよ。
◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 現地に行きまして、個々の今おっしゃっていただいているようなのであれば、修繕すべきと言うか、そういった個所について市職員なりが一つ一つ見て判断するというのは難しいところがあるんですけれども、そういった小規模であったとしても、修繕が必要な場合については指定管理者から市の方にも連絡と言いますか、そういった報告もございますし、その時点で適切な対応をと言うか、そういった形は心がけていると思っております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ちゃんと連絡が来ればいいんですけれども、やっぱり指定管理者の方の負担になるということで、そういう報告を上げてこなかった場合の、それを未然に防ぐための策としてちゃんと職員がそういった定期的な点検も必要じゃないかということの指摘なんですけれども。
◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） ちょっと施設ごとに頻度というのは分からないんですけれども、全然放ったらかしということで書面だけでということではないと思っております。また、修繕につきましても、大規模な修繕が発生するようになりましたら、その原因とかも分かりますので、後日になるんですけれども、指定管理者に対してもっと早く修繕と言うか報告すべきじゃないかとかいった指摘もできますので、そういった事柄で対応しているということです。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 要するに、その指定管理者に施設管理を任せっ切りにしないで、やはり市もしっかりと、自分たちの財産を要するに消耗していくことになるわけですから、行く行くは市の負担にならないように、防止策として市も積極的にかかわってほしいということなんです。
時間がないから次に行きます。
次、３つ目の第三者、利用者によるモニタリングなんですけれども、利用者への満足度等のアンケートは山麓公園については今後行っていく、もう行っておられるんでしょうかね、というご回答だったと思うんです。これ、非常に大事なことで、やはり利用者の声を拾えなければ問題の改善にもつながっていかないので、極端な話では、施設の設置目的そのものが達成されなくなってしまうということにもなりかねません。次に更新を迎える平成26年３月に間に合うように、早急にそういったアンケートの実施の制度なんかも確立させていただきたいんですけれども。と同時に、このアンケートの結果、これを指定管理者だけが持っておくのではなしに、市や利用者と共有できるようにしていただきたいんですね。指定管理者がそのアンケートの結果を業務改善に生かすということはもちろんのことなんですけれども、その情報を市の方でも蓄積しておかないと、結局、今回のように指定管理者が替わったときにまた一からのスタートになってしまって、利用者である市民にとってはマイナスになると。
これは横浜市、横浜市はもう何百という施設を指定管理者に出しているんですけれども、ここでは公共施設利用者満足度評価システムＰＢボードというシステムを用いてモニタリングを行っているんですね。これはどういうシステムかというと、インターネットを使って利用者がアンケートに答えたり、改善要望を出したりすると、その情報を指定管理者だけではなくて、自治体も閲覧することができるというシステムなんです。生駒市の場合は、そんな横浜のように指定管理者制度をとる施設は多くないので、そういうシステムの導入までは必要ないとは思うんですけれども、少なくともやはり指定管理者と市と利用者である市民、その三者間で現場の問題点を把握できる仕組みづくり、それからコミュニケーションを進化させるそういう仕組みづくりは必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 今現在も、アンケートを実施した部分につきましては、指定管理者のみならず、市の方にも報告と言うかあるとは思うんですけれども、今おっしゃっていただいていますように、市民の方まで行っているかどうか分からないんですけれども、今、先進的な取組の例をご紹介いただきましたので、そういったものを参考に検討したいと思っております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 情報を共有するということを是非お願いしたいと思います。
それから、指定管理者交替時の引継ぎの課題ということなんですけれども、今回更新を迎える施設の現指定管理者とは引継ぎについて日時だとか方法についての協議はもう済んでいるということでよろしいんですか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 今現在公募しているところでございますので、今現在の指定管理者が替わる、替わらない、これはまだ決定もしておりませんところですので、そういうものはまだしておりません。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） そしたら、今回、指定管理者が替わらなければ協議の必要もないから、そのままだと。替わったら、替わったときから協議を始めるということでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 池田部長。
◯福祉健康部長（池田勝彦君） 現在、替わるか替わらないかということでしておらないんであって、替わってからすぐにというのは難しい問題がございますので、そういうときのためにも早急に引継ぎに対して双方考えていく必要があると、また実施していくつもりでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 本来、替わる、替わらない別にして、やはり替わるかもしれないということで、それを前提にして、例えばその指定管理者期間の５年なら５年が終わってしまう前に引継ぎする場合にはこういった項目について引継ぎしなければいけないというような項目のリスト、チェックリストのようなものを作っておかないといけないと思うんですけど、そういうことはしていないんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 現指定管理者から、今ご指摘のように、違う指定管理者、替わるときの引継ぎについては、当初の協定書内にて引継ぎ義務は負っているんですけれども、今現在、指定管理者を応募中ですので、それが済んでからでも今ご指摘のようなことはできるかと思っています。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） その引継ぎについてなんですが、施設だとか設備の引継ぎについては原状回復というのが基本になっていますね。ハードの方は財産台帳を作ることによって帰属を明らかにしておけば、比較的引き継ぎやすいと思うんですけれども、例えば、先ほども少しご回答の中で触れておられたかと思うんですけれども、データとか、あるいは指定管理者が独自に開発したソフトがあったりとか、あるいは管理上のノウハウとか、例えば何か意匠のデザインとかいった、いわゆる知的財産が伴うようなもの、それだとどこまで引き継いでもらえるのかといった問題があると思うんですね。実際、これは他市の事例なんですけれども、原状回復だからといってデータを全部消してしまってサービス低下を招いたなんていう事例が報告されていたりもするんですけれども、そういう引継ぎ上の問題もやはり想定して協議できるように引継ぎ計画を立てていっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） まず、基本的には、今おっしゃられたように原状回復ということなんですけれども、原状回復することによって、現指定管理者の費用負担になる分もございます。その部分については市の方と協議しながら現行のままで行くと。また、指定管理者の知的財産によるもので指定管理者自らが開発して市の方に帰属するようなものでない部分につきましては指定管理者のものということで、それは今後やられる指定管理者と現指定管理者によってそういったものを引き継ぐと言うか、有償で取得するとかいったことの話になろうかと思っています。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、次に人件費の負担についてなんですけれども、もちろん物を引き継ぐということも大事なんですけれども、先ほど１カ月ほど前から立ち会ってということをお答えいただいていたかと思うんです。前任者立会いのもとで、業務の流れだとか施設の管理状況を説明する引継ぎ作業、この指針に示されている参考資料の基本協定書の中では、現指定管理者が業務等の引継ぎに要する費用を負担することになっていますね。一方、募集要項の参考例の方では、当該引継ぎに要する費用は当該指定管理者の負担となりますとあります。人件費は恐らくそれぞれの旧の指定管理者と新の指定管理者とが両方それぞれ自分のところの人件費については負担することになろうかと思うんですけれども、事務費など、その他引継ぎの費用が生じた場合、それはどちらが負担することになるんですか。
◯議長（中谷尚敬君） 今井部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 引継書というものを例えば作成しますよというときの事務費とかになるときもあるかもしれないんですけれども、非常に額的にそんなに大きくはないかと思うんですけれども、そういったものについては引継書を作成する指定管理者と。ですから、そういった事務を行うものという認識で考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） なぜこういうことを質問しているかと言うと、指定管理期間終了とともに自ら撤退する指定管理者はいいとして、今回も応募したけれども、選定の結果外れてしまった事業者からすれば、新たな指定管理者というのは、言ってみたら商売敵なわけなんですよね。敵に対して丁寧な引継ぎをしようというような感情にはなかなかならないものなわけですね。ですから、そういった感情も含めてやはり委託料とは別にこういう引継費用というのは、本来は市側が負担してちゃんと予算に見込んでおくべきやと思うんですけれども、そういった予算というのは計上していないですよね。
◯議長（中谷尚敬君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 例えば、新しい指定管理を相争った仲だから、もう憎いからいじわるするというようなことは私は想定しておりません。やはり、それぞれの施設には利用者がおりますので、利用者にかかる迷惑を考えたら、現場の職員にも職業上のモラルというのがございますから、そこは利用者に迷惑がかからないようにきちんと引継ぎをすると考えております。当然、市としたらそういう指定管理の期間満了時の引継ぎも含めて指定管理料としてお支払いしていますので、別途引継ぎについて予算を組むということは考えておりません。ただ、要するにトラブルにならないように、現あるいは新の指定管理者を市が責任を持って指導すると、トラブルになったときには責任を持ってそれを解決すべく、間に入って仲介をするといったことで十分対応できるのではないかと思います。
それと、先ほどの質問の中で、小さい修繕であれば指定管理者が費用負担をして修繕をする、大きくなれば、躯体にかかるようなものであれば市が費用負担をしてということの区分けになっていることから、市の負担になるまで放っておくというようなことが考えられるんじゃないかと思いますが、これについてもやはり指定管理者にも当然モラルというのがございますので、そのことによって利用者に、例えば雨漏りがするというときにそれを放っておくとか、すきま風が吹くときにそれを放っておくとか、そういうことはやっぱり利用者のことを考えれば、それは放っておかないだろうと思います。もし、そういう利用者に迷惑が及ぶようなことがあれば、当然、利用者からも市に対してクレームが来るので、市としてはどうなっているんだということで聞けますし、そこはある程度指定管理者を信頼していいんじゃないかと思います。ただ、だからと言って、定期的な巡回をしないでいいと言っているわけではなくて、それは定期的な巡回ということも今後必要になってくるとは思ってはおります。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） だから、そのためにもやはり先ほど申し上げたような利用者アンケートというようなことをしっかりと制度として確立するように重ねて申し上げたいと思います。いずれにせよ、やっぱり引継ぎの混乱で一番困るのは市民なので、そういったことがないように引継ぎのときには、市、あるいは市の職員がしっかりと責任を持ってかかわっていただきたいと思います。また、特に今年度末に更新を迎えているような施設を管理する部署においては、年度末の人事異動によって立ち会う職員がいないなんていうようなことのないように人事異動を控えるとか、そういったご配慮もいただきたいと思います。
では、次の雨水の地下への浸透、有効利用の推進についての追加質問に移ります。
まず、この大和川流域総合治水対策事業なんですけれども、ご答弁では、グラウンドを中心とした雨水貯留浸透施設の整備と、それとため池治水利用施設の利用の整備の方、こちらを両方行っていて、雨水貯留浸透施設の方については計画費の108％の実施率であると。これ、県の資料なんですけれども、それに対してため池の方は14.1％にとどまっているというデータもございますので、どちらかと言うと、ため池の治水の方に重点を置くのかなという感じはいたします。とは言え、やはり雨水貯留浸透施設、先ほどでは道路の雨水浸透の舗装、そういったものも今後も実施を続けていくというお答えですので、これは是非お願いしたいと思います。
これは社団法人の雨水貯留浸透技術協会のデータなんですけれども、東京の昭島市、ここにつつじが丘団地というところがあるんですけれども、そこに、昭和56年に雨水浸透施設を設置した地域と、それと従来の排水区域の雨水の流出量、これを20年間にわたって観測した結果が出ています。そうすると、やはり浸透工区からの流出量は小さくて、特に1996年の台風17号における観測では従来の工区からの流出量が0.87であったのに対して、浸透工区からの流出率は0.43にとどまっていると。ですから、こういう雨水浸透施設の効果というのがやはり確認されておりますので、計画値を達成したからと言って終わるのではなく、引き続き取組をお願いします。これは地下水の涵養と保全を目的とするというよりは、やはり急激な排水を避けて大和川の洪水を防止するための水害対策としての事業ということでよろしいですか。
◯議長（中谷尚敬君） 松本部長。
◯建設部長（松本安嘉君） 今の地下水のうんぬんのこともあるかと思いますが、主たる目的はやはり流域への洪水防止ということでございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それから、次に上水道の水資源有効活用のための雨水利用の調査なんですけれども、先ほどは、地下水の取水量はやはり低下傾向にあって、実際に取水量も減少しているというお答えであったかと思うんですけれども、今後もやはりそのような傾向はずっと続くとお考えですか。
◯議長（中谷尚敬君） 古川局長。
◯水道局長（古川文男君） 地下水の自然水でございますけれども、しゅんせつから見ていましたならば、６メーターぐらい下がっているというのが現状になってございます。こちらの方の予測をやっていますのは、10年で１メーターぐらい下がっていくのではなかろうかと考えておりますので、ご指摘のように心配の一つとなってございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 地下水の取水量が下がっていることの原因をどのようにお考えになっておられますか。
◯議長（中谷尚敬君） 古川局長。
◯水道局長（古川文男君） いろいろ原因は考えられるわけでございますけれども、やはり降雨量が少ない、あるいは井戸と井戸がけんかと言うんですか、横にある井戸が邪魔しているとかいうような原因もあるわけでございます。やはり何と言いましても一番大きなのは、開発等によりまして雨水等の地下の浸透がなかなかうまく進んでいないというのが、こちら側、上水道部門から考えられる一番大きな要因であると、このように考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 地下の水量を上げるための方策というのは何かあるとお考えがございますでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 古川局長。
◯水道局長（古川文男君） 地下水を確保をやっていくという方策につきましては、上水道部門からではなかなかやっぱり難しいような問題もあると。そのために、今これが一番有効であるという手法については、もう少し検討、あるいは他市の動向等も研究と言ったら言い方はおかしいかも分かりませんけども、そういったものも参考にさせてもらいながら、生駒市にとって一番有意義な、また有効な方策があれば、また上水道部門でも前向きな検討をしたいなと考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 水道局長として、先ほど挙げていたような雨水浸透ますの設置、この有効性についてはどのようにお考えでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 古川局長。
◯水道局長（古川文男君） 雨水浸透ますが果たす効用という中には、当然、地下水の水源確保という効用もあるという認識はやってございます。しかしながら、私とこの井戸の深さが平均130メーターぐらいある深井戸でございます。その深井戸に対して、そこの地下水を浸透ますというのは地表面の分を40センチか50センチぐらいから下げていくというような形になるんですけども、かなりの長期的な展望で見ていく必要があるのではなかろうかと考えているのが現状でございます。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 確かに浄水場に伺いましたところ、今降った水が地下水としてくみ上げられるまでに十数年かかるというようなご説明をいただいたんですけれども、雨水ますを設置して浸透させたからと言って、その効果が見えてくるのは本当にまだまだ先の話なんです。でも、だからと言ってやらないよりやはり地下に浸透させた方がヒートアイランド現象も抑えられるし、環境のためにもいいかと思うんですけれども。環境基本計画の中では、今回この雨水貯留タンクの方をモデル事業として始められたんですけれども、この計画の中で浸透ますの方については計画の段階で案には挙がってこなかったんでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 奥谷部長。
◯生活環境部長（奥谷長嗣君） その段階では特に挙がってきておらないという現状になっています。以上です。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 先ほど吉岡部長の方から、生駒は急傾斜地が多いから設置には不向きだというようなお答えであったかと思うんですけれども、だからと言ってすべてが急傾斜地の土地ばかりではありませんので、もちろん雨水浸透ますというのは粘土質のところでは不向きだとか、場所によって向き不向きはあるのは事実なんです。でも、できるところからやっていけばいいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 吉岡部長。
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） 実際問題として、他市の事例とかを見ましても、傾斜地の近くの家には、例えば市が補助する場合でしたら、補助はしませんよということになっておりまして、生駒のように傾斜地の多いところではどこまでを補助していったらいいのかというのがかなり難しい部分があると思います。その辺はやっぱり慎重に検討するべきであると考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） そういう粘土質のところとか急傾斜地においては雨水浸透ますよりも貯留タンク、逆にそういう砂の質、砂質土とか、平たんなところでは貯留タンクの方じゃなくて雨水浸透ますの方と使い分けて補助していくというようなこともできるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 奥谷部長。
◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 雨水貯留タンクにつきましては、一応、水の再利用を主眼としております。植木の水やりであるとかそういったものについて再利用するという主眼となっておりますので、それの結果として、地下水等については若干目的が違うのかなというような考え方を持っております。以上です。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 貯留タンクの方、これはこれで雨水の有効な活用の方法だとは思うんですけれども、草花とか草木の水やりの方は地中に返すことになるのでこれはいいとしても、例えばアスファルトの上で洗車してしまったら、結局それは溝に流れていってしまうと。それに対してやはり雨水浸透ますというのは、屋根から雨樋を伝って流れてきた雨水を穴の空いた円筒形とか直方体の本体にためて、周りに敷き詰めた充てん採石というんですけれども、透水性のシート、それから敷き砂、それを通してじわじわと雨水を地中に浸透させていくという構造で、先ほどのこの雨水貯留タンクと組み合わせて設置することも可能なんですね。千葉県の市川市を始めとして、50を超える自治体でこの浸透ますの設置に助成をしていて、小金井市なんかでは義務ではないにもかかわらず、浸透ますの設置率が50％を超えているというような報告もあります。
今回の質問の趣旨というのは、地下水を地面にしっかり蓄えることによって上水道の取水率を上げようということと、それからやはりそういったものを設置することでヒートアイランド現象を抑えようといった趣旨で質問しているんですけれども、浸透ますのほかにも、あるいは浸透Ｕ字溝、側溝、それとかトレンチとかいろんな雨水浸透のための製品も今は開発されていますので、今できませんとお答えをするんじゃなくて、できる方法を考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（中谷尚敬君） 吉岡部長。
◯都市整備部長兼開発部長（吉岡源裕君） 実際問題、答弁でも言わせていただいたように、これ、かなり有効なやり方やと思います。ただ、実際穴空いて、そこをずっと浸ませていくというときに、目詰まりの影響であるとか、それで生駒市の地形なんでございますけど、先ほど言わせていただいたとおりの地形でございまして、それが実際問題、有効なのかどうか。それから、あと評価、それが本当に有効になっているのかどうかということにつきましては、非常に微妙な問題があると思います。今回のように９月補正でも出させていただいていますけども、ああいう事情が起こるということも考え、９月補正の方でうちの部の方から出させていただいている公園の崖崩れでございますけども、ああいう事象も起こるということを考え合わせますと、やはり慎重な検討が必要であると僕は考えております。
◯議長（中谷尚敬君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 是非慎重に検討していただきたいと思います。通告を出して１週間でだれも検討してくれなんて申しません。ですから、実際にできるのかどうかといういろんな方面からデータをそろえた上で実際に有効さも含めてご検討いただければと思います。以上で質問を終わります。
2010年12月議会
平成22年第６回定例会（第３号） 本文
◯副議長（下村晴意君） 次に、８番塩見牧子君。
（８番 塩見牧子君 登壇）
◯８番（塩見牧子君） おはようございます。
今回は、公共施設の省エネルギー化と光熱費削減の取組について質問いたします。
生駒市第５次総合計画の基本構想第５章、施策の大綱３の(3)には、環境配慮社会の構築として、「地球温暖化をもたらすエネルギーの削減や新たなエネルギーの利活用など、環境への影響を配慮した資源循環型社会の構築を目指し、市民、事業者、行政が自ら学び、責任を自覚し、行動を変えていきます」とあります。そのうち、行政の行動として、市が管理する施設の省エネルギー化を図ることが当然期待され、基本計画においてもエコオフィスの取組の徹底を図ることが挙げられております。
これまでも、市庁舎においては勤務時間外の消灯や離席時のパソコンオフ、夏季28度、冬季20度の空調運転、トイレ等への人感センサーの導入、誘導避難灯の省エネタイプへの更新等、様々な省エネ対策を講じてまいりましたが、体育施設、文化施設、教育・保育施設等、市庁舎以外の公共施設においても市民の利用に支障が出ない範囲で同等の対策が求められます。
まず、市の公共施設における省エネ化の取組状況をお答えください。また、その取組の結果、どれほどの光熱量と光熱費が削減されましたでしょうか。取組の推移と成果をお答えください。
さて、平成21年度において、市が支払っている公共施設等の電気料金は総額で約３億9,000万円です。市庁舎に限って言えば、確実に電気使用量は年々減って、エコオフィスの取組は成果を上げておりますが、使用料金は原油価格の変動によって上下しています。自治体は環境への配慮とともに財政負担の軽減を図ることも必要と考えます。
2000年の電気事業法の改正で、大規模な商業施設や工場、ホテル、庁舎等の大口需要家は一般電気事業者以外に、同法第16条の２に基づき、自然エネルギー庁に届出された特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳからも電気を購入できるようになりました。その後、何度かの法改正を経て、現在では、契約電力50キロワット以上の需要があればＰＰＳから電力供給を受けることが可能で、自治体も電力調達の選択肢が広がっております。
大和郡山市では、今年４月に市庁舎の電力調達において、ＰＰＳを含む入札を行い、年間約250万円の電力代削減の効果を上げており、さらに、来年２月からは34の公共施設でＰＰＳによる電力供給を受ける予定で、こちらは年間約1,450万円、市庁舎と合わせると年間約1,700万円の電力代削減が見込まれております。
ＰＰＳによる電気代の削減効果は一般には５％程度と言われておりますが、大和郡山市では、本庁舎や郡山城ホールなど15％以上の削減効果を上げている施設もあり、生駒市においても、公共施設にＰＰＳによる電力供給を導入した場合、数千万円規模での電気代削減効果が見込めます。本市においても電力調達の入札を行うことについて、市のお考えをお聞かせください。
登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席にて行います。
◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
（企画財政部長 今井正徳君 登壇）
◯企画財政部長（今井正徳君） それでは、塩見議員さんの、公共施設の省エネルギー化と光熱費の削減の取組についての一般質問にお答えさせていただきます。
まず最初に、１点目の市の施設における省エネルギー化の取組状況についてお答えさせていただきます。
市の施設におきましては、職員等の行動によるもの、施設の管理や改修によるものなど様々な取組を行っております。具体的には、先ほども塩見議員さんがおっしゃられたものも含めまして申し上げますと、職員等の行動による省エネルギー化といたしましては、庁舎では勤務時間外の消灯、離席時のパソコンの電源オフ、階段の使用励行啓発、各公共施設や教育施設での節水の励行、不使用の部屋の消灯、環境教育の実施等でございます。
次に、施設管理による省エネ化といたしましては、各施設での空調設備の温度調整の管理、消灯の間引き、電力の消費量の多い器具の使用禁止、デマンド管理の徹底でございます。
また、施設改修による省エネ化といたしましては、庁舎では人感センサーライトの設置、エレベーターのリニューアル、避難誘導灯や照明器具を省エネタイプに更新、ガス削減空調熱源機の設置、省エネタイプのファンコイルへの更新、自動手洗い機器の交換等を実施しておりまして、他の施設でも人感センサーライトの設置や水道パッキンを節水弁に交換、使用機器のインバーター制御への更新、トイレへの擬音装置の設置、太陽光発電設備の設置等も行っております。
次に、２点目の取組結果における光熱量と光熱費の削減の成果についてお答えさせていただきます。
まず、光熱量といたしましては、電気使用量は、水道局を除く公共施設の合計で、平成21年度は2,643万キロワットアワーの使用で、前年比0.1％増いたしておりますが、平成18年度比では9.2％の削減となってございます。また、都市ガス及びＬＰガスの使用量は平成21年度31万8,000キログラムの使用で、前年比では1.8％の増加となっておりますが、平成18年度比では5.6％の削減となってございます。また、光熱費の電気料金は、平成21年度の総額は、先ほどおっしゃられましたように、３億9,100万円で、前年度から約1,900万円、4.6％の削減、平成18年度比では１％の削減となってございます。また、都市ガス及びＬＰガス料金は平成21年度で総額4,470万円で、前年度の約4,857万円から約500万円、10％削減になってございます。また、18年度比では1.3％の削減効果でございます。
最後に、３点目の電力調達の入札の実施についてでございますが、特定規模電気事業者との契約につきましては従来から検討を行っておりましたが、電気料金が削減できる可能性がある反面、問題点もございます。
問題点といたしましては、１点目は、特定規模電気事業者が供給する電力は主に火力発電によるものであるため、水力発電や原子力発電を持つ一般電気事業者よりもＣＯ２の排出量が多い傾向が見受けられます。このことは、地球温暖化対策法では、自治体は自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を講ずるとあることから、温暖化を助長する可能性のある電気の購入については慎重にならざるを得ない状況でございます。
２点目といたしましては、特定規模電気事業者が行っている常時バックアップ制度に否定的な一般電気事業者が増加しているため、今後、電力の安定供給の確保の面に不安が残るということがございます。
３点目といたしましては、電力自由化の進展に伴い、一般電気事業者の料金の値下げの影響から、特定規模電気事業者との供給契約をするメリットが減少傾向にあることでございます。
したがいまして、現段階では、庁舎を含め市の公共施設への電力供給を特定規模電気事業者と契約するには問題があり、検証を重ねる必要があると考えております。
本市といたしましては、今後も費用対効果を見据え、これまでの省エネ化に対する取組を更に徹底し、本年11月に策定いたしました環境マネジメントシステムの取組を通じて具体的に環境行動を進めていく考えでございますので、何とぞご理解賜りますようお願いいたします。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） エコオフィスの取組につきましては、今、部長もおっしゃったように、例えばトイレ等における人感センサーですとか空調設備の更新のように一定の予算を伴うものもあれば、例えば小まめに電気を消すとか空調の設定温度を抑えるとかいう形で、職員一人一人の心がけでできるものもあります。
これまでも数々の取組でＣＯ２の削減に努めてこられたことは評価するんですけれども、今年６月の定例会での伊木議員の質問に対して今井部長が、庁舎内における省エネ対策としてはこれ以上具体的な取組策は見つからないと、こういう手詰まり感があるというようなご回答をなさっているんですけれども、これ以上見当たらない取組策というのは設備の導入や更新のことだけをおっしゃっているのか、それとも、エコオフィスに向けての職員の行動についても十分な状態であるということをおっしゃっているのでしょうか。どちらでしょう。
◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 取組の内容といたしましてはかなりいろいろやっております。先ほども申し上げましたように、その取組を徹底していくということについては今後も引き続きやっていかなきゃいけないと考えてございます。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それでは、設備の導入、更新ということに限っても、行動についても、どちらもまだ何かちゃんとできる方策はあるということですか。
◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 例えば、費用はかかるんですけれども、照明器具なりをＬＥＤ化することによって電力の削減にはつながるとは思っておりますが、それも、今ある照明器具の耐用年数と言いますか、その寿命によりまして、更新する際には検討していきたいと考えてございます。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、庁舎外においてはいかがでしょうか。ハード面、ソフト面ともにまだ取り組む余地はあるというふうに考えてよろしいでしょうか。
◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 庁舎と同じなんですけれども、改修の折に、例えば来年、図書会館におきましては、改修の際には省エネタイプの照明等に切り替えるという予定もございまして、各施設、施設におきまして、その状況、改修の折には省エネタイプの更新というのを考えていきたいと考えてございます。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 先ほどのご答弁の中にも出てきた環境マネジメントシステム、ＬＡＳ−Ｅなんですけれども、この12月１日から運用開始ということなんですが、このＬＡＳ−Ｅ、皆さんはご存じだとは思うんですけれども、ＮＰＯ法人の環境自治体会議、環境政策研究所が開発したシステムであると。まず、この参加自治体は環境自治体スタンダードＬＡＳ−Ｅに沿って、市民や事業者も入って独自に目標を設定します。次に、その目標値に向かって環境行動に取り組んで、また、その取組状況について市民参加の監査を受けて見直しをしていくという、そういうＰＤＣＡサイクルにのっとった仕組みなんですけれども、先般、ご提供いただきました平成22年度版環境マネジメントシステムハンドブック、ここでは、例えば電気使用量でしたら昨年度よりも1.5%以上削減するとか、あるいはＣＯ２排出量についても昨年度よりも1.5％以上削減するというような、そういう具体的な数値目標が設定されているんですけれども、これ、運用が12月からということで、この数値というのは12月から３月までの４カ月間だけの目標であるのか、それとも、ＬＡＳ−Ｅという枠の中には含まれていなかった12月までに実施した取組成果などもこの数値の中に含まれるのか、どちらなんでしょうか。
◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 今回、環境マネジメントシステムのハンドブックに記載させていただいている目標につきましては、基本的には環境基本計画につきまして、平成30年に平成18年度比14％削減ということを環境基本計画でうたっております。そういったことをベースに、本市の環境マネジメントシステムハンドブックにおきましては２年前倒しをして達成すべく取り組む計画といたしまして、それぞれが、電気使用量の削減であれば1.5％以上削減するというような形で、今後取り組んでいきたいというふうには考えております。ただ、12月１日からの施行ということでございますので、この３月の下旬に目標達成ができたかどうかの監査を実施するということも１つ決められておりますので、そういった関係から、前年同月比で環境マネジメントシステムハンドブックの目標の中で、電気使用量であれば「平成21年度同月比で1.5％以上削減」として、「（７万2,498キロワットアワー相当）」を削減していこうというようなことで明記をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ということは、この12月１日の運用以降で前年度と比較するということでよろしいんですか。
◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 前年同月比、ですから、前年の12月から３月末までの期間と22年度12月１日からの施行の４カ月間と比較してということでございます。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 今回、年度も４分の３が過ぎてからこの目標が示されて、また、年度末には監査も行われるというご予定だと伺っているんですけれども、年度当初から、12月から運用開始という予定だったんでしょうか。
◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 一応、環境マネジメントシステムにつきましては12月１日から施行ということでしておりますけれども、今後、これを継続して取り組んでいくということで、起点が12月１日ということになっておるので、よろしくお願いいたします。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 別に遅れていたわけじゃなくて、当初から12月運用開始の予定でずっとこの４月から進められていたということでよろしいんですね。
◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 一応、今までのエコオフィスの取組を踏まえながら、どういった内容で取り組んでいくのかということも踏まえまして、そういった検討に時期を要したことから、今回、この時期になったということでございます。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 分かりました。
この監査結果について、生駒市環境マネジメントシステムの実施及び推進組織の設置に関する取扱要綱というのがありますね。そこの第14条には、監査チームは本部長、これは市長ですね、と目標設定チームに報告し、ＬＡＳ−Ｅの事務局に監査報告書を提出することになっていて、さらに、第15条の方では、本部長は監査結果とＬＡＳ−Ｅからの合否の判定を市民に公表することとなっています。
一方、ＬＡＳ−Ｅの規格制定委員会というところが出している環境自治体スタンダードの基本文書というのがあるんですけれども、これを見ておりますと、申請自治体は監査結果を議会に報告することになっているんですけれども、要綱の中で議会への報告を外したというのは何か意図があってのことなんですか。
◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 特にそういった意図は持っておりません。ただ、市民に公表するとともに、当然、議会の方にも報告をしていこうというような考え方で、特に意図はございません。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、何らかの形で必ず議会にもご報告いただけるというふうに捉えておいてよろしいですね。
◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
◯生活環境部長（奥谷長嗣君） その都度、適宜、報告はさせていただきたいと思います。以上です。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 要綱というのは議決事項ではないんですけれども、議会への報告の部分を含めた条項に改定する意思はございませんか。
◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
◯生活環境部長（奥谷長嗣君） この要綱につきましては、本年11月１日からの施行ということもございまして、今後、進捗動向を踏まえて、必要に応じて考えていきたいと思います。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、来年度、平成23年度の目標設定はいつ行うんでしょうか、ＰＤＣＡサイクルの中で回っていくこういうシステムですから、当然、監査の結果が出ないと目標設定もできないと思うんですけれども。
◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 来年度の目標につきましては、一応、12月１日から来年の２月までの３カ月間の取組を３月の下旬に監査させていただくと。その監査結果を踏まえて、平成23年度の目標設定を変更していくのがいいのかどうかも含めて検討し、決定していくというような形になっております。よろしくお願いします。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） じゃ、来年度の目標設定は４月以降になるというふうに考えておいてよろしいですか。
◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
◯生活環境部長（奥谷長嗣君） ４月以降になる可能性はございますけれども、一応、３月の監査結果を含め、今現在、平成28年度までの目標を設定しております。そういった設定に伴ってスムーズに行けるのかどうかも含めて対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ＬＡＳ−Ｅというのは、庁舎内だけじゃなくて、129の課と施設全てにおいて取り組むシステムということで、全市的に同じ設定目標で取り組めるＬＡＳ−Ｅというのは私も歓迎しているんですけれども、それでも、部署だとか施設によって偏ることなく全市的な取組にするために、推進体制において何か工夫は凝らされているんでしょうか。
◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 推進体制につきましては、一応、３段階組織で実施しております。一番上に推進本部、その次に推進委員会、それと、現場での実行部隊と、そういった３段階でしております。特に推進委員会におきましては、環境に寄与しているような事業、また施策を実施している所属課等々から構成し、今後の生駒市としてどういうふうな方向で取り組んでいくのかも含めて検討していくような形で、全庁的な取組をしていきたいと、かように考えております。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 今まで、どうしても環境というと、生活環境部任せになっていたような嫌いがあったんですけれども、今回の組織を見ていますと、幹事長には市長公室長、副幹事長には企画財政部長も充てるということで、そういう全市的な視点で環境負荷の削減に取り組んでいかれるという、その姿勢は評価したいと思います。ただ、名前だけにならないように、組織がちゃんと機能するように、ご努力をお願いしたいと思います。
では、ちょっといったん、ＬＡＳ−Ｅを離れまして、エコオフィスのハード面での取組の計画について伺いたいと思います。
一人一人の環境行動ももちろん大事なんですけれども、ＣＯ２の大幅な削減を目指すのであれば、やはり環境負荷軽減につながるような設備の導入ですとか更新というのはなかなか侮れないと思うんです。例えば９月議会におきましても、今年度行われた庁舎の空調設備の更新で14.9トンのＣＯ２排出削減ができたというふうにご答弁されております。このような庁舎内外の公共施設における設備改善や導入というのは、ＣＯ２の削減という観点から、年次的に取り組んでいけるように、そういうふうに計画されているんでしょうか。先ほどのお答えでは、施設の改修とかそういうときが来たら、併せて、例えば照明器具を替えていくというようなご答弁であったかと思うんですけれども、そういうふうに計画を立てて改修していくようなシステムにはなっていないんでしょうか。
◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 現在、各施設におきまして省エネタイプとかエコオフィスの関係等、そういった施設の改修について計画的にというところまでは至っておりません。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） やはり、一定の予算を伴う設備の改修というものは、もちろんイニシャルコストもかかりますし、一気に取り組むというのは難しいとは思うんですけれども、やはり、ＣＯ２排出量の削減効果と光熱費の削減が大きいものであれば、優先的、積極的に取り組んでいくべきではないかと考えるんですけれども、やはり改修時期に合わせてじゃないと、そういう施設、設備の更新は行わないという、そういうことでいいですか。
◯副議長（下村晴意君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） ハードはお金がかかりますので、わざわざそのためにやるということほどゆとりはないです。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ハードはお金がかかるということなんですけれども、お金をかけた分をすぐに取り返している例をご紹介したいと思うんですけれども、やはり先ほど紹介いたしました大和郡山市、こちらは、2009年３月に、市庁舎のラピッドスタート式の蛍光灯、普通のよくある蛍光灯なんですけれども、その蛍光灯314基をＨｆインバーター式の蛍光灯466基に交換して、しかも照度を落とさないための反射板も取り付けて、国からの交付金も含めて582万円を投じました。その翌月の４月、それから５月、その２カ月間で前年度に比べて電気料金は108万円削減しております。ＣＯ２の削減量も２カ月で27トン削減できたと。安定器の作られた時期にもよるんですけれども、Ｈｆ蛍光灯を導入すると、最新式のラピッドスタートと比べても24％、20年前ぐらいの安定器のものと比べると36％もの電気代の削減になると。大和郡山市役所では、４月、５月とも前年度比で29％の削減に成功しています。ですから、580万かけて、２カ月で100万円ですから、１年ぐらいで初期投資も回収できてしまうということなんですけれども、そういった、ある程度の初期投資は仕方がないけれども、それを導入することによって削減される効果が大きい場合であっても、やはりそのお考えは変わらないですか。
◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 大和郡山市さんの例を挙げていただきまして、大和郡山市さんがどういった状況で更新いただいたのか、器具自体が更新時期に来ていたのかどうかというのも分からないんですけれども、やはりまだ新しいと言うか、使えるような状態のものを交換するという、そういった問題もありますし、ただ、おっしゃっておられますように、交換すれば経費削減という効果も分かりますし、その辺りは更新時期と言いますか、年数と効果の兼ね合いかなとは思っております。ですから、個々具体的にちょっと考えていかなければいけないというふうに思っております。
◯副議長（下村晴意君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） ちょっと質問して恐縮なんですが、それは蛍光灯の球だけを替えればいいのか、器具そのものも全部取り替えて、それでも582万で済んでいるんですか。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） そうです。初期投資に582万です。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 球だけじゃなくて、もちろんそれを取り付けるには全部を替えなきゃいけませんので、全部含めて、そうです。
◯副議長（下村晴意君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 器具も取り替えて五百八十何万って、えらい安いなというふうにちょっと思うので、ちょっと調べさせていただきます。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 調べていただいて結構ですので、是非ご検討いただきたいと思います。
大和郡山市さんは、更にちょっと不細工と言えば不細工なんですけれども、蛍光灯の方がひもを垂らすスイッチを付けておりまして、ですから、必要な所だけ消灯できるというようなことも併せて導入しております。
次に、太陽光発電なんですけれども、環境基本計画にも、「生駒を太陽光発電でいっぱいのまちにしよう」とありまして、これまで市内では俵口小学校、生駒中学校、北コミセンにそれぞれ10キロワット、20キロワット、30キロワットの太陽光発電システムを導入していて、また、更に今年度、図書会館にも30キロワットのものを導入すると。今後、公共施設へ太陽光発電のシステムを設置する計画というのは、今のところはないんでしょうか。
◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 今のところはございません。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 太陽光発電につきましては、これまでの議会でのご答弁を総合すると、10キロワットのものでも初期投資が1,500万円ぐらいかかっていると。補助金を活用しても700万から800万と高額であるのに対して、太陽光発電システムで生み出す電気料金というのは、10キロワットのものでも年間30万円弱にしかすぎないということなんです。初期投資の方は少し横に置いておいて、それぞれの施設全体の電気使用量、電気料金のどれぐらいの割合を太陽光発電システムでカバーできているかどうかというのは試算されておられませんか。
◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 試算しているかどうかも含めて、ちょっと手持ち資料がございませんので、よろしくお願いします。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 例えば、以前、俵口小学校のケースで議会でご答弁されたのと同じ月平均100時間の日照時間と換算して、平成14年度に30キロワットのシステムを設置した北コミセンでもそれだけの日照時間が得られていると仮定した場合、年間で３万6,000キロワットを発電できていることになります。そのときの議会の答弁では、単価22円というふうに算定しておられたんですけれども、その単価22円にしても年間80万弱だと。それを北コミセンでの太陽光発電で賄えているという計算になると思うんです。北コミセン全体の電気代を調べましたところ、年間1,030万だという資料をいただいているんですけれども、そうなると、太陽光発電を導入しても全体の電気代の7.7％にすぎない。先ほど言った初期投資費用からも、やはりコストパフォーマンスが悪いということなので、なかなか公共施設に導入していこうという気持ちにはなれないと思うんですけれども、それでは、どういう方法で環境基本計画の太陽光発電いっぱいのまちを実現していくご予定なのか、方策をお聞かせいただけますか。
◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 太陽光発電を設置していただいた方に対しての助成制度や、また、新築されるに当たって太陽光発電をしていただけるような形でのＰＲということを今現在は努めております。今後、様々な形でそういったことを推奨していけるような形で取り組んでいきたいとは思っております。以上です。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） じゃ、どちらかと言うと、個人の住宅向けにということで理解しておきます。
それでは、電力調達の入札について、再質問に移らせていただきますが、入札を行わない理由として、まず、電力調達の安定性に欠けるということでしょうか。それと、環境負荷の面で、一般電気事業者の方が、まだＣＯ２の排出の係数が小さいということを挙げておられたかと思うんですけれども、よく勘違いされると言いますか、ＰＰＳから電気供給が飽和状態になってしまう、つまり需要量の方が供給量より上回ってしまった場合、停電するのと違うかと思われる方がいるんですけれども、決してそういうことはなくて、一般電気事業者の送電線を使って電気は送られてくるので、まず停電になるというようなことはありません。電気料金も、ＰＰＳと一般電気事業者との間で処理されるだけですので、市の支払は、例えばＰＰＳからの分だけじゃなくて関電さんからも供給を受けたからといって、別料金を関電の方に支払う必要もありません。それはＰＰＳと関電との間の問題だと。ですから、契約どおりのお支払をするだけなんですけれども、それでもやはり安定性に欠けるというご判断なんでしょうか。
◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） ちょっと問題点と挙げさせていただいている１つに、今おっしゃられましたようなバックアップ制度なんですけれども、今おっしゃられていますように、一般電力会社から供給を受けられるんですけれども、それが、最近、ちょっと聞いているところによると、一般電力会社でそういったバックアップ制度に否定的な事業者が増加してきているということを聞いております。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） その否定的だというのは、一般電気事業者の方が否定的だということですか。
◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） そのとおりでございます。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） じゃ、次に、ＣＯ２の排出係数の問題についてなんですけれども、環境省が発表している平成20年度の電気事業者別の調整後の排出係数によると、間もなく21年度分も発表されると思うんですけれども、１キロワット当たりのＣＯ２排出係数は、関西電力で0.000299トンだと。それに対して、関西の方にも電気供給が可能で、実際に大和郡山市でも落札された株式会社エネットというＰＰＳで0.000436、エネサーブ株式会社というところで0.000422トンですので、確かに他のＰＰＳのＣＯ２排出係数を見ても、関電さんよりは高目であると。というより、関西電力の係数が他の一般電気事業者と比べて本当に数値が良過ぎるんですけれども、同じ一般電気事業者でも、例えば北海道電力なんかだったら関電さんの約２倍の係数がありますし、沖縄電力に至ると関電の約３倍もの係数になっていると。こういう一般電気事業者と比べたら、当然、ＰＰＳの方がＣＯ２の排出係数は低いんですが、ＣＯ２の排出係数というのは、結局、その電気事業者が何によって発電しているかによって変わってくると。だから、例えば、先ほどおっしゃったように、火力発電なら、当然、排出係数は高くなってまいりますし、風力発電なら0.00000トンです。だから、まだＰＰＳの数がそう多くないということもありますし、また、今後、係数の値が低いところがもっと出てくる可能性はあると思うんですけれども、ここでやはりお考えいただきたいのは、電力調達の入札によって得られるであろう年間数千万円という額なんです。例えばＰＰＳを入れたことで劣ってしまった二酸化炭素の削減量をカバーするために、この数千万円で、例えば毎年、学校に太陽光発電システムを設置していくとか、あるいは一般家庭への太陽光発電パネルの設置の補助を増やすとか、カーボンオフセット式に考えてやっていけば無意味ではないのではないかと思うんですけれども、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） おっしゃることも分かります。先ほども申し上げましたように、今の時点ではやっぱり問題点もあるということですが、いろんな改善策も講じられることもあろうかと思いますので、これも今後引き続き検討していきたいと考えてございます。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ふだん、お金が無い、お金が無いと言いつつ、これ、数千万円が浮いてくるとしたらすごい大きなことやと思うので、是非一度検討していただきたいと思います。数千万円といったら本当にいろんな事業が代わりにできますので、是非ご検討いただきたいと思います。終わります。
◯副議長（下村晴意君） 次に、８番塩見牧子君。
（８番 塩見牧子君 登壇）
◯８番（塩見牧子君） おはようございます。
今回は、公共施設の省エネルギー化と光熱費削減の取組について質問いたします。
生駒市第５次総合計画の基本構想第５章、施策の大綱３の(3)には、環境配慮社会の構築として、「地球温暖化をもたらすエネルギーの削減や新たなエネルギーの利活用など、環境への影響を配慮した資源循環型社会の構築を目指し、市民、事業者、行政が自ら学び、責任を自覚し、行動を変えていきます」とあります。そのうち、行政の行動として、市が管理する施設の省エネルギー化を図ることが当然期待され、基本計画においてもエコオフィスの取組の徹底を図ることが挙げられております。
これまでも、市庁舎においては勤務時間外の消灯や離席時のパソコンオフ、夏季28度、冬季20度の空調運転、トイレ等への人感センサーの導入、誘導避難灯の省エネタイプへの更新等、様々な省エネ対策を講じてまいりましたが、体育施設、文化施設、教育・保育施設等、市庁舎以外の公共施設においても市民の利用に支障が出ない範囲で同等の対策が求められます。
まず、市の公共施設における省エネ化の取組状況をお答えください。また、その取組の結果、どれほどの光熱量と光熱費が削減されましたでしょうか。取組の推移と成果をお答えください。
さて、平成21年度において、市が支払っている公共施設等の電気料金は総額で約３億9,000万円です。市庁舎に限って言えば、確実に電気使用量は年々減って、エコオフィスの取組は成果を上げておりますが、使用料金は原油価格の変動によって上下しています。自治体は環境への配慮とともに財政負担の軽減を図ることも必要と考えます。
2000年の電気事業法の改正で、大規模な商業施設や工場、ホテル、庁舎等の大口需要家は一般電気事業者以外に、同法第16条の２に基づき、自然エネルギー庁に届出された特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳからも電気を購入できるようになりました。その後、何度かの法改正を経て、現在では、契約電力50キロワット以上の需要があればＰＰＳから電力供給を受けることが可能で、自治体も電力調達の選択肢が広がっております。
大和郡山市では、今年４月に市庁舎の電力調達において、ＰＰＳを含む入札を行い、年間約250万円の電力代削減の効果を上げており、さらに、来年２月からは34の公共施設でＰＰＳによる電力供給を受ける予定で、こちらは年間約1,450万円、市庁舎と合わせると年間約1,700万円の電力代削減が見込まれております。
ＰＰＳによる電気代の削減効果は一般には５％程度と言われておりますが、大和郡山市では、本庁舎や郡山城ホールなど15％以上の削減効果を上げている施設もあり、生駒市においても、公共施設にＰＰＳによる電力供給を導入した場合、数千万円規模での電気代削減効果が見込めます。本市においても電力調達の入札を行うことについて、市のお考えをお聞かせください。
登壇しての質問は以上で終え、次の質問からは自席にて行います。
◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
（企画財政部長 今井正徳君 登壇）
◯企画財政部長（今井正徳君） それでは、塩見議員さんの、公共施設の省エネルギー化と光熱費の削減の取組についての一般質問にお答えさせていただきます。
まず最初に、１点目の市の施設における省エネルギー化の取組状況についてお答えさせていただきます。
市の施設におきましては、職員等の行動によるもの、施設の管理や改修によるものなど様々な取組を行っております。具体的には、先ほども塩見議員さんがおっしゃられたものも含めまして申し上げますと、職員等の行動による省エネルギー化といたしましては、庁舎では勤務時間外の消灯、離席時のパソコンの電源オフ、階段の使用励行啓発、各公共施設や教育施設での節水の励行、不使用の部屋の消灯、環境教育の実施等でございます。
次に、施設管理による省エネ化といたしましては、各施設での空調設備の温度調整の管理、消灯の間引き、電力の消費量の多い器具の使用禁止、デマンド管理の徹底でございます。
また、施設改修による省エネ化といたしましては、庁舎では人感センサーライトの設置、エレベーターのリニューアル、避難誘導灯や照明器具を省エネタイプに更新、ガス削減空調熱源機の設置、省エネタイプのファンコイルへの更新、自動手洗い機器の交換等を実施しておりまして、他の施設でも人感センサーライトの設置や水道パッキンを節水弁に交換、使用機器のインバーター制御への更新、トイレへの擬音装置の設置、太陽光発電設備の設置等も行っております。
次に、２点目の取組結果における光熱量と光熱費の削減の成果についてお答えさせていただきます。
まず、光熱量といたしましては、電気使用量は、水道局を除く公共施設の合計で、平成21年度は2,643万キロワットアワーの使用で、前年比0.1％増いたしておりますが、平成18年度比では9.2％の削減となってございます。また、都市ガス及びＬＰガスの使用量は平成21年度31万8,000キログラムの使用で、前年比では1.8％の増加となっておりますが、平成18年度比では5.6％の削減となってございます。また、光熱費の電気料金は、平成21年度の総額は、先ほどおっしゃられましたように、３億9,100万円で、前年度から約1,900万円、4.6％の削減、平成18年度比では１％の削減となってございます。また、都市ガス及びＬＰガス料金は平成21年度で総額4,470万円で、前年度の約4,857万円から約500万円、10％削減になってございます。また、18年度比では1.3％の削減効果でございます。
最後に、３点目の電力調達の入札の実施についてでございますが、特定規模電気事業者との契約につきましては従来から検討を行っておりましたが、電気料金が削減できる可能性がある反面、問題点もございます。
問題点といたしましては、１点目は、特定規模電気事業者が供給する電力は主に火力発電によるものであるため、水力発電や原子力発電を持つ一般電気事業者よりもＣＯ２の排出量が多い傾向が見受けられます。このことは、地球温暖化対策法では、自治体は自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を講ずるとあることから、温暖化を助長する可能性のある電気の購入については慎重にならざるを得ない状況でございます。
２点目といたしましては、特定規模電気事業者が行っている常時バックアップ制度に否定的な一般電気事業者が増加しているため、今後、電力の安定供給の確保の面に不安が残るということがございます。
３点目といたしましては、電力自由化の進展に伴い、一般電気事業者の料金の値下げの影響から、特定規模電気事業者との供給契約をするメリットが減少傾向にあることでございます。
したがいまして、現段階では、庁舎を含め市の公共施設への電力供給を特定規模電気事業者と契約するには問題があり、検証を重ねる必要があると考えております。
本市といたしましては、今後も費用対効果を見据え、これまでの省エネ化に対する取組を更に徹底し、本年11月に策定いたしました環境マネジメントシステムの取組を通じて具体的に環境行動を進めていく考えでございますので、何とぞご理解賜りますようお願いいたします。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） エコオフィスの取組につきましては、今、部長もおっしゃったように、例えばトイレ等における人感センサーですとか空調設備の更新のように一定の予算を伴うものもあれば、例えば小まめに電気を消すとか空調の設定温度を抑えるとかいう形で、職員一人一人の心がけでできるものもあります。
これまでも数々の取組でＣＯ２の削減に努めてこられたことは評価するんですけれども、今年６月の定例会での伊木議員の質問に対して今井部長が、庁舎内における省エネ対策としてはこれ以上具体的な取組策は見つからないと、こういう手詰まり感があるというようなご回答をなさっているんですけれども、これ以上見当たらない取組策というのは設備の導入や更新のことだけをおっしゃっているのか、それとも、エコオフィスに向けての職員の行動についても十分な状態であるということをおっしゃっているのでしょうか。どちらでしょう。
◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 取組の内容といたしましてはかなりいろいろやっております。先ほども申し上げましたように、その取組を徹底していくということについては今後も引き続きやっていかなきゃいけないと考えてございます。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） それでは、設備の導入、更新ということに限っても、行動についても、どちらもまだ何かちゃんとできる方策はあるということですか。
◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 例えば、費用はかかるんですけれども、照明器具なりをＬＥＤ化することによって電力の削減にはつながるとは思っておりますが、それも、今ある照明器具の耐用年数と言いますか、その寿命によりまして、更新する際には検討していきたいと考えてございます。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、庁舎外においてはいかがでしょうか。ハード面、ソフト面ともにまだ取り組む余地はあるというふうに考えてよろしいでしょうか。
◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 庁舎と同じなんですけれども、改修の折に、例えば来年、図書会館におきましては、改修の際には省エネタイプの照明等に切り替えるという予定もございまして、各施設、施設におきまして、その状況、改修の折には省エネタイプの更新というのを考えていきたいと考えてございます。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 先ほどのご答弁の中にも出てきた環境マネジメントシステム、ＬＡＳ−Ｅなんですけれども、この12月１日から運用開始ということなんですが、このＬＡＳ−Ｅ、皆さんはご存じだとは思うんですけれども、ＮＰＯ法人の環境自治体会議、環境政策研究所が開発したシステムであると。まず、この参加自治体は環境自治体スタンダードＬＡＳ−Ｅに沿って、市民や事業者も入って独自に目標を設定します。次に、その目標値に向かって環境行動に取り組んで、また、その取組状況について市民参加の監査を受けて見直しをしていくという、そういうＰＤＣＡサイクルにのっとった仕組みなんですけれども、先般、ご提供いただきました平成22年度版環境マネジメントシステムハンドブック、ここでは、例えば電気使用量でしたら昨年度よりも1.5%以上削減するとか、あるいはＣＯ２排出量についても昨年度よりも1.5％以上削減するというような、そういう具体的な数値目標が設定されているんですけれども、これ、運用が12月からということで、この数値というのは12月から３月までの４カ月間だけの目標であるのか、それとも、ＬＡＳ−Ｅという枠の中には含まれていなかった12月までに実施した取組成果などもこの数値の中に含まれるのか、どちらなんでしょうか。
◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 今回、環境マネジメントシステムのハンドブックに記載させていただいている目標につきましては、基本的には環境基本計画につきまして、平成30年に平成18年度比14％削減ということを環境基本計画でうたっております。そういったことをベースに、本市の環境マネジメントシステムハンドブックにおきましては２年前倒しをして達成すべく取り組む計画といたしまして、それぞれが、電気使用量の削減であれば1.5％以上削減するというような形で、今後取り組んでいきたいというふうには考えております。ただ、12月１日からの施行ということでございますので、この３月の下旬に目標達成ができたかどうかの監査を実施するということも１つ決められておりますので、そういった関係から、前年同月比で環境マネジメントシステムハンドブックの目標の中で、電気使用量であれば「平成21年度同月比で1.5％以上削減」として、「（７万2,498キロワットアワー相当）」を削減していこうというようなことで明記をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ということは、この12月１日の運用以降で前年度と比較するということでよろしいんですか。
◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 前年同月比、ですから、前年の12月から３月末までの期間と22年度12月１日からの施行の４カ月間と比較してということでございます。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 今回、年度も４分の３が過ぎてからこの目標が示されて、また、年度末には監査も行われるというご予定だと伺っているんですけれども、年度当初から、12月から運用開始という予定だったんでしょうか。
◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 一応、環境マネジメントシステムにつきましては12月１日から施行ということでしておりますけれども、今後、これを継続して取り組んでいくということで、起点が12月１日ということになっておるので、よろしくお願いいたします。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 別に遅れていたわけじゃなくて、当初から12月運用開始の予定でずっとこの４月から進められていたということでよろしいんですね。
◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 一応、今までのエコオフィスの取組を踏まえながら、どういった内容で取り組んでいくのかということも踏まえまして、そういった検討に時期を要したことから、今回、この時期になったということでございます。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 分かりました。
この監査結果について、生駒市環境マネジメントシステムの実施及び推進組織の設置に関する取扱要綱というのがありますね。そこの第14条には、監査チームは本部長、これは市長ですね、と目標設定チームに報告し、ＬＡＳ−Ｅの事務局に監査報告書を提出することになっていて、さらに、第15条の方では、本部長は監査結果とＬＡＳ−Ｅからの合否の判定を市民に公表することとなっています。
一方、ＬＡＳ−Ｅの規格制定委員会というところが出している環境自治体スタンダードの基本文書というのがあるんですけれども、これを見ておりますと、申請自治体は監査結果を議会に報告することになっているんですけれども、要綱の中で議会への報告を外したというのは何か意図があってのことなんですか。
◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 特にそういった意図は持っておりません。ただ、市民に公表するとともに、当然、議会の方にも報告をしていこうというような考え方で、特に意図はございません。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、何らかの形で必ず議会にもご報告いただけるというふうに捉えておいてよろしいですね。
◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
◯生活環境部長（奥谷長嗣君） その都度、適宜、報告はさせていただきたいと思います。以上です。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 要綱というのは議決事項ではないんですけれども、議会への報告の部分を含めた条項に改定する意思はございませんか。
◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
◯生活環境部長（奥谷長嗣君） この要綱につきましては、本年11月１日からの施行ということもございまして、今後、進捗動向を踏まえて、必要に応じて考えていきたいと思います。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） では、来年度、平成23年度の目標設定はいつ行うんでしょうか、ＰＤＣＡサイクルの中で回っていくこういうシステムですから、当然、監査の結果が出ないと目標設定もできないと思うんですけれども。
◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 来年度の目標につきましては、一応、12月１日から来年の２月までの３カ月間の取組を３月の下旬に監査させていただくと。その監査結果を踏まえて、平成23年度の目標設定を変更していくのがいいのかどうかも含めて検討し、決定していくというような形になっております。よろしくお願いします。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） じゃ、来年度の目標設定は４月以降になるというふうに考えておいてよろしいですか。
◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
◯生活環境部長（奥谷長嗣君） ４月以降になる可能性はございますけれども、一応、３月の監査結果を含め、今現在、平成28年度までの目標を設定しております。そういった設定に伴ってスムーズに行けるのかどうかも含めて対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ＬＡＳ−Ｅというのは、庁舎内だけじゃなくて、129の課と施設全てにおいて取り組むシステムということで、全市的に同じ設定目標で取り組めるＬＡＳ−Ｅというのは私も歓迎しているんですけれども、それでも、部署だとか施設によって偏ることなく全市的な取組にするために、推進体制において何か工夫は凝らされているんでしょうか。
◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 推進体制につきましては、一応、３段階組織で実施しております。一番上に推進本部、その次に推進委員会、それと、現場での実行部隊と、そういった３段階でしております。特に推進委員会におきましては、環境に寄与しているような事業、また施策を実施している所属課等々から構成し、今後の生駒市としてどういうふうな方向で取り組んでいくのかも含めて検討していくような形で、全庁的な取組をしていきたいと、かように考えております。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 今まで、どうしても環境というと、生活環境部任せになっていたような嫌いがあったんですけれども、今回の組織を見ていますと、幹事長には市長公室長、副幹事長には企画財政部長も充てるということで、そういう全市的な視点で環境負荷の削減に取り組んでいかれるという、その姿勢は評価したいと思います。ただ、名前だけにならないように、組織がちゃんと機能するように、ご努力をお願いしたいと思います。
では、ちょっといったん、ＬＡＳ−Ｅを離れまして、エコオフィスのハード面での取組の計画について伺いたいと思います。
一人一人の環境行動ももちろん大事なんですけれども、ＣＯ２の大幅な削減を目指すのであれば、やはり環境負荷軽減につながるような設備の導入ですとか更新というのはなかなか侮れないと思うんです。例えば９月議会におきましても、今年度行われた庁舎の空調設備の更新で14.9トンのＣＯ２排出削減ができたというふうにご答弁されております。このような庁舎内外の公共施設における設備改善や導入というのは、ＣＯ２の削減という観点から、年次的に取り組んでいけるように、そういうふうに計画されているんでしょうか。先ほどのお答えでは、施設の改修とかそういうときが来たら、併せて、例えば照明器具を替えていくというようなご答弁であったかと思うんですけれども、そういうふうに計画を立てて改修していくようなシステムにはなっていないんでしょうか。
◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 現在、各施設におきまして省エネタイプとかエコオフィスの関係等、そういった施設の改修について計画的にというところまでは至っておりません。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） やはり、一定の予算を伴う設備の改修というものは、もちろんイニシャルコストもかかりますし、一気に取り組むというのは難しいとは思うんですけれども、やはり、ＣＯ２排出量の削減効果と光熱費の削減が大きいものであれば、優先的、積極的に取り組んでいくべきではないかと考えるんですけれども、やはり改修時期に合わせてじゃないと、そういう施設、設備の更新は行わないという、そういうことでいいですか。
◯副議長（下村晴意君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） ハードはお金がかかりますので、わざわざそのためにやるということほどゆとりはないです。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ハードはお金がかかるということなんですけれども、お金をかけた分をすぐに取り返している例をご紹介したいと思うんですけれども、やはり先ほど紹介いたしました大和郡山市、こちらは、2009年３月に、市庁舎のラピッドスタート式の蛍光灯、普通のよくある蛍光灯なんですけれども、その蛍光灯314基をＨｆインバーター式の蛍光灯466基に交換して、しかも照度を落とさないための反射板も取り付けて、国からの交付金も含めて582万円を投じました。その翌月の４月、それから５月、その２カ月間で前年度に比べて電気料金は108万円削減しております。ＣＯ２の削減量も２カ月で27トン削減できたと。安定器の作られた時期にもよるんですけれども、Ｈｆ蛍光灯を導入すると、最新式のラピッドスタートと比べても24％、20年前ぐらいの安定器のものと比べると36％もの電気代の削減になると。大和郡山市役所では、４月、５月とも前年度比で29％の削減に成功しています。ですから、580万かけて、２カ月で100万円ですから、１年ぐらいで初期投資も回収できてしまうということなんですけれども、そういった、ある程度の初期投資は仕方がないけれども、それを導入することによって削減される効果が大きい場合であっても、やはりそのお考えは変わらないですか。
◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 大和郡山市さんの例を挙げていただきまして、大和郡山市さんがどういった状況で更新いただいたのか、器具自体が更新時期に来ていたのかどうかというのも分からないんですけれども、やはりまだ新しいと言うか、使えるような状態のものを交換するという、そういった問題もありますし、ただ、おっしゃっておられますように、交換すれば経費削減という効果も分かりますし、その辺りは更新時期と言いますか、年数と効果の兼ね合いかなとは思っております。ですから、個々具体的にちょっと考えていかなければいけないというふうに思っております。
◯副議長（下村晴意君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） ちょっと質問して恐縮なんですが、それは蛍光灯の球だけを替えればいいのか、器具そのものも全部取り替えて、それでも582万で済んでいるんですか。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） そうです。初期投資に582万です。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 球だけじゃなくて、もちろんそれを取り付けるには全部を替えなきゃいけませんので、全部含めて、そうです。
◯副議長（下村晴意君） 山下市長。
◯市長（山下 真君） 器具も取り替えて五百八十何万って、えらい安いなというふうにちょっと思うので、ちょっと調べさせていただきます。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 調べていただいて結構ですので、是非ご検討いただきたいと思います。
大和郡山市さんは、更にちょっと不細工と言えば不細工なんですけれども、蛍光灯の方がひもを垂らすスイッチを付けておりまして、ですから、必要な所だけ消灯できるというようなことも併せて導入しております。
次に、太陽光発電なんですけれども、環境基本計画にも、「生駒を太陽光発電でいっぱいのまちにしよう」とありまして、これまで市内では俵口小学校、生駒中学校、北コミセンにそれぞれ10キロワット、20キロワット、30キロワットの太陽光発電システムを導入していて、また、更に今年度、図書会館にも30キロワットのものを導入すると。今後、公共施設へ太陽光発電のシステムを設置する計画というのは、今のところはないんでしょうか。
◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 今のところはございません。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 太陽光発電につきましては、これまでの議会でのご答弁を総合すると、10キロワットのものでも初期投資が1,500万円ぐらいかかっていると。補助金を活用しても700万から800万と高額であるのに対して、太陽光発電システムで生み出す電気料金というのは、10キロワットのものでも年間30万円弱にしかすぎないということなんです。初期投資の方は少し横に置いておいて、それぞれの施設全体の電気使用量、電気料金のどれぐらいの割合を太陽光発電システムでカバーできているかどうかというのは試算されておられませんか。
◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） 試算しているかどうかも含めて、ちょっと手持ち資料がございませんので、よろしくお願いします。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） 例えば、以前、俵口小学校のケースで議会でご答弁されたのと同じ月平均100時間の日照時間と換算して、平成14年度に30キロワットのシステムを設置した北コミセンでもそれだけの日照時間が得られていると仮定した場合、年間で３万6,000キロワットを発電できていることになります。そのときの議会の答弁では、単価22円というふうに算定しておられたんですけれども、その単価22円にしても年間80万弱だと。それを北コミセンでの太陽光発電で賄えているという計算になると思うんです。北コミセン全体の電気代を調べましたところ、年間1,030万だという資料をいただいているんですけれども、そうなると、太陽光発電を導入しても全体の電気代の7.7％にすぎない。先ほど言った初期投資費用からも、やはりコストパフォーマンスが悪いということなので、なかなか公共施設に導入していこうという気持ちにはなれないと思うんですけれども、それでは、どういう方法で環境基本計画の太陽光発電いっぱいのまちを実現していくご予定なのか、方策をお聞かせいただけますか。
◯副議長（下村晴意君） 奥谷生活環境部長。
◯生活環境部長（奥谷長嗣君） 太陽光発電を設置していただいた方に対しての助成制度や、また、新築されるに当たって太陽光発電をしていただけるような形でのＰＲということを今現在は努めております。今後、様々な形でそういったことを推奨していけるような形で取り組んでいきたいとは思っております。以上です。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） じゃ、どちらかと言うと、個人の住宅向けにということで理解しておきます。
それでは、電力調達の入札について、再質問に移らせていただきますが、入札を行わない理由として、まず、電力調達の安定性に欠けるということでしょうか。それと、環境負荷の面で、一般電気事業者の方が、まだＣＯ２の排出の係数が小さいということを挙げておられたかと思うんですけれども、よく勘違いされると言いますか、ＰＰＳから電気供給が飽和状態になってしまう、つまり需要量の方が供給量より上回ってしまった場合、停電するのと違うかと思われる方がいるんですけれども、決してそういうことはなくて、一般電気事業者の送電線を使って電気は送られてくるので、まず停電になるというようなことはありません。電気料金も、ＰＰＳと一般電気事業者との間で処理されるだけですので、市の支払は、例えばＰＰＳからの分だけじゃなくて関電さんからも供給を受けたからといって、別料金を関電の方に支払う必要もありません。それはＰＰＳと関電との間の問題だと。ですから、契約どおりのお支払をするだけなんですけれども、それでもやはり安定性に欠けるというご判断なんでしょうか。
◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） ちょっと問題点と挙げさせていただいている１つに、今おっしゃられましたようなバックアップ制度なんですけれども、今おっしゃられていますように、一般電力会社から供給を受けられるんですけれども、それが、最近、ちょっと聞いているところによると、一般電力会社でそういったバックアップ制度に否定的な事業者が増加してきているということを聞いております。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） その否定的だというのは、一般電気事業者の方が否定的だということですか。
◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） そのとおりでございます。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） じゃ、次に、ＣＯ２の排出係数の問題についてなんですけれども、環境省が発表している平成20年度の電気事業者別の調整後の排出係数によると、間もなく21年度分も発表されると思うんですけれども、１キロワット当たりのＣＯ２排出係数は、関西電力で0.000299トンだと。それに対して、関西の方にも電気供給が可能で、実際に大和郡山市でも落札された株式会社エネットというＰＰＳで0.000436、エネサーブ株式会社というところで0.000422トンですので、確かに他のＰＰＳのＣＯ２排出係数を見ても、関電さんよりは高目であると。というより、関西電力の係数が他の一般電気事業者と比べて本当に数値が良過ぎるんですけれども、同じ一般電気事業者でも、例えば北海道電力なんかだったら関電さんの約２倍の係数がありますし、沖縄電力に至ると関電の約３倍もの係数になっていると。こういう一般電気事業者と比べたら、当然、ＰＰＳの方がＣＯ２の排出係数は低いんですが、ＣＯ２の排出係数というのは、結局、その電気事業者が何によって発電しているかによって変わってくると。だから、例えば、先ほどおっしゃったように、火力発電なら、当然、排出係数は高くなってまいりますし、風力発電なら0.00000トンです。だから、まだＰＰＳの数がそう多くないということもありますし、また、今後、係数の値が低いところがもっと出てくる可能性はあると思うんですけれども、ここでやはりお考えいただきたいのは、電力調達の入札によって得られるであろう年間数千万円という額なんです。例えばＰＰＳを入れたことで劣ってしまった二酸化炭素の削減量をカバーするために、この数千万円で、例えば毎年、学校に太陽光発電システムを設置していくとか、あるいは一般家庭への太陽光発電パネルの設置の補助を増やすとか、カーボンオフセット式に考えてやっていけば無意味ではないのではないかと思うんですけれども、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
◯副議長（下村晴意君） 今井企画財政部長。
◯企画財政部長（今井正徳君） おっしゃることも分かります。先ほども申し上げましたように、今の時点ではやっぱり問題点もあるということですが、いろんな改善策も講じられることもあろうかと思いますので、これも今後引き続き検討していきたいと考えてございます。
◯副議長（下村晴意君） 塩見牧子君。
◯８番（塩見牧子君） ふだん、お金が無い、お金が無いと言いつつ、これ、数千万円が浮いてくるとしたらすごい大きなことやと思うので、是非一度検討していただきたいと思います。数千万円といったら本当にいろんな事業が代わりにできますので、是非ご検討いただきたいと思います。終わります。